【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末531,232千円、368,400株、当中間会計期間末529,069千円、366,900株であります。
(中間貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
当中間会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金12,922千円が含まれ
ております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,143株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が17,143株減少し、当中間会計期間末において自己株式が565,987千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金15,472千円が含まれ
ております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月12日開催の取締役会に基づき、2025年５月13日付で自己株式420,000株の取得を行い、2025年５月30日付で自己株式420,000株の消却を行いました。また、2025年７月10日開催の取締役会に基づき、譲渡制限株式報酬として、2025年８月８日付で自己株式13,411株の処分を実施しております。これらにより、当中間会計期間において資本剰余金が4,211千円増加、利益剰余金が498,107千円減少、自己株式53,827千円増加しました。その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が6,120千円、利益剰余金が17,610,740千円、自己株式が833,657千円となっております。
(持分法損益等)