当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の良好な収益環境が持続しているものの、中国経済の動向や新興国の景気減速により不安定な状態が続きました。
建設業界におきましては、堅調な企業業績を背景に民間設備投資の拡大に期待しましたが、底堅くは推移するものの、くすぶる海外景気に対する懸念から、慎重姿勢が根強く、本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のもと、中期経営計画「新たな時代にチャレンジするダイダン」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当第３四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比10,192百万円減の107,447百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比11,337百万円増の96,561百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比1,236百万円増の11,653百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比1,423百万円増の4,404百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に生じた為替差益78百万円が、当第３四半期連結累計期間においては、為替差損8百万円に転じたものの、営業利益の増加及び受取配当金215百万円等が発生したことを受け、前年同四半期連結累計期間比1,382百万円増の4,631百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加え、特別利益として、独占禁止法関連損失引当金戻入益47百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比1,092百万円増の2,925百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は82,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の増加（6,214百万円）及び未成工事支出金の増加（897百万円）等が、現金及び預金の減少（5,270百万円）等を上回ったことによるものです。固定資産は33,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券の増加（574百万円）及び退職給付に係る資産の増加（414百万円）等によるものです。
この結果、総資産は116,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は52,767百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増加いたしました。主な要因は、未成工事受入金の増加（1,247百万円）及び賞与引当金の増加（1,384百万円）等が、支払手形・工事未払金の減少（1,089百万円）、未払法人税等の減少（786百万円）及び独占禁止法関連損失引当金の減少（390百万円）等を上回ったことによるものです。固定負債は7,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（295百万円）及び環境対策引当金の減少（107百万円）等が、繰延税金負債の増加（381百万円）等を上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は60,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は55,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（2,925百万円）等が、剰余金の配当（847百万円）等を上回ったことによるものです。
この結果、自己資本比率は47.9％（前連結会計年度末は46.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、352百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。