第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,963,803	45,963,803	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	45,963,803	45,963,803	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
平成８年４月１日～ 平成９年３月31日	407	45,963	134	4,479	133	4,716

　(注）上記の増加は、転換社債の株式転換による増加であります。

（６）【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	38	23	349	71	1	2,169	2,651	－
所有株式数 （単元）	－	12,498	378	12,218	3,683	1	16,733	45,511	452,803
所有株式数 の割合（％）	－	27.46	0.83	26.85	8.09	0.00	36.77	100.00	－

　（注）１　自己株式1,368,636株は、「個人その他」に1,368単元及び「単元未満株式の状況」に636株を含めて記載しております。なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、平成28年３月31日現在の実質保有株式数と一致しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元及び200株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京大元持株会	東京都千代田区富士見２－15－10	2,004	4.36
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,947	4.23
有楽橋ビル株式会社	東京都中央区銀座２－２－17	1,826	3.97
HSBC BANK PLC - MARATHON VERTEX JAPAN FUND LIMITED（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋３－11－１）	1,680	3.65
ダイダン従業員持株会	大阪市西区江戸堀１－９－25	1,554	3.38
大阪大元持株会	大阪市西区江戸堀１－９－25	1,474	3.20
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,269	2.76
三信株式会社	東京都中央区八丁堀２－25－10	1,118	2.43
名古屋大元持株会	名古屋市東区東桜１－１－10	1,044	2.27
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託 　銀行）	東京都中央区晴海１－８－12	959	2.08
計	－	14,878	32.33

　（注）１．上記の他、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式が2,188千株あります。なお、上記も含めた当該株式3,457千株は全て信託業務に係るものであります。

２．上記の他、自己株式が1,368千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,368,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   44,143,000	44,143	－
単元未満株式	普通株式      452,803	－	－
発行済株式総数	45,963,803	－	－
総株主の議決権	－	44,143	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。

　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀 １－９－25	1,368,000	－	1,368,000	2.98
計	－	1,368,000	－	1,368,000	2.98

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	6,314	5,281
当期間における取得自己株式	638	492

　（注）当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,368,636	－	1,369,274	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当は、１株当たり普通配当9円に特別配当2円を加えた11円といたしました。これにより１株当たりの年間配当は、中間配当9円（普通配当）と合わせて20円であります。

また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向や当社を取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成27年11月６日 取締役会決議	401	9.00
平成28年６月29日 定時株主総会決議	490	11.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第83期	第84期	第85期	第86期	第87期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高（円）	572	548	594	888	957
最低（円）	451	440	490	525	677

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高（円）	883	957	909	874	783	800
最低（円）	810	837	794	690	677	711

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数  （千株）
代表取締役	会長執行役員 経営全般担当 兼業務本部担当	菅谷　節	昭和18年５月９日生	昭和46年７月	当社入社	(注)３	318
				昭和56年４月	海外事業部長、シンガポール支店長
				昭和56年６月	取締役
				昭和58年４月	常務取締役
				昭和58年６月	代表取締役（現)、専務取締役
				昭和60年４月	取締役社長
				平成元年４月	統轄本部長
				平成10年４月	全店営業統轄
				平成11年６月	取締役会長
				平成12年７月	全店技術統轄
				平成12年８月	東京本社代表
				平成13年４月	営業本部長
				平成20年４月	最高経営責任者(CEO)
				平成21年４月	取締役社長
				平成28年４月	会長執行役員（現）、経営全般担当（現）、業務本部担当（現）
代表取締役	社長執行役員 経営全般担当 兼営業本部担当	北野　晶平	昭和30年10月13日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	40
				平成15年４月	業務本部経理部長
				平成17年４月	業務本部副本部長
				平成19年４月	内部統制推進室長
				平成20年４月	東京本社副代表、総務部長
				平成21年４月	執行役員
				平成21年６月	取締役
				平成23年４月	常務執行役員、東日本地区担当、 東京本社代表
				平成25年４月	代表取締役（現）、 社長執行役員（現）、 最高執行責任者(COO)、営業本部長
				平成28年４月	経営全般担当（現）、営業本部担当（現）
取締役	副社長執行役員 東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長	藤澤　一郎	昭和31年10月19日生	昭和54年４月	当社入社	(注)３	31
				平成12年10月	技術開発本部クリーンエンジニアリング室長
				平成15年４月	技術本部技術研究所長
				平成17年４月	開発技術本部副本部長
				平成20年４月	産業施設事業部長、技術部長
				平成21年４月	執行役員
				平成21年６月	取締役（現）
				平成22年４月	技術本部長
				平成23年４月	常務執行役員
				平成23年10月	開発技術本部長
				平成25年４月	専務執行役員、東日本地区担当（現）、東京本社代表（現）
				平成28年４月	副社長執行役員（現）、 開発技術グループ長（現）
取締役	副社長執行役員 大阪本社担当 兼名古屋支社担当兼業務本部担当兼施工技術本部担当	太田　隆	昭和25年10月13日生	昭和48年４月 平成14年４月 平成16年４月 平成18年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成23年６月 平成25年４月 平成28年４月	当社入社 北陸支店営業部長 北陸支店副支店長 北陸支店長 執行役員 上席執行役員、中部日本地区担当、名古屋支社長 取締役（現） 専務執行役員、西日本地区担当、大阪本社代表 副社長執行役員（現）、大阪本社担当（現）、名古屋支社担当（現）、業務本部担当（現）、施工技術本部担当（現）	(注)３	26

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数  （千株）
取締役	常務執行役員営業本部担当兼東京本社営業担当	櫻井　丈士	昭和27年７月１日生	昭和51年４月 平成11年４月 平成15年４月 平成19年４月 平成19年10月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年４月平成23年７月 平成24年６月 平成25年４月 平成25年12月 平成26年４月 平成27年５月	当社入社 北関東支店長 関東支店長 東京本社営業統括 東京本社副代表 執行役員 上席執行役員 営業本部長 主席執行役員 取締役（現） 東京本社副代表、営業統括 常務執行役員（現）、営業本部担当（現） 営業本部長 東京本社営業担当（現）	(注)３	25
取締役	常務執行役員 西日本地区担当兼大阪本社代表	古新　亮英	昭和29年４月11日生	昭和50年４月	当社入社	(注)３	11
				平成20年４月	名古屋支社技術第一部長
				平成23年４月	名古屋支社技術統括
				平成25年４月	執行役員、名古屋支社副支社長
				平成26年２月	上席執行役員、中部日本地区担当、名古屋支社長
				平成26年６月	取締役（現）
				平成28年４月	常務執行役員（現）、 西日本地区担当（現）、 大阪本社代表（現）
取締役	常務執行役員 業務本部長 兼海外室長	池田　隆之	昭和36年７月25日生	昭和60年４月 平成20年４月 平成25年４月 平成26年４月 平成27年５月 平成27年６月 平成28年４月	当社入社 業務本部経理部長 東京本社総務部長 執行役員、業務本部副本部長、コンプライアンス対策室担当 上席執行役員、業務本部長（現） 取締役（現） 常務執行役員（現）、海外室長（現）	(注)３	3
取締役	執行役員 中部日本地区担当兼名古屋支社長	立石　知己	昭和32年10月21日生	昭和55年４月 平成16年４月 平成20年４月 平成22年10月 平成23年４月 平成25年４月 平成27年５月 平成28年４月 平成28年６月	当社入社 名古屋支社設計部長 名古屋支社営業第一部長 名古屋支社営業副統括、営業第一部長 名古屋支社営業統括 大阪本社副代表、技術統括 執行役員（現）、大阪本社副代表、技術統括 上席執行役員、中部日本地区担当（現）、名古屋支社長（現） 取締役（現）	(注)３	9
取締役		吉田　宏	昭和22年10月20日生	昭和45年４月 平成18年４月 平成20年４月 平成20年６月 平成24年４月 平成26年４月 平成27年６月	三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）入社 同社常務執行役員ポリマー本部長、日本ポリケム株式会社取締役社長 三菱樹脂株式会社代表取締役社長 株式会社三菱ケミカルホールディングス　取締役 三菱樹脂株式会社相談役 三菱樹脂株式会社特別顧問（現） 当社取締役（現） （重要な兼職の状況） 三菱樹脂株式会社特別顧問	(注)３	－

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数  （千株）
取締役		松原　文雄	昭和25年３月20日生	昭和48年４月	建設省（現国土交通省）入省	(注)３	－
				平成13年１月	環境省審議官、国土交通省審議官
				平成16年７月	日本政策投資銀行理事
				平成18年７月	国土交通省土地・水資源局長
				平成20年４月	みずほ総合研究所株式会社理事
				平成21年７月	日本下水道事業団副理事長
				平成23年７月	弁護士登録、あすなろ法律事務所入所（現）
				平成23年８月	財団法人建設業適正取引推進機構嘱託
				平成25年６月	都市再生ファンド投資法人執行役員（現）、一般財団法人下水道事業支援センター理事長（現）
				平成27年６月	当社取締役（現）
常勤監査役		滝谷　政春	昭和28年４月22日生	昭和51年４月	株式会社三和銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行	(注)４	－
				平成８年４月	甲子園支店長
				平成10年２月	融資第２部上席調査役
				平成11年５月	上町支店長
				平成12年６月	リテール審査室副室長
				平成13年10月	リテール審査室（東京）室長
				平成14年１月	リテール審査部（東京）部長
				平成15年７月	内部監査部（東京）部長
				平成18年１月	本部審議役
				平成18年２月	株式会社旭屋書店経理部長
				平成19年３月	取締役経理部長
				平成21年10月	取締役財務・経理担当
				平成24年６月	日本橋梁株式会社社外監査役
				平成24年12月	オリエンタル白石株式会社社外監査役
				平成26年４月	ＯＳＪＢホールディングス株式会社社外監査役（日本橋梁が商号変更）
				平成28年６月	当社監査役（常勤）（現）
常勤監査役		大﨑　秀史	昭和32年11月３日生	昭和56年４月	当社入社	(注)４	1
				平成17年４月	東京本社総務部長
				平成20年４月	大阪本社総務部長
				平成22年４月	九州支社総務部長
				平成27年５月	九州支社副支社長兼総務部長
				平成28年６月	監査役（常勤）（現）
監査役		河野　浩二	昭和27年９月17日生	昭和53年４月	大阪瓦斯株式会社入社	(注)４	－
				平成15年４月	エネルギー事業部南部エネルギー営業部長
				平成17年６月	理事エネルギー事業部南部エネルギー営業部長
				平成19年６月	執行役員エネルギー事業部エネルギー開発部長
				平成21年６月	常務執行役員導管事業部長
				平成22年６月	取締役常務執行役員導管事業部長
				平成24年４月	取締役兼株式会社クリエイティブテクノソリューション（現株式会社ＯＧＣＴＳ）取締役会長
				平成24年６月	顧問兼株式会社クリエイティブテクノソリューション（現株式会社ＯＧＣＴＳ）取締役会長
				平成28年４月	大阪瓦斯株式会社参与（現）
				平成28年６月	当社監査役（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数  （千株）
監査役		西内　義充	昭和24年10月８日生	昭和47年４月	当社入社	(注)４	49
				平成９年３月	東京本社技術第三部長
				平成13年４月	東京本社技術統括兼技術管理部長
				平成14年６月	取締役東京本社副代表兼技術統括兼技術管理部長
				平成16年10月	取締役施工技術本部長
				平成17年１月	取締役施工技術本部長兼購買部長
				平成17年３月	取締役施工技術本部長
				平成17年７月	常務取締役施工技術本部長
				平成20年４月	取締役常務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
				平成21年４月	取締役専務執行役員東日本地区担当兼東京本社代表
				平成22年４月	取締役専務執行役員業務本部長
				平成23年４月	主席執行役員特命担当
				平成23年10月	主席執行役員施工技術本部長
				平成26年４月	主席執行役員施工技術本部担当
				平成27年５月	執行役員施工技術本部担当
				平成28年６月	監査役（現）
計							513

（注）１　取締役　吉田宏氏及び松原文雄氏は、社外取締役であります。

２　監査役　滝谷政春氏及び河野浩二氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の

時までであります。なお、増員により選任された取締役の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。

４　監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の

時までであります。

　当社は執行役員制度を導入しており、平成28年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

　＊は取締役兼務者であります。

役職		氏名
＊	会長執行役員　経営全般担当兼業務本部担当	菅　谷　　　節
＊	社長執行役員　経営全般担当兼営業本部担当	北　野　晶　平
＊	副社長執行役員　東日本地区担当兼東京本社代表兼開発技術グループ長	藤　澤　一　郎
＊	副社長執行役員　大阪本社担当兼名古屋支社担当兼業務本部担当兼施工技術本部担当	太　田　　　隆
＊	常務執行役員　営業本部担当兼東京本社営業担当	櫻　井　丈　士
＊	常務執行役員　西日本地区担当兼大阪本社代表	古　新　亮　英
＊	常務執行役員　業務本部長兼海外室長	池　田　隆　之
＊	執行役員　中部日本地区担当兼名古屋支社長	立　石　知　己
	主席執行役員フェロー　開発技術グループ副グループ長	吉　田　一　也
	主席執行役員　業務本部副本部長兼人事部長	荻　野　憲　雄
	上席執行役員　営業本部長	清　水　　　登
	上席執行役員　施工技術本部長	力　石　和　彦
	上席執行役員　開発技術本部長兼開発技術グループ副グループ長	高比良　　　満
	執行役員　東京本社技術担当	大　津　　　久
	執行役員　営業本部副本部長	大　橋　重　男
	執行役員　コンプライアンス対策室長	岩　﨑　正　裕
	執行役員　四国支店長	三　好　繁　章
	執行役員　九州支社長	坪　田　具　也
	執行役員　大阪本社副代表兼営業統括	北　村　広外志
	執行役員　新潟支店長	田　中　克　典
	執行役員　東京本社副代表兼営業統括	道　端　順　治
	執行役員　開発技術グループ副グループ長	佐々木　洋　二
	執行役員　東京本社営業統括	山　岸　　　工

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「総合設備工事業者として常に新しい価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーの皆様からの信頼に応えて、効率的な経営を持続していくために、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は次のとおりであります。

・株主の権利と平等性を確保する。

・透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会は適切かつ効率的にその機能を発揮する。

・適切な情報開示と株主との建設的な対話に努める。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、以下のような経営組織を有効に機能させております。

・取締役会

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営審議会での審議事項を含め経営にかかわる重要事項の決定を行うと同時に、業務の執行状況に関する監督を行っております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

・監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、原則として取締役会に先立ち監査役会を開催し、取締役会審議事項を精査して、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。監査役は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人と連携して事業所の監査を実施することにより、取締役の職務の執行の監視を行っております。

・経営審議会

経営審議会は、必要に応じて開催し、取締役会において選任された取締役からなる基本メンバーと、審議内容に応じて選任される臨時メンバーにより、当社及びグループ会社の経営方針や施策の立案と進捗状況の確認について幅広く検討を行うとともに、経営戦略及び経営全般にわたる重要事項について審議し、必要に応じて取締役会に上程しております。

・執行役員会

執行役員会は、原則として月１回開催し、経営方針及び重要な業務方針の伝達並びに取締役会決議事項の伝達のほか、執行役員の業務執行状況の報告を行っております。

・支店長会議

支店長会議は、全社的業務執行の統一を図るために原則として月１回開催し、経営方針や施策の説明を行うと同時に、各事業所における業務遂行状況の確認及び諸問題を討議し、すみやかな解決を図っております。

　　コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）

ロ．当該企業統治の体制を採用している理由

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分離し、迅速かつ的確な意思決定と業務執行を行い、適正で効率的な経営を確保するために、当該体制を採用しております。

当社は、従来以上に幅広い視点から、取締役会における議論をさらに活性化させ、併せて経営の監視機能を高めるため、平成27年６月より、豊富な経験と幅広い見識を持つ社外取締役２名を選任しております。

両氏は、高い見識に基づき当社の持続的な成長、企業価値の向上を図る観点から、有効な助言を行うなどその役割を果たしております。

また監査役は、監査・往査の実施とともに取締役会では客観的な視点に基づく質問や意見表明など経営の監視を行っております。

社外取締役と監査役は、定期的に情報・意見交換を行い、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めており、現行の取締役会、監査役体制でコーポレート・ガバナンスが十分に機能する体制であると考えております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

基本方針

当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、取締役が法令及び定款に基づき職務の執行を行うとともに、業務が適正に遂行されることを確保するために、社内規程の整備をはじめとした体制の構築を行います。また、効率的で適法な体制とするために、適時見直しを行うことによりその改善を図ります。

整備状況

(ａ)当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・「企業倫理規程」において役職員一人ひとりが遵守すべき行動の原則、行動基準を規定し、その内容を記したカードを全役職員に携帯させ、コンプライアンスの周知徹底を図ります。

・コンプライアンスの理解と定着のために、定期的な社内広報、社内研修を行います。

・コンプライアンス違反に関する内部通報・相談窓口を設置し、報告、通報を受けた場合は、通報者の地位を確保するとともに、コンプライアンス委員会を開催し、通報内容に対し適切に対処します。

・独占禁止法その他の関係法令等を遵守した事業活動の徹底を図るため、コンプライアンス対策室を設置します。

＞　コンプライアンス対策室は、本部、事業所から独立した会長直轄の組織とし、コンプライアンス

委員会と連携しながら、コンプライアンス体制の強化と再発防止策等の推進のための企画、立案、実施を行います。

なお、実施した施策が有効に機能しているかの確認はコンプライアンス対策室が行います。

＞　コンプライアンス対策室が行う企画、立案については、内容に応じ経営審議会で審議のうえ取

締役会の決定により全社展開を実施します。

・外部専門家から構成される法令遵守支援委員会を設置します。

法令遵守支援委員会は、コンプライアンス対策室と密接な連携をとり、コンプライアンス対策室が実施する再発防止策や法令遵守のための啓発活動に対する専門的な支援を行います。

・内部監査部門による監査を定期的に実施し、社内規程に沿って業務が行われていない場合は是正を行います。

・コンプライアンスに違反する事態が生じた場合には、就業規則に則り、厳格に処分します。

(ｂ)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理します。

(ｃ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業経営に大きな影響を与える可能性のあるリスクの管理について、「危機管理規程」に基づき、損失を未然に防止し、又は最小限に抑え、再発防止に努めます。

(ｄ)当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務並びに業務分掌を、「職務権限規程」、「組織ならびに業務分掌規程」によって明確にし、適切に業務を行うとともに、重要な経営情報を速やかに取締役会に付議、報告します。

・社長直轄の内部監査室が、会社の財産及び業務の遂行状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、会社の内部統制の有効性についても検証及び評価を行い、その結果を社長及び取締役会に報告します。

(ｅ)次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ)　当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ロ)　当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ)　当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ)　当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための

体制

上記イ）からニ）の体制については以下のとおりとします。

・当社は、経営理念の実現のため、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努めます。

・「関係会社管理規程」及び「ダイダングループ業務管理規程」において、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への定期的な報告、当社取締役会での承認及び子会社の損失の危険の管理等、当社と子会社間の業務上の取扱事項を定め、必要な管理を行います。

・内部監査室が、子会社の財産並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行状況について、法令及び定款への適合状況、並びに効率性の観点から監査を実施し、その結果を当社の社長及び取締役会に報告するとともに、是正を行います。

・「ダイダングループ業務管理規程」において、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、その経営改善に対して積極的に協力又は指導します。

(ｆ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。

(ｇ)前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項

前号により監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人の人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとします。

(ｈ)当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき者として配置された使用人は、監査役の指揮命令に従うものとします。

(ｉ)次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制

イ)　当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

ロ)　当社の子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告

を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

上記イ）及びロ）の体制については以下のとおりとします。

・取締役及び使用人は、子会社を含む当社グループの業績に著しい影響を及ぼす事項、内部監査部門による監査の実施状況を、すみやかに監査役へ報告します。

・取締役会をはじめとする重要会議の決議事項及び報告事項については、監査役会で内容の検証が行えるよう、事前の資料提示に努めます。

(ｊ)前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。

(ｋ)当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の遂行上必要と認められる費用は、会社に予算を計上するとともに、緊急・臨時に支出した費用は、会社に償還を請求することができることとします。

(ｌ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会その他経営審議会等の重要会議に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監視する体制を確保します。

・監査役は、代表取締役、監査法人と定期的に会合し、監査上の重要課題について意見交換を行いま

す。

・監査役は、内部監査部門と連携を図り、効率的な監査を行います。

(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

基本方針

当社は、反社会的勢力に対して断固たる行動をとり、一切の関係を持たないことを基本方針としております。

整備状況

・「企業倫理規程」に行動基準として上記基本方針を明記し、役職員に、研修等を通じて、その遵守の徹底を図ります。

・工事下請負基本契約書に、暴力団等の反社会的勢力の実質的な関与があると認められる場合は契約を解除できる旨を記載し、工事施工段階における反社会的勢力の排除を徹底します。

・警察が主催する連絡会等に加入する等、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力に関する情報を収集しております。

・万一、企業対象暴力による被害が発生した場合の報告体制や対策本部の設置等について「危機管理規程」に定めております。

ニ．会計監査の状況

会計監査は、会計監査人として選任している「有限責任 あずさ監査法人」から、一般に公正妥当と認められる監査の基準に基づく適正な監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する寺田昭仁氏（継続監査年数２年）、髙尾英明氏（継続監査年数３年）です。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

内部監査体制につきましては、社長直轄の内部監査室（室長他４名）が、当社及びグループ会社の財産及び業務運営の状況について適正性と効率性の観点から監査を実施するとともに、当社の財務報告に係る内部統制システムの有効性について検証及び評価を行っております。

また、監査の結果は、社長及び取締役会に報告されております。

ロ．監査役監査の状況

監査役は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）であります。取締役会その他重要な会議に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役からその職務の執行につき報告説明を受け、重要な事業所の往査、現場実査を行っております。

なお、監査役　大﨑秀史氏は、長年にわたり当社総務・経理部門で業務経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

・監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換、意見交換を実施し、会計監査人の監査方法及び結果について、逐次把握するよう努めております。

・監査役と内部監査部門との連携状況

監査役は、適宜、内部監査室が行う監査に立ち会うとともに、内部監査室と監査方針、監査スケジュール、監査結果等につき情報交換、意見交換を実施し、内部監査室の監査方法及び結果について把握する等、緊密に連携を図っております。

・監査役と内部統制部門との関係

監査役と内部統制部門との関係は、財務報告に係る内部統制の所管部門である業務本部及び施工技術本部等より情報、監査資料等の入手を行っております。

また事業所の往査、現場実査の際に、事業所管理部門と情報交換、意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名（吉田宏、松原文雄）、社外監査役は２名（滝谷政春、河野浩二）であります。

社外取締役吉田宏氏は、三菱樹脂株式会社の特別顧問であり、当該会社との間に工事の受注等、通常の営業取引関係を有しておりますが、主要な取引先ではありません。

社外取締役松原文雄氏は、あすなろ法律事務所の所属弁護士、都市再生ファンド投資法人の執行役員及び一般財団法人下水道事業支援センターの理事長でありますが、当該事務所及び当該法人と当社の間に特別な関係はありません。

社外監査役滝谷政春氏は、当社監査役に就任する以前は、旧㈱三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）の支店長などを歴任し、その後㈱旭屋書店の取締役、オリエンタル白石㈱及びＯＳＪＢホールディングス㈱の社外監査役を務めておりました。㈱三菱東京ＵＦＪ銀行と当社との資本関係については、相互に出資の関係にあり、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は当社の第２位の株主であります。同行と当社との取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。その他の各社と当社との直接の関係はありません。

社外監査役河野浩二氏は、大阪瓦斯㈱の取締役ならびに旧㈱クリエイティブテクノソリューション（現㈱ＯＧＣＴＳ）の取締役会長を歴任し、現在は大阪瓦斯㈱の参与であります。大阪瓦斯㈱と当社との資本関係は、当社は大阪瓦斯㈱に出資しておりますが、大阪瓦斯㈱は当社に出資しておりません。取引関係については、双方ともに取引先の関係ですが、主要な取引先ではありません。

当社と各社外取締役または社外監査役との間において、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況は「５役員の状況」記載のとおりであります。

社外取締役は、当社取締役会において豊富な経験と幅広い見識に基づいた意見及び提言を行うとともに、経営の監督機能を果たす役割を担っております。

社外監査役は、他社での取締役及び監査役としての経験を生かし、当社の取締役の業務執行を監視するとともに、社外の観点から法令・定款の遵守をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の役割を担っております。

当社は社外取締役を選任するにあたり、独立性を確保することとし、当社が定める社外取締役の独立性判断基準（以下に記載）を充足させる者を選任しています。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。

1.  (1) 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又は、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者

 (2) その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役又は監査役であったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く。）のうち、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者であった者

2.  当社を主要な取引先とする者^１又はその業務執行者

3.  当社の主要な取引先^２又はその業務執行者

4.  当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務 執行者

5.  当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

6.  当社から役員報酬以外に多額^３の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

7.  当社から多額^３の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者

8.  当社から多額^３の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

9.  当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員である者

10. 上記2～9に過去3年間において該当していた者

11. 上記1～9に該当する者が重要な者^４である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

以上

(注)

1.  当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

2.  当社の主要な取引先とは、過去3事業年度の平均で、当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者、過去3事業年度の平均で、当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者をいう。

3.  多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の10％を超えることをいう。

4.  重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所等が求める社外役員の独立性に関する基準「上場管理等に関するガイドライン」を参考に、主要な取引先ではない会社の出身者である等、独立性が保たれていることを確認しております。

社外取締役吉田宏、松原文雄の両氏及び社外監査役滝谷政春氏は、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は、他社で取締役及び監査役を経験するなど、高い見識と豊富な経験を有し、かつ主要な取引先ではない会社出身者である等、独立性が保たれた者を選任することとしております。

社外監査役は、取締役会、監査役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けております。

社外監査役と会計監査人、内部監査部門との連携は、②．ロに記載のとおり、会計監査人及び内部監査室が行う監査に立ち会う等、適宜、情報交換及び意見交換を緊密に行っております。

社外監査役と内部統制部門との関係は、②．ロに記載のとおり、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行っております。

なお、社外取締役は、取締役会その他の重要会議において内部監査、コンプライアンスの状況、内部統制システムの構築・運用状況、監査役監査、会計監査の結果について報告を受けるほか、内部統制部門より情報、監査資料等を入手する等、情報交換及び意見交換を行ってまいります。

④責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等の総額は、428百万円であり、その内訳は基本報酬330百万円、賞与97百万円であります。対象となる員数は、12名であります。

社外取締役に対する報酬の総額は、22百万円であり、その内訳は基本報酬22百万円であります。対象となる員数は、２名であります。

監査役（社外監査役を除く）に対する報酬等の総額は、25百万円であり、その内訳は基本報酬25百万円であります。対象となる員数は、２名であります。

社外監査役に対する報酬等の総額は、25百万円であり、その内訳は、基本報酬25百万円であります。対象となる員数は、２名であります。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の基本報酬は、各取締役の役職に応じた報酬及び業務執行にかかる役割に応じた報酬の合計で構成され、賞与は、経営成績に応じた報酬として、それぞれ取締役会にて決定しております。

監査役の基本報酬は、監査役の協議によってその報酬を決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

148銘柄　　　16,478百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ヒューリック㈱	1,917,000	2,589	取引関係の維持等
Ｊ．フロントリテイリング㈱	655,820	1,238	〃
シスメックス㈱	184,000	1,227	〃
象印マホービン㈱	663,000	940	〃
東海旅客鉄道㈱	41,000	891	〃
小野薬品工業㈱	58,000	787	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,000,000	743	〃
日本空港ビルデング㈱	100,000	728	〃
大和ハウス工業㈱	200,000	474	〃
久光製薬㈱	85,202	420	〃
㈱テレビ朝日ホールディングス	205,400	411	〃
南海電気鉄道㈱	810,174	401	〃
日本ヒューム㈱	430,000	362	〃
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200,000	330	〃
西日本旅客鉄道㈱	50,000	315	〃
東京建物㈱	300,000	264	〃
ＮＯＫ㈱	58,500	211	〃
ニッタ㈱	62,800	205	〃
丸全昭和運輸㈱	500,000	204	〃
サッポロホールディングス㈱	365,000	173	〃
㈱大和	764,240	173	〃
㈱ケー・エフ・シー	76,000	158	〃
藤田観光㈱	300,000	153	〃
㈱みなと銀行	508,750	141	〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,411	139	〃
㈱第四銀行	301,440	127	〃
㈱東京會館	426,000	127	〃
㈱ユーシン	160,000	126	〃
㈱フジ	60,000	123	〃
ダイト㈱	50,000	118	〃
㈱ワキタ	100,000	116	〃
南海辰村建設㈱	1,450,000	113	〃
ヤマトインターナショナル㈱	262,000	107	〃

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
中央自動車工業㈱	128,000	102	取引関係の維持等
東京海上ホールディングス㈱	22,050	100	〃
京阪神ビルディング㈱	123,729	87	〃
東リ㈱	318,000	87	〃
㈱中国銀行	48,000	86	〃
日本電子材料㈱	98,232	79	〃
扶桑薬品工業㈱	220,000	68	〃
㈱大林組	86,694	67	〃
新家工業㈱	326,000	63	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	281,693	59	〃
戸田建設㈱	92,825	47	〃
凸版印刷㈱	50,000	46	〃

　　　　　みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
トヨタ自動車㈱	190,000	1,592	指図権限を有する
小野薬品工業㈱	80,000	1,086	〃
参天製薬㈱	455,000	796	〃
三菱地所㈱	277,000	771	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	940,640	699	〃
㈱髙島屋	587,000	693	〃
カシオ計算機㈱	300,000	683	〃
大阪ガス㈱	1,225,000	615	〃
東日本旅客鉄道㈱	62,000	597	〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ	112,860	519	〃
アズビル㈱	100,000	326	〃
ダイビル㈱	215,000	266	〃
㈱北國銀行	330,000	138	〃
㈱スルガ銀行	42,000	104	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	464,000	97	〃
㈱大垣共立銀行	139,000	52	〃

　　　　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
ヒューリック㈱	1,917,000	2,062	良好な取引関係の維持と強化、シナジー創出
小野薬品工業㈱	58,000	1,381	〃
シスメックス㈱	184,000	1,295	〃
象印マホービン㈱	663,000	1,188	〃
Ｊ．フロントリテイリング㈱	655,820	979	〃
東海旅客鉄道㈱	41,000	816	〃
大和ハウス工業㈱	200,000	633	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,000,000	521	〃
南海電気鉄道㈱	810,174	495	〃
久光製薬㈱	85,202	428	〃
㈱テレビ朝日ホールディングス	205,400	414	〃
日本空港ビルデング㈱	100,000	400	〃
西日本旅客鉄道㈱	50,000	347	〃
日本ヒューム㈱	430,000	250	〃
東京建物㈱	150,000	210	〃
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200,000	209	〃
サッポロホールディングス㈱	365,000	204	〃
丸全昭和運輸㈱	500,000	197	〃
ニッタ㈱	62,800	178	〃
藤田観光㈱	300,000	174	〃
ダイト㈱	55,000	165	〃
㈱ケー・エフ・シー	76,000	154	〃
㈱フジ	60,000	139	〃
㈱大和	764,240	123	〃
㈱東京會館	426,000	121	〃
㈱第四銀行	301,440	116	〃
㈱ユーシン	160,000	115	〃
ＮＯＫ㈱	58,500	112	〃
中央自動車工業㈱	128,000	112	〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,411	103	〃
ヤマトインターナショナル㈱	262,000	101	〃
㈱大林組	86,694	96	〃
㈱ワキタ	100,000	94	〃
東リ㈱	318,000	91	〃
東京海上ホールディングス㈱	22,050	83	〃
㈱みなと銀行	508,750	76	〃
南海辰村建設㈱	1,450,000	76	〃

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
京阪神ビルディング㈱	123,729	73	良好な取引関係の維持と強化、シナジー創出
扶桑薬品工業㈱	220,000	57	〃
㈱中国銀行	48,000	56	〃
戸田建設㈱	92,825	50	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	281,693	47	〃
凸版印刷㈱	50,000	47	〃
リョービ㈱	103,976	46	〃
大成建設㈱	60,500	45	〃

　　　　　みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
トヨタ自動車㈱	190,000	1,130	指図権限を有する
小野薬品工業㈱	400,000	1,906	〃
参天製薬㈱	455,000	770	〃
三菱地所㈱	277,000	579	〃
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	940,640	490	〃
㈱髙島屋	587,000	552	〃
カシオ計算機㈱	300,000	681	〃
大阪ガス㈱	1,225,000	529	〃
東日本旅客鉄道㈱	62,000	602	〃
㈱三井住友フィナンシャルグループ	112,860	385	〃
アズビル㈱	100,000	288	〃
ダイビル㈱	215,000	204	〃
㈱北國銀行	330,000	97	〃
㈱スルガ銀行	42,000	83	〃
㈱みずほフィナンシャルグループ	464,000	77	〃
㈱大垣共立銀行	139,000	47	〃

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑦取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第1項に規定される賠償責任を、取締役会の決議をもって法令が定める範囲で免除することができる旨を、当社定款第28条第1項及び第36条第1項に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	66	－	66	－
連結子会社	－	－	－	－
計	66	－	66	－

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している法人に対して支払った報酬については、金額が軽微なため記載を省略しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」より提出される年度の監査計画案に基づき、監査役会にて監査報酬の妥当性を検証し、監査役会の同意後、代表取締役社長へ稟申し、その決裁によって監査報酬を決定しております。