２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,518	22,853
受取手形	2,983	2,456
電子記録債権	3,290	8,095
完成工事未収入金	46,306	53,460
未成工事支出金	418	353
材料貯蔵品	0	0
前払費用	16	15
立替金	933	771
繰延税金資産	1,276	1,388
その他	989	1,316
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	79,730	90,706
固定資産
有形固定資産
建物	5,225	5,246
減価償却累計額	△2,627	△2,792
建物（純額）	2,597	2,454
構築物	143	143
減価償却累計額	△110	△115
構築物（純額）	33	27
機械及び装置	15	15
減価償却累計額	△9	△10
機械及び装置（純額）	6	4
車両運搬具	129	126
減価償却累計額	△97	△100
車両運搬具（純額）	32	25
工具、器具及び備品	765	777
減価償却累計額	△592	△623
工具、器具及び備品（純額）	172	154
土地	1,048	1,063
建設仮勘定	11	439
有形固定資産合計	3,903	4,170
無形固定資産
ソフトウエア	113	82
その他	38	507
無形固定資産合計	151	590

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,428	※１ 16,478
関係会社株式	※１ 289	※１ 289
従業員に対する長期貸付金	5	5
関係会社長期貸付金	44	44
差入保証金	646	654
長期保険掛金	144	144
破産更生債権等	33	29
前払年金費用	7,169	7,918
ゴルフ会員権	596	597
その他	95	94
貸倒引当金	△187	△186
投資その他の資産合計	26,266	26,071
固定資産合計	30,321	30,831
資産合計	110,051	121,538
負債の部
流動負債
支払手形	6,355	7,047
工事未払金	31,312	34,899
短期借入金	2,400	2,700
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,979	※１ 1,819
未払金	428	1,026
未払費用	2,788	3,615
未払法人税等	990	1,602
未払消費税等	－	643
未成工事受入金	1,491	2,755
預り金	2,617	3,688
従業員預り金	671	688
完成工事補償引当金	84	81
工事損失引当金	480	628
独占禁止法関連損失引当金	390	－
環境対策引当金	－	2
その他	2	2
流動負債合計	51,992	61,201
固定負債
長期借入金	※１ 1,583	1,401
繰延税金負債	3,476	3,283
退職給付引当金	1,264	1,181
環境対策引当金	107	－
海外投資損失引当金	6	5
長期未払金	352	303
その他	0	0
固定負債合計	6,791	6,175
負債合計	58,783	67,376

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金
資本準備金	4,716	4,716
その他資本剰余金	93	93
資本剰余金合計	4,809	4,809
利益剰余金
利益準備金	1,119	1,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	58	55
別途積立金	29,720	29,720
繰越利益剰余金	4,952	8,324
利益剰余金合計	35,850	39,220
自己株式	△669	△674
株主資本合計	44,471	47,835
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,797	6,326
評価・換算差額等合計	6,797	6,326
純資産合計	51,268	54,161
負債純資産合計	110,051	121,538

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
完成工事高	※３ 120,572	※３ 137,072
完成工事原価	106,188	120,555
完成工事総利益	14,384	16,517
販売費及び一般管理費
役員報酬	531	501
従業員給料手当	3,999	4,228
退職給付費用	26	△386
法定福利費	540	570
福利厚生費	310	282
修繕維持費	30	32
事務用品費	132	192
電算費	467	465
通信交通費	815	866
動力用水光熱費	112	102
調査研究費	343	367
広告宣伝費	116	172
貸倒引当金繰入額	△3	△3
交際費	337	546
寄付金	33	40
諸会費	88	85
地代家賃	928	928
減価償却費	333	273
租税公課	203	277
保険料	16	18
雑費	505	464
販売費及び一般管理費合計	9,869	10,027
営業利益	4,515	6,489
営業外収益
受取利息	11	10
受取配当金	209	250
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	105	106
為替差益	63	－
その他	2	5
営業外収益合計	427	407
営業外費用
支払利息	157	144
支払保証料	6	11
為替差損	－	10
その他	14	9
営業外費用合計	179	175
経常利益	4,763	6,721
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	※１ 0
投資有価証券売却益	－	4
独占禁止法関連損失引当金戻入益	－	47
環境対策引当金戻入益	105	－
特別利益合計	107	52
特別損失
減損損失	5	－
固定資産除却損	※２ 105	※２ 1
投資有価証券評価損	5	18
ゴルフ会員権評価損	0	2
独占禁止法関連損失引当金繰入額	92	－
特別損失合計	210	22
税引前当期純利益	4,659	6,751
法人税、住民税及び事業税	1,785	2,383
法人税等調整額	26	152
法人税等合計	1,811	2,535
当期純利益	2,848	4,216

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		40,242	37.9	46,668	38.7
外注費		47,805	45.0	53,817	44.6
経費		18,140	17.1	20,069	16.7
（うち人件費）		(13,297)	(12.5)	(14,674)	(12.2)
計		106,188	100.0	120,555	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

　なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	61	29,720	3,432	34,334
会計方針の変更による累積的影響額								△618	△618
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	61	29,720	2,813	33,715
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△713	△713
当期純利益								2,848	2,848
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△3	－	2,138	2,135
当期末残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	58	29,720	4,952	35,850

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△666	42,957	3,690	3,690	46,648
会計方針の変更による累積的影響額		△618			△618
会計方針の変更を反映した当期首残高	△666	42,339	3,690	3,690	46,029
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△713			△713
当期純利益		2,848			2,848
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,106	3,106	3,106
当期変動額合計	△3	2,131	3,106	3,106	5,238
当期末残高	△669	44,471	6,797	6,797	51,268

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	58	29,720	4,952	35,850
会計方針の変更による累積的影響額								－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	58	29,720	4,952	35,850
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△847	△847
当期純利益								4,216	4,216
自己株式の取得
自己株式の処分			－	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	3,372	3,369
当期末残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	55	29,720	8,324	39,220

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△669	44,471	6,797	6,797	51,268
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△669	44,471	6,797	6,797	51,268
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△847			△847
当期純利益		4,216			4,216
自己株式の取得	△5	△5			△5
自己株式の処分	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△470	△470	△470
当期変動額合計	△5	3,363	△470	△470	2,892
当期末残高	△674	47,835	6,326	6,326	54,161

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（３）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　建物（附属設備を除く）については定額法、その他については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　15～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（３）工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（４）独占禁止法関連損失引当金

　独占禁止法に基づく課徴金等の支払に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（６）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

（７）海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、資産総額における金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していました6,274百万円は、
「受取手形」2,983百万円、「電子記録債権」3,290百万円として組み替えています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	138百万円	96百万円
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金	100百万円	75百万円
長期借入金	75	－

　上記の他、下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

投資有価証券	12百万円	12百万円
関係会社株式	17百万円	17百万円

２　偶発債務

　下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	18百万円	16百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	1百万円	0百万円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	101百万円	0百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	0	－
車両運搬具	－	0
投資その他の資産	2	1
計	105	1

※３　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
完成工事高	31,291百万円	34,807百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式289百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	648百万円		838百万円
退職給付引当金	862		564
工事損失引当金	158		193
未払法定福利費	94		124
未払事業税	88		119
工事未払金	206		105
役員退職慰労未払金	113		92
減価償却累計額	30		69
貸倒引当金	63		59
ゴルフ会員権等	54		52
未収収益	143		31
完成工事補償引当金	27		25
環境対策引当金	37		0
その他	55		56
繰延税金資産小計	2,586		2,333
評価性引当額	△358		△323
繰延税金資産合計	2,227		2,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,248		△2,792
退職給付信託設定益	△1,142		△1,081
固定資産圧縮積立金	△30		△28
その他	△5		△3
繰延税金負債合計	△4,427		△3,905
繰延税金資産（負債）の純額	△2,199		△1,895

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	36.0％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.4
住民税均等割	1.7		1.2
評価性引当額の増減	△2.0		△0.2
試験研究費税額控除	△0.7		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		1.1
その他	△1.2		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		37.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は79百万円減少し、法人税等調整額が76百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヒューリック㈱	1,917,000	2,062
		小野薬品工業㈱	58,000	1,381
		シスメックス㈱	184,000	1,295
		象印マホービン㈱	663,000	1,188
		Ｊ．フロントリテイリング㈱	655,820	979
		東海旅客鉄道㈱	41,000	816
		大和ハウス工業㈱	200,000	633
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,000,000	521
		南海電気鉄道㈱	810,174	495
		久光製薬㈱	85,202	428
		㈱テレビ朝日ホールディングス	205,400	414
		日本空港ビルデング㈱	100,000	400
		三信㈱	14,000	364
		西日本旅客鉄道㈱	50,000	347
		日本ヒューム㈱	430,000	250
		㈱みずほフィナンシャルグループ	500,000	242
		東京建物㈱	150,000	210
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200,000	209
		サッポロホールディングス㈱	365,000	204
		丸全昭和運輸㈱	500,000	197
		ニッタ㈱	62,800	178
		藤田観光㈱	300,000	174
		ダイト㈱	55,000	165
		㈱ケー・エフ・シー	76,000	154
		㈱フジ	60,000	139
		京都御池地下街㈱	260,000	130
		㈱大和	764,240	123
		㈱東京會館	426,000	121
		㈱第四銀行	301,440	116
		㈱ユーシン	160,000	115
		ＮＯＫ㈱	58,500	112
		中央自動車工業㈱	128,000	112
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,411	103

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	関西国際空港土地保有㈱	2,040	102
		ヤマトインターナショナル㈱	262,000	101
		㈱大林組	86,694	96
		㈱ワキタ	100,000	94
		東リ㈱	318,000	91
		東京海上ホールディングス㈱	22,050	83
		㈱みなと銀行	508,750	76
		南海辰村建設㈱	1,450,000	76
		京阪神ビルディング㈱	123,729	73
		扶桑薬品工業㈱	220,000	57
		東洋プロパティ㈱	32	56
		㈱中国銀行	48,000	56
		セントラルリーシングシステム㈱	340	51
		戸田建設㈱	92,825	50
		関西高速鉄道㈱	1,000	50
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		㈱みずほフィナンシャルグループ	281,693	47
		凸版印刷㈱	50,000	47
		リョービ㈱	103,976	46
		大成建設㈱	60,500	45
		その他95銘柄	2,230,213	734
		合計	16,773,829	16,478

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,225	22	0	5,246	2,792	165	2,454
構築物	143	－	0	143	115	5	27
機械及び装置	15	－	－	15	10	1	4
車両運搬具	129	6	9	126	100	12	25
工具、器具及び備品	765	20	8	777	623	38	154
土地	1,048	14	－	1,063	－	－	1,063
建設仮勘定	11	428	－	439	－	－	439
有形固定資産計	7,340	491	19	7,812	3,642	224	4,170
無形固定資産
ソフトウエア	259	19	0	279	196	50	82
その他	38	469	－	507	－	－	507
無形固定資産計	297	489	0	786	196	50	590

　（注）１.当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費	273百万円
営業外費用 その他	1
計	275

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	192	8	0	8	192
完成工事補償引当金	84	81	72	12	81
工事損失引当金	480	504	280	74	628
独占禁止法関連損失引当金	390	－	342	47	－
環境対策引当金	107	－	105	－	2
海外投資損失引当金	6	－	0	－	5

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収による戻入額等であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、瑕疵工事の未発生による取崩額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額でありま
す。

４．独占禁止法関連損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、課徴金の支払額の確定による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。