⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

3,719,779

88,343

12,279

3,795,844

1,514,979

111,725

2,280,865

 構築物

396,972

116

397,088

215,598

17,249

181,489

 機械及び装置

54,793

54,793

50,815

1,059

3,977

 工具、器具及び備品

480,782

111,257

60,094

531,946

394,436

84,017

137,509

 土地

2,839,551

122,983

2,962,534

2,962,534

 リース資産

98,819

7,141

20,663

85,297

66,354

9,483

18,943

 建設仮勘定

550

550

有形固定資産計

7,591,249

329,842

93,586

7,827,505

2,242,184

223,535

5,585,321

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 (その他無形固定資産)

 

 

 

 

 

 

 

 電話加入権

27,324

27,324

無形固定資産計

27,324

27,324

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。

建物

各営業所改修工事等

88,343千円

器具、工具備品

営業所備品、作業用工具購入

17,936千円

OA用品(PC)他

93,320千円

土地

東京(事)土地購入

122,983千円

リース資産

工事車輌

7,141千円

 

 

2 当期減少額のうち主なものは次の通りです。

建物

営業所改修工事に伴う一部除却等

11,939千円

器具、工具備品

工具、器具の除却

15,453千円

東京ガスパイプネットワーク㈱への移管

6,087千円

 

 

3 建設仮勘定の当期減少額は、各資産科目への振替であります。

4 減価償却の方法については、「重要な会計方針(3 固定資産の減価償却の方法)」を参照して下さい。

 

5 無形固定資産の金額は資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

240,000

240,000

0.6

1年以内に返済予定のリース債務

9,983

9,373

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

340,000

100,000

0.7

   2022年4月~

   2022年10月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

15,082

11,253

   2022年4月~

   2025年3月

605,065

360,626

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度
に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

240,000

100,000

リース債務

5,261

3,920

2,070

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

56,521

28,436

24,225

32,295

28,436

賞与引当金

802,041

647,540

802,041

647,540

役員退職慰労引当金

265,100

80,834

345,935

工事損失引当金

34,469

34,469

 

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替等であります。

2 貸倒引当金期末残高の内訳は、短期債権に対するもの22,265千円、長期債権に対するもの6,170千円であります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。