当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調であった企業収益も、６月下旬に生じた英国のEU離脱といった想定外の余波を受け、加えて急速に進んだ円高により、企業の業績改善の動きに停滞感が生じる等、先行き不透明な状態となりました。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかに減少するも、民間設備投資が増加すると期待しましたが、円高による先行き不透明感も影響し、底堅く推移はするものの大幅な増加には至らず足踏み状態が続くこととなりました。
このような状況のもと、中期経営計画「お客様に必要な環境を創造し提供するダイダン ～Always With You．～」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比8,382百万円増の38,087百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比449百万円減の28,304百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事総利益率の改善により、前年同四半期連結累計期間比617百万円増の4,068百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益が増加したことを受け、前年同四半期連結累計期間比412百万円増の1,366百万円となりました。
経常利益は、営業利益は増加したものの、前年同四半期連結累計期間に生じた為替差益23百万円が、当第１四半期連結累計期間においては、為替差損246百万円に転じたこと等を受け、前年同四半期連結累計期間比145百万円増の1,295百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として災害による損失73百万円（熊本地震関連の損失）を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比64百万円増の784百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は80,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,008百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少（15,896百万円）等が、現金及び預金の増加（4,263百万円）等を上回ったことによるものです。固定資産は30,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少（984百万円）等によるものです。
この結果、総資産は111,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,247百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は50,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,642百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少（7,394百万円）及び未払法人税等の減少（1,589百万円）等によるものです。固定負債は6,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債の減少（202百万円）等によるものです。
この結果、負債合計は56,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,921百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は54,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少（683百万円）等が、利益剰余金の増加（294百万円）等を上回ったことによるものです。
この結果、自己資本比率は48.7％（前連結会計年度末は44.5％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、121百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。