当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国及びアジア新興国等の景気の下振れ、米国の利上げに対する慎重姿勢の高まり、日銀の金融政策決定後の混乱もあり、為替市場では円高傾向が定着し、高水準の企業収益に足踏みが見られる等不安定な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も、企業の収益見通しの低下に比べ、小幅な下方修正にとどまる等、堅調な投資意欲が見られました。
このような状況のもと、中期経営計画「お客様に必要な環境を創造し提供するダイダン ～Always With You．～」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比11,524百万円増の83,492百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比2,528百万円減の58,706百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事総利益率の改善により、前年同四半期連結累計期間比1,184百万円増の8,433百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比703百万円増の3,085百万円となりました。
経常利益は、為替差損が、前年同四半期連結累計期間比336百万円増の359百万円となったものの、営業利益の増加等を受け、前年同四半期連結累計期間比377百万円増の2,912百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として災害による損失76百万円（熊本地震関連の損失）等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比260百万円増の1,833百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は77,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,279百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少（16,219百万円）等が、現金及び預金の増加（4,359百万円）等を上回ったことによるものです。固定資産は30,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の減少（1,295百万円）等によるものです。
この結果、総資産は107,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,632百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は46,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,344百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少（15,951百万円）及び未払法人税等の減少（853百万円）等によるものです。固定負債は6,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加（494百万円）等によるものです。
この結果、負債合計は52,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,192百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は55,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,342百万円）等が、その他有価証券評価差額金の減少（900百万円）等を上回ったことによるものです。
この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は44.5％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,359百万円増加し、27,896百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は6,265百万円（前年同四半期連結累計期間は2,204百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,243百万円（前年同四半期連結累計期間は234百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は562百万円（前年同四半期連結累計期間は424百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、短期、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が短期、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。