(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

エンジニアリング事業

パイプライン事業

調整額
(注)1

四半期
損益計算書
計上額
(注)2

ガス設備事業

建築設備事業

ガス導管事業

電設・土木事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1)外部顧客に対する売上高

6,484,218

781,780

6,732,943

490,449

14,489,392

37,601

14,526,993

 (2)セグメント間の内部売上
  高又は振替高

28,693

41,080

69,773

69,773

6,512,911

822,860

6,732,943

490,449

14,559,165

32,172

14,526,993

セグメント利益又は損失(△)

94,740

66,504

101,920

42,836

87,319

8,529

78,789

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額37,601千円であります。

    (2)セグメント間の内部売上高又は振替高69,773千円は、自社施工によるものであります。

 (3)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,529千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

エンジニアリング事業

パイプライン事業

調整額
(注)1

四半期
損益計算書
計上額
(注)2

ガス設備事業

建築設備事業

ガス導管事業

電設・土木事業

 売上高

 

 

 

 

 

 

 

 (1)外部顧客に対する売上高

7,547,150

1,065,531

6,927,781

675,721

16,216,185

34,013

16,250,198

 (2)セグメント間の内部売上
  高又は振替高

7,547,150

1,065,531

6,927,781

675,721

16,216,185

34,013

16,250,198

 セグメント利益

385,043

1,991

177,965

2,276

567,277

5,664

572,942

 

(注) 1. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額34,013千円であります。

 (2)セグメント利益の調整額5,664千円は、各報告セグメントに配分していない損益であります。

2. セグメント利益は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

  3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期累計期間より、組織変更に伴い「ガス工事事業」「建築・土木工事事業」「その他事業」としていた報告セグメントをエンジニアリング事業として「ガス設備事業」「建築設備事業」、パイプライン事業として「ガス導管事業」「電設・土木事業」に変更しております。

なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(注)各セグメント別の事業の内容は下記のとおりであります。

(1)エンジニアリング事業

①ガス設備事業・・・ガス設備工事(屋内配管工事)、暖冷房給湯、空調設備工事

②建築設備事業・・・給排水衛生設備工事、空気調和設備工事、リノベーション工事(雑排水管ライニング工事を含めた改修工事)

(2)パイプライン事業

①ガス導管事業・・・ガス導管工事(本支管埋設工事・支管埋設工事)

②電設・土木事業・・・電気管路洞道埋設工事、イリゲーション工事(緑化散水設備工事)、上下水道工事、一般土木工事

 

 (四半期における全社費用の配賦方法の見直し)

前第3四半期会計期間より、四半期における報告セグメントごとの経営成績をより正確に評価するため、調整額に掲記しておりました四半期における全社費用の一部について、簡便的に配賦する方法に改め、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

これは、より機動的な経営判断が必要になる環境下において、報告セグメントごとの四半期の経営成績もより正確に評価することが必要であると、前第3四半期会計期間において判断したためであります。

なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

    1株当たり四半期純利益

2円73銭

32円18銭

    (算定上の基礎)

 

 

    四半期純利益金額                   (千円)

31,481

370,536

    普通株主に帰属しない金額             (千円)

    普通株式に係る四半期純利益        (千円)

31,481

370,536

    普通株式の期中平均株式数              (株)

11,512,831

11,512,829

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

会社分割等に関する基本合意書締結に関する一部変更について

2018年9月27日において、当社、東京ガスパイプネットワーク株式会社(東京ガス株式会社の完全子会社)及び東京ガス株式会社の3社は当社の設備保安関連事業、導管保安関連事業及び緊急保安関連事業(以下「ガス導管維持管理事業」)を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移管することに関しての基本合意書締結について、当社は、東京ガスパイプネットワーク株式会社及び東京ガス株式会社との間で、導管維持管理事業の移管に関して協議を進めてきた結果、移管の対象となる導管維持管理事業のうち、緊急保安関連事業を対象から除外し、また、本会社分割の日程を変更するなど本基本合意における一部条件の変更につき協議が整い、2019年10月25日において、当社、東京ガスパイプネットワーク株式会社及び東京ガス株式会社の3社との間で一部条件を変更する合意に至ったため、 導管維持管理事業の移管に関する変更覚書の締結をいたしました。

 

変更後の移管の対象となる事業

当社の設備保安関連事業及び導管保安関連事業

本会社分割の日程

 

基本合意書締結日

2018年9月27日

分割契約書締結日

2020年1月30日(予定)

本会社分割の効力発生日

2020年4月1日(予定)

 

(注)本会社分割は、会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割の規定により当社の株主総会の承認手続きを経ずに行う予定です。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。