文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
・会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視しており、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。
当社を取り巻く中長期的な事業環境は、2020年度の前半は緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や、海外における製造の混乱により資材等の調達が滞り、工事を停止せざるを得ない事態も発生いたしましたが、物流の再開に伴い次第に沈静化いたしました。また、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理については、喫緊の重要課題であるという認識に変わりはなく、受注環境は好調を維持するものと想定しております。また、主要取引先の設備投資計画についても引き続き堅調に推移することに加え、新築建物に比べ耐震性・機能性・防犯性に劣っている既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込まれています
一方で、民間の建設投資や住宅投資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の減少や雇用情勢の悪化等により回復の動きが緩やかなものとなることが見込まれているほか、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移すると見込まれております。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、猶予が与えられている時間外労働上限規制の適用を3年後に控えていること等、様々な課題への対応を迫られております。さらに、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争激化が鮮明化しており、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。
これらの事業環境の変化に対応し、さらなる成長を遂げるために、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への転換を早期に実現するために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけることを基本方針に掲げた、中期３か年経営計画「エボリューションプラン21」に取り組んでおります。
今次中期経営計画では、「変わる・変える・創る」をスローガンに、特定顧客への過度の依存体質から脱却を図り、『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤を作り上げることとしております。
そのための主要戦略として顧客基盤充実・拡大の実現と、ガス・電気・給排水衛生の一括受注体制構築を目指しており、組織の最適化、筋肉質な企業体質作りなどの基盤整備や多機能社員育成を一層加速させてまいります。加えて、周辺事業（IoT対応含む）やリフォーム・リノベーションといったストック事業等を創成するとともに、本年4月に子会社化いたしましたガイアテック株式会社とのシナジー追求を図ってまいります。
また、事業運営の基盤となるコンプライアンス体制、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質への取り組み、施工現場を含めた全社的な環境問題への対応、ＩＲ戦略の強化など、経営基盤の強化を図るとともに、東証新市場への移行手続きやコーポレートガバナンス・コードへの対応に加え、都市ガス事業者における導管事業の法的分離も2022年４月に実施されるため、それらの問題への対応にも取り組んでまいります。
さらに、3年後に迫った働き方改革への対応、特に当社における喫緊の課題である長時間労働の是正を目的として設置した「働き方改革推進委員会」において策定した、長時間労働抑制施策の徹底、総合的なＩＴの活用も視野に入れた業務の見直しによる効率化を進めるとともに、予算管理の徹底など既存事業領域におけるローコストオペレーションも実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。
・ 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガス株式会社の売上割合は約6割を占めております。当社は2019年度よりスタートした中期経営計画で掲げた「真の総合設備工事会社」への転換を図ることにより、売上高の集中リスクを下げることを目指しております。加えて、本年2月に社内横断のプロジェクトを立ち上げ、早期実現に向け、種々の施策の展開を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役および社外取締役、社外を含む監査役、執行役員、部長が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先や市場環境の動向を含め、確認しております。しかしながら、東京ガス株式会社等ガス事業者における各種施策、特に電力・ガス市場における小売全面自由化等に伴うエネルギー競争激化による受注量や受注単価の変動、ならびに受託業務の見直しやその他の取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による着工数減少による価格競争の激化が想定を超えた場合には受注量が減少し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
① 法的規制リスク
当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規制を受けております。法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融商品取引法に係わる内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっております。しかしながら、法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 不採算工事の発生リスク
当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けております。不採算となる可能性のある工事の受注については、より上位者による決裁基準を設定しているほか、毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した基準外利益物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期把握と抑制に努めております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
① 自然災害リスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）など各種災害に備えております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
② 組織力の低下リスク
当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化するとともに、これまで男性主体であった職種、業務への女性の配置拡大など、多様性の確保も意識し、将来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。2019年4月、人事制度を刷新し、キャリアパスの複線化や成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、定年後再雇用制度の見直しなど、多機能人材の育成や働きがいのある職場作りに取り組んでおります。さらに、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、2019年8月、働き方改革推進委員会を設置し、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどのITを活用した環境整備を実施しております。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、並びに人材の多機能化および働き方改革への対応が遅延した場合、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 施工力の確保リスク
当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界に共通する難しい問題ですが、協力会社への経営指導や働き方改革を推進することで協力会社従業員の労働環境の改善を行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じております。しかしながら、後継者難、経営状態の悪化、若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下するなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
④ 不良工事の発生リスク
ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム［QP（Quality Plus）マネジメントシステム］に基づいて、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また安全品質管理室を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合、賠償責任に加えて、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止といった処分を受けることにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 交通事故・労働災害の発生リスク
当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとともに、本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害事例の共有と再発防止策の共有に努めています。また、安全品質管理室を事務局としたリスクマネジメント会議や再発防止検討会において、予防策、事故の傾向分析、原因究明、再発防止策を検討しております。加えて、事故惹起者への運転訓練や年に1度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しかしながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等が発生した場合、賠償責任に加えて、人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
⑥ コンプライアンスリスク
当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、コンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、業務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の24,330百万円に比べて1,775百万円増加し、26,106百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の15,634百万円に比べて1,783百万円増加し、17,417百万円となりました。これは、未成工事支出金が182百万円減少しましたが、現金及び預金が1,239百万円、受取手形が180百万円、完成工事未収入金が392百万円、有価証券が166百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて7百万円減少し、8,688百万円となりました。
当事業年度末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて95百万円増加し、5,585百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により42百万円減少しましたが、葛飾区四ツ木（東京東事業所）に隣接する土地を取得したことにより122百万円増加したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動がなく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,179百万円に比べて103百万円減少し、3,076百万円となりました。これは、償還日が一年以内の債権を有価証券へ振替えたものの、保有する株式の時価評価に伴う増加により、投資有価証券が166百万円増加しました。一方で繰延税金資産が192百万円減少、取引先の保証制度の廃止による保証金の返還等により、保証金が64百万円減少したことが、主な要因であります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末の9,167百万円に比べて44百万円増加し、9,212百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の8,119百万円に比べて343百万円増加し、8,462百万円となりました。これは、賞与引当金が154百万円減少しましたが、工事未払金が280百万円増加、未払法人税等が264百万円増加したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の1,048百万円に比べて298百万円減少し、749百万円となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を240百万円返済し、事業譲渡に伴う転籍者の退職給付引当金106百万円を取り崩した結果、退職給付引当金が136百万円減少したことが、主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の15,163百万円に比べて1,731百万円増加し、16,894百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が276百万円減少しましたが、当期純利益を1,739百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が267百万円増加したことなどが、主な要因であります。
当事業年度におけるわが国の経済を概観しますと、年度当初は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、好調を維持してきた企業収益は輸出が大幅に減少し、インバウンド消費の減少や自粛ムードの広がりにより製造業、非製造業ともに悪化いたしました。また、個人消費も政府による大型イベント等の自粛要請や休業要請により、不要不急の外出を控える動きが広がり、外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく減少したことに加え、雇用環境も急速に悪化いたしました。
緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められる中、世界経済の持ち直しを受けて輸出が増加するなど、企業収益への影響が漸減したことで、設備投資にも持ち直しの動きがみられ、政府による大規模な経済対策の効果やそれぞれの業種におけるサービスの提供手法の工夫などもあり、個人消費についても改善の兆しが見受けられるようになりました。
しかしながら、年明けの緊急事態宣言の再発出、期限の延長を受けて、再び停滞感が漂い、宣言解除後に、消費者マインドや企業の景況感の一部が改善するなど、景気の持ち直しに向けた動きがみられましたが、インバウンド需要の低迷が続いているほか、雇用情勢の悪化や感染拡大への警戒感から個人消費も本格的な回復には至っておりません。感染が拡大し、再度、需要を抑制せざるを得ない事態に陥れば、景気の持ち直しペースが鈍化するリスクを抱えており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、不動産・建設業界におきましては、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、一層の加速化・深化を目的に見直された国土強靭化基本計画による防災・減災対策、老朽インフラの維持管理については、コロナ禍においても喫緊の重要課題であるという認識に変わりはなく、好調を維持いたしました。一方で、新設住宅着工戸数については、年度前半には緊急事態宣言の発出による工事現場の稼働停止や、海外における製造の混乱により、資材等の調達が滞り工事を停止せざるを得ない事態が発生したほか、不要不急の外出自粛要請により、住宅展示場への来場者が激減したこともあり、持家、貸家および分譲住宅すべてが減少し、前年を89,783戸下回る815,340戸となったことで、４年続けての減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されておらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって、工期の長期化やコスト増などの可能性が引き続き懸念されていることに加え、開催が危ぶまれている東京オリンピック・パラリンピックの影響など、先行きを見通した柔軟な対応が一層重要な状況となっております。
また、エネルギー業界におきましては、小売全面自由化により、関連企業における資本・業務提携や提供するサービスが多様化する一方、既存のエリアを越えたエネルギー大手事業者間の提携や業界の枠を越えた企業の提携も進むなど、エネルギー事業者間の競争が激しさを増してきたことで、今後は電力・ガスともに一層の競争原理が働き、コスト削減の動きが顕著となることが予想されます。それに伴い、当社が受注する主要取引先であるガス事業者の設備投資計画に伴う工事発注方式の変更が懸念されるほか、ガス事業者の政策転換や当社も含めた工事会社に対する取引方針の見直しにより、今後においては、当社の事業環境にも大きな影響を及ぼすものと想定されます。
さて、このような経済環境のもと当社におきましては、緊急事態宣言期間中においても、「ガス、電気、水道」事業については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染防止策を取りながら、事業を継続してまいりました。その中において、新築建物に関連した給排水衛生設備工事は堅調に推移したものの、昨年４月１日より、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を会社分割により東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において営業の自粛、着工延期などが発生し、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたしました。また、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発生したことに加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）においても、工事自粛を余儀なくされました。
これらの結果、売上高は34,485百万円と前年同期と比べ462百万円（1.3％）の減収となりました。一方で、ガス導管維持管理事業の移転に伴う経費、人件費の減少に加え、長時間労働抑制策の一環として実施してきた現場直行直帰を新型コロナ感染拡大予防策の一つとして加速させたことなどにより、営業利益は1,407百万円と前年同期と比べ223百万円（18.9％）の増益、売上高営業利益率は4.1%となりました。
経常利益は当事業年度の営業外収益が207百万円となり、営業外費用が25百万円であったため、1,588百万円と前年同期に比べ275百万円（21.0％）の増益、売上高経常利益率は4.6%となりました。
当期純利益につきましては、特別利益にガス導管維持管理事業移管に伴う事業譲渡益894百万円を計上したことにより、1,739百万円と前年同期に比べ831百万円（91.6％）の増益となりました。
当社は、企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視し、売上高経常利益率3.0%の安定的な達成を目指しております。当事業年度におきましては、売上高経常利益率4.6%を確保できましたが、今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を身につけ、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』への早期転換を目指してまいります。
当事業年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
GHP工事において、東京都の高校体育館冷房化事業における受注が堅調に推移したほか、主要パワービルダーからの風呂給湯器工事の受注が増加したものの、ガス導管維持管理事業のうち設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅の着工件数が減少傾向で推移したことにより、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたしました。さらに、静岡エリアにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動を自粛したことで受注が減少いたしました。
この結果、完成工事高は12,943百万円と前年同期と比べ591百万円（4.4％）の減収、経常利益は680百万円と前年同期に比べ40百万円（5.6％）の減益となり、手持工事高は2,909百万円と前年同期に比べ180百万円の減少となりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の減少や雇用情勢の悪化等により、民間の建設投資や住宅投資における回復の動きが緩やかなものとなることが見込まれているほか、少子高齢化の影響による世帯数の減少に伴い、住宅着工戸数が漸減傾向で推移すると予想されております。
しかしながら、リフォーム・リノベーション市場は堅調に推移すると見込まれていることに加え、近年の異常気象の頻発、被害の激甚化をうけ、災害時の避難所としての良好な環境作りや良好な教育環境の確保を目的とした「東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業」に伴い、GHP工事も引き続き好調を維持することが見込まれておりますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。
集合住宅給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが翌期以降の完成となったほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人宅での作業が伴うリノベーション工事において、工事自粛を余儀なくされました。一方で、工場施設関連の営繕工事の受注が堅調に推移し、新築建物に関連した給排水衛生設備工事においても受注が好調を維持いたしました。
この結果、完成工事高は4,656百万円と前年同期に比べ563百万円（13.8％）の増収となりましたが、利益面につきましては、売上高の増加に伴い原価率が低減したことに加え、高利益案件が完成したため、経常利益は95百万円と前年同期と比べ72百万円（325.6％）の増益となりました。
工場施設関連の営繕工事においては、顧客企業の各工場における設備投資が見込まれるほか、集合住宅給湯・暖房工事の受注は堅調に推移するものと予想しております。しかしながら、新設建物に関連した給排水衛生設備工事においては、前年度、建築工事の遅延により繰り越された大型案件の完成が集中した結果、施工力との兼ね合いで選別受注を余儀なくされたこと、および個人宅での作業が伴うリノベーション工事においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により工事を自粛せざるを得なかったことなどにより、手持工事高は4,790百万円と前年同期に比べ432百万円の減少となっておりますが、工事担当者の多機能化による他の工事へのシフトを進め、工事量の確保に努めてまいります。
主要取引先であります東京ガス株式会社や北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事の進捗は堅調に推移したものの、ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により他燃料からの切替工事の営業を自粛したことなどにより新設工事が減少いたしました。
この結果、完成工事高は15,296百万円と前年同期に比べ337百万円（2.2％）の減収となりましたが、利益面につきましては、働き方改革対応として現場直行直帰を推進したことに加え、拠点間連携を図り、機動的な施工管理体制を整えたことなどにより生産性が向上し、経常利益779百万円と前年同期に比べ176百万円（29.4％）の増益となりました。
なお、手持工事高は8,048百万円と前年同期に比べ492百万円の増加となりました。
国土強靭化基本計画によるインフラ整備事業に伴う需要が引き続き堅調に推移するものと予想しており、東京ガス株式会社をはじめとした各ガス事業者の設備投資計画が引き続き堅調に推移することが見込まれております。一方で、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争激化が鮮明化しており、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理の徹底やローコストオペレーションを実施するとともに、無駄のない工事計画と工程管理の徹底により工事量の確保および品質向上に努めてまいります。
水道局関連工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事における受注は堅調に推移いたしました。しかしながら、イリゲーション工事において、大型案件の完成が減少したほか、緊急事態宣言期間中の外出自粛や移動制限の影響によるゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発生いたしました。
この結果、完成工事高は1,524百万円と前年同期に比べ91百万円（5.6％）の減収となりましたが、利益面につきましては、電設保守工事において比較的利益率の高い案件の完成が多かったことに加え、働き方改革対応として現場直行直帰を推進したことおよびこれまで外部委託していた業務の内製化を推進したことなどにより、経常利益33百万円（前年同期は、32百万円の経常損失）となりました。
なお、手持工事高はイリゲーション工事における計画工事の予算凍結や見送りが影響し、430百万円と前年同期に比べ133百万円の減少となりました。
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事やケーブル保守に伴う工事は発注者側の徹底したコスト管理施策により引き続き厳しい受注環境となることが予想されておりますが、受注量は堅調に推移するものと見込んでおります。また、前年度、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりゴルフ場への来場者数が激減したことに伴い、計画工事の予算凍結や見送りが発生したイリゲーション工事においては、大幅な改善は難しいものの、昨夏以降集客数は徐々に増えていることから受注環境も改善されると見込んでおり、クラブハウス設備工事においても営業担当者を増員することで受注増を図るとともに、一層の収益確保に向け、綿密な工事計画と適切な要員配置の実施によるローコストオペレーションの徹底に努めてまいります。
今後予想される事業環境の変化に対応し、一層の成長を遂げるために、全社的な多機能化とさらなるコスト競争力を備え、企業ビジョンに掲げる『真の総合設備工事会社』としての体制・基盤作りを加速させるとともに、以上の諸施策を各セグメントで着実に実施してまいります。
(現金及び現金同等物)
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、8,031百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の営業活動による資金は1,149百万円の収入（前年同期は767百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前当期純利益2,489百万円であったことに加え、減価償却費223百万円、仕入債務の増加310百万円などであり、主なマイナス要因は事業譲渡益894百万円、売上債権の増加545百万円、法人税の支払額449百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の投資活動による資金は615百万円の収入（前年同期は495百万円の支出）となりました。これは事業譲渡による収入790百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末の財務活動による資金は525百万円の支出（前年同期は453百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出240百万円、配当金の支払額275百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当事業年度末の借入実行残高はありません。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
（注）１ 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
２ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、引当金、退職給付債務、繰延税金資産、資産除去債務、法人税等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積りおよび判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。
建設業を営んでいる当社は、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注) １ 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれています。
２ 次期繰越高の施工高は手持工事高における支出金により推定したものです。
３ 金額には、消費税等は含まれていません。
４ セグメント間取引については、相殺消去しております。
５ ガス設備事業の売上高は、工材販売手数料等、前期32,349千円、当期30,332千円含んでおります。
６ ガス導管事業の売上高は、工材販売手数料、前期38,769千円、当期34,933千円含んでおります。
７ 主な相手先別の売上実績及び割合
８ 上記のほか売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。