⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

4,634,399

20,602

13,527

4,641,475

1,834,363

137,915

2,807,111

 構築物

461,848

867

25,309

437,405

243,489

21,777

193,915

 機械及び装置

50,361

50,361

48,512

247

1,848

 工具、器具及び備品

459,725

147,932

56,261

551,397

373,594

80,927

177,802

 土地

2,946,007

2,946,007

2,946,007

 リース資産

141,679

12,276

62,773

91,182

57,844

14,278

33,338

有形固定資産計

8,694,023

181,678

157,871

8,717,829

2,557,803

255,145

6,160,026

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウエア

82,634

392,952

475,586

25,854

18,363

449,732

 ソフトウエア仮勘定

132,308

307,588

439,896

 (その他無形固定資産)

 

 

 

 

 

 

 

 電話加入権

27,324

27,324

27,324

無形固定資産計

242,267

700,540

439,896

502,911

25,854

18,363

477,057

 

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次の通りです。

 ソフトウェア

新基幹システム

377,880千円

 

 

 

 

 

2 ソフトウェア仮勘定の当期増減額は、主に新基幹システムの取得に伴う増減額であります。

 

3 減価償却の方法については、「重要な会計方針(3 固定資産の減価償却の方法)」を参照して下さい。

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

14,474

14,678

長期借入金(1年以内に返済予定の
ものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,414

21,994

2026年04月~

2030年08月

合 計

39,889

36,672

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度
に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

10,968

5,800

3,065

2,160

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

25,143

26,321

25,143

26,321

賞与引当金

829,391

849,483

829,391

849,483

工事損失引当金

7,617

7,617

役員退職慰労引当金

149,230

44,005

193,235

株式給付引当金

65,872

65,904

2,899

128,877

 

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の洗替等であります。

2 貸倒引当金期末残高の内訳は、短期債権に対するもの23,425千円、長期債権に対するもの2,896千円であります。

3 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、必要額の減少によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。