第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

完成工事高

(百万円)

122,109

121,919

124,445

121,780

138,346

経常利益

(百万円)

2,736

3,278

4,471

4,875

6,770

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,175

1,599

1,670

2,921

4,248

包括利益

(百万円)

1,673

3,518

3,034

8,188

1,973

純資産額

(百万円)

42,197

44,988

46,609

53,462

54,583

総資産額

(百万円)

103,345

106,155

111,347

113,440

122,312

１株当たり純資産額

（円）

943.57

1,005.38

1,040.67

1,193.61

1,219.41

１株当たり当期純利益金額

（円）

26.32

35.83

37.45

65.50

95.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.8

42.3

41.7

46.9

44.5

自己資本利益率

（％）

2.8

3.7

3.7

5.9

7.9

株価収益率

（倍）

19.5

14.0

14.6

12.5

7.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

876

1,261

3,117

2,427

611

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△397

△740

△172

△401

△493

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,619

△955

△892

△2,344

△894

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

22,635

22,420

24,598

24,358

23,536

従業員数

（人）

1,435

1,445

1,472

1,498

1,493

(外、平均臨時雇用者数)

(369)

(355)

(339)

(342)

(347)

　（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

（２）提出会社の経営指標等

回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

完成工事高

(百万円)

120,393

120,085

122,966

120,572

137,072

経常利益

(百万円)

2,660

3,137

4,357

4,763

6,721

当期純利益

(百万円)

1,142

1,541

1,599

2,848

4,216

資本金

(百万円)

4,479

4,479

4,479

4,479

4,479

発行済株式総数

（千株）

45,963

45,963

45,963

45,963

45,963

純資産額

(百万円)

41,962

44,623

46,648

51,268

54,161

総資産額

(百万円)

102,806

105,452

111,365

110,051

121,538

１株当たり純資産額

（円）

939.97

1,000.17

1,045.79

1,149.48

1,214.51

１株当たり配当額

（円）

16.00

19.00

16.00

18.00

20.00

（内、１株当たり中間配当額）

(8.00)

(8.00)

(8.00)

(8.00)

(9.00)

１株当たり当期純利益金額

（円）

25.58

34.53

35.86

63.87

94.54

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

40.8

42.3

41.9

46.6

44.6

自己資本利益率

（％）

2.8

3.6

3.5

5.8

8.0

株価収益率

（倍）

20.1

14.5

15.2

12.8

7.9

配当性向

（％）

62.5

55.0

44.6

28.2

21.2

従業員数

（人）

1,351

1,364

1,389

1,409

1,411

(外、平均臨時雇用者数)

(369)

(355)

(339)

(342)

(347)

　（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第84期の１株当たり配当額19円00銭には、記念配当３円00銭を含んでおります。

４．第86期の１株当たり配当額18円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。

５．第87期の１株当たり配当額20円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。

２【沿革】

昭和８年10月

大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。

電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。

昭和18年９月

商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。

昭和21年12月

商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。

昭和24年10月

建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。

昭和36年９月

京都瓦斯工事株式会社（株式会社京ガス）を設立。

昭和40年１月

商号を大阪電気暖房株式会社に変更。

昭和48年５月

大電設備工事株式会社を設立。

昭和50年10月

大阪証券取引所市場第２部に上場。

昭和56年９月

大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。

昭和58年２月

本店新社屋を現在地に竣工。

昭和59年10月

技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。

昭和62年４月

商号を現商号のダイダン株式会社に変更。

昭和62年11月

第１回物上担保附転換社債50億円を発行。

平成５年８月

東京証券取引所市場第１部に上場。

平成９年12月

ダイダンサービス関東株式会社を設立（現　連結子会社）。

平成13年４月

ダイダンサービス関西株式会社を設立（現　連結子会社）。

平成13年９月

大電設備工事株式会社を清算。

平成19年７月

株式会社京ガスを清算。

平成24年12月

特定建設業者として国土交通大臣許可（特－24）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可（般－24）第2494号の更新許可を受ける。

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

設備工事業

電気・空調・水道衛生設備工事業

当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。

DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. に対して当社は技術援助を行っております。ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱は、ＰＦＩ事業における空調設備の維持管理を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。

MERINO O.D.D.SDN.BHD.については、清算手続中です。

 

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

≪事業の系統図≫

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ダイダンサービス関東㈱

東京都江東区

100

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

ダイダンサービス関西㈱

大阪市浪速区

100

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

DAI-DAN(THAILAND) CO.,
LTD.

タイ・

バンコック市

THB

10百万

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

 

49.5

[50.5]

当社からの技術援助

　（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

平成28年３月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事業

1,493

[347]

合計

1,493

[347]

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

 

（２）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,411[347]

43.4

18.5

8,231,993

　当社は、設備工事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事業

1,411

[347]

合計

1,411

[347]

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　「ダイダン労働組合」と称し、昭和48年11月15日に結成され、平成28年３月31日現在の組合員数は、636名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。