(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメント情報等) Ⅱ 当第２四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、2021年４月１日付でガイアテック株式会社の株式を100％取得し、非連結子会社となりました。
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。詳細は、第４［経理の状況］１［四半期財務諸表］［注記事項］(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)をご参照ください。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,106百万円に比べて909百万円減少し、25,196百万円となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の17,417百万円に比べて1,328百万円減少し、16,089百万円となりました。これは、未成工事支出金が1,159百万円増加しましたが、現金及び預金が629百万円、電子記録債権が132百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1,710百万円、償還日を迎え有価証券が201百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,688百万円に比べて418百万円増加し、9,107百万円となりました。
当第２四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,585百万円に比べて51百万円減少し、5,534百万円となりました。これは、建物及び構築物と工具、器具及び備品について一部取得したものの、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,076百万円に比べて470百万円増加し、3,546百万円となりました。これは、保有していた株式を売却しましたが、保有する株式の時価評価が上昇したことに加え、新たな債券取得により、投資有価証券が325百万円増加、また協力企業の株式を取得、子会社化したことにより、その他に含まれている関係会社株式が222百万円増加したことが、主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,212百万円に比べて1,112百万円減少し、8,099百万円となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,462百万円に比べて826百万円減少し、7,636百万円となりました。これは、未成工事受入金が555百万円増加したものの、工事未払金が799百万円、未払法人税等が453百万円減少したことが、主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の749百万円に比べて286百万円減少し、463百万円となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を84百万円返済したこと、また役員退任に伴い役員退職慰労引当金が201百万円減少したことが、主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の16,894百万円に比べて202百万円増加し、 17,097百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、四半期純利益を443百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が107百万円増加したことなどが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出と解除、新規感染者数の増加と抑制に合わせて、経済活動の制限と緩和が繰り返されるなかで、海外経済の回復を背景に輸出が増加し、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、対面型サービス業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、業種間での格差が広がっております。
９月30日で４回目の緊急事態宣言が全面解除となり、ワクチン接種も進んでいることから、個人消費は緩やかな持ち直しが期待されますが、インバウンド需要の低迷は続くことが予想され、半導体不足による自動車の減産の影響で輸出は当面横ばい圏内での推移が見込まれるほか、世界景気の回復ペースの鈍化や第６波の発生も懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は16,178百万円（前年同期比253百万円、1.5％減）で新事業年度を迎えたものの、主要取引先であります東京ガス株式会社をはじめとしたガス事業者の設備投資計画による受注や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により大きく影響を受けたイリゲーション工事（緑化散水設備工事）が大きく改善いたしました。しかしながら、戸建住宅におけるガス設備新設工事やTES工事、水道局関連工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第３四半期以降の完成となりました。この結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高15,269百万円（前年同期比0.6％減）となり、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益347万円（前年同期比23.7％減）、経常利益409百万円（前年同期比23.0％減）となりました。また、四半期純利益につきましては、443百万円となりましたが、前年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では57.4％減となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
第１四半期会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は「注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第２四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は2,532百万円（前年同期比96百万円、3.7％減）で新事業年度を迎え、戸建住宅におけるガス設備新設工事やTES工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第3四半期以降の完成となりました。機器工事やLCS（戸建住宅における給排水衛生設備工事）は堅調に推移いたしましたが、売上高は4,622百万円（前年同期比9.2％減）となり、売上高の減少に伴う利益の減少に加え、ガス設備新設工事において原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常利益76百万円（前年同期比66.7％減）となりました。
(建築設備事業)
前期より繰り越した手持工事高は4,790百万円（前年同期比432百万円、8.3％減）で新事業年度を迎えましたが、集合住宅給湯・暖房工事は引き続き堅調に推移したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、工事自粛を余儀なくされたリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）が大きく改善いたしました。この結果、売上高は2,018百万円（前年同期比16.8％増）となりましたが、給排水衛生設備工事およびGHP工事において、原価率の高い案件の完成が多かったことにより、経常損失77百万円（前年同期は29百万円の経常損失）となりました。
(ガス導管事業)
前期より繰り越した手持工事高は8,425百万円（前年同期比408百万円、5.1％増）で新事業年度を迎え、主要取引先であります東京ガス株式会社および北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事が堅調に推移いたしましたが、静岡ガス株式会社の設備投資計画による案件の多くは第３四半期以降の完成となりました。この結果、売上高は7,903百万円（前年同期比0.7％減）となりましたが、前年度は比較的利益率の低い案件の完成が多かったことにより、経常利益は371百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
(電設・土木事業)
前期より繰り越した手持工事高は430百万円（前年同期比133百万円、23.7％減）で新事業年度を迎え、水道局関連工事の受注は堅調に推移いたしましたが、第３四半期以降の完成となりました。しかしながら、東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事や民間土木工事において大型案件が完成したほか、前年度、新型コロナウイルス感染拡大により、計画工事の発注凍結や見送りが発生したイリゲーション工事が大きく改善いたしました。この結果、売上高は695百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益32百万円（前年同期は10百万円の経常損失）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
４.セグメント間取引については、相殺消去しております。
５.ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期15,329千円、当期14,092千円を含んでおります。
６.ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期17,173千円、当期15,110千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,402百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動による資金は43百万円の支出（前年同期は180百万円の収入）となりました。主なプラス要因は売上債権の減少1,936百万円、未成工事受入金の増加545百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,166百万円、仕入債務の減少874百万円、法人税の支払額497百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動による資金は115百万円の支出（前年同期は831百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有価証券の売却による収入300百万円、投資有価証券の売却による収入202百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出403百万円、関係会社株式の取得による支出222百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動による資金は470百万円の支出（前年同期は400百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額344百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第２四半期会計期間の借入実行残高はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。