第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,563	27,923
受取手形・完成工事未収入金	56,157	39,937
電子記録債権	8,095	5,908
未成工事支出金	385	973
材料貯蔵品	0	0
繰延税金資産	1,392	1,068
その他	2,117	1,619
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	91,704	77,424
固定資産
有形固定資産	4,178	4,708
無形固定資産	594	733
投資その他の資産
投資有価証券	16,543	15,247
繰延税金資産	1	1
退職給付に係る資産	7,866	8,161
その他	1,612	1,592
貸倒引当金	△188	△188
投資その他の資産合計	25,836	24,814
固定資産合計	30,608	30,256
資産合計	122,312	107,680

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	42,067	26,115
電子記録債務	－	3,386
短期借入金	4,519	3,954
未払法人税等	1,622	768
未成工事受入金	2,794	3,255
賞与引当金	－	1,919
役員賞与引当金	－	34
完成工事補償引当金	81	89
工事損失引当金	628	485
環境対策引当金	2	2
その他	9,717	6,077
流動負債合計	61,434	46,089
固定負債
長期借入金	1,401	1,895
繰延税金負債	3,208	2,899
退職給付に係る負債	1,376	1,345
海外投資損失引当金	5	7
長期未払金	303	298
その他	0	0
固定負債合計	6,295	6,447
負債合計	67,729	52,536
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	39,588	40,930
自己株式	△674	△676
株主資本合計	48,203	49,544
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,326	5,425
為替換算調整勘定	20	△3
退職給付に係る調整累計額	△169	4
その他の包括利益累計額合計	6,176	5,426
非支配株主持分	203	173
純資産合計	54,583	55,143
負債純資産合計	122,312	107,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
完成工事高	61,235	58,706
完成工事原価	53,986	50,273
完成工事総利益	7,248	8,433
販売費及び一般管理費	※ 4,866	※ 5,348
営業利益	2,382	3,085
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	139	155
受取保険料	94	104
その他	21	18
営業外収益合計	262	280
営業外費用
支払利息	71	69
支払保証料	6	3
為替差損	22	359
その他	8	21
営業外費用合計	109	453
経常利益	2,535	2,912
特別利益
固定資産売却益	1	0
独占禁止法関連損失引当金戻入益	47	－
特別利益合計	49	0
特別損失
固定資産除却損	1	2
投資有価証券評価損	17	－
ゴルフ会員権評価損	2	－
災害による損失	－	76
特別損失合計	20	79
税金等調整前四半期純利益	2,563	2,833
法人税、住民税及び事業税	405	671
法人税等調整額	573	335
法人税等合計	978	1,006
四半期純利益	1,585	1,827
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	13	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,572	1,833

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,585	1,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△539	△900
為替換算調整勘定	△5	△48
退職給付に係る調整額	△60	174
その他の包括利益合計	△605	△774
四半期包括利益	979	1,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	969	1,082
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△30

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,563	2,833
減価償却費	137	172
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△55	△18
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△105	－
受取利息及び受取配当金	△146	△157
支払利息	71	69
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	2	2
投資有価証券評価損益（△は益）	17	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産除却損	1	2
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△47	－
ゴルフ会員権評価損	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	392	18,407
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△643	△587
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△65	551
その他の固定資産の増減額（△は増加）	4	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△377	△56
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,976	△12,565
未成工事受入金の増減額（△は減少）	217	460
その他の流動負債の増減額（△は減少）	694	△1,398
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△48	△5
小計	△1,364	7,712
利息及び配当金の受取額	146	157
利息の支払額	△71	△68
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△914	△1,536
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,204	6,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△147	△874
有形固定資産の売却による収入	1	0
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	0
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	1	1
その他の固定資産の取得による支出	△104	△398
その他の固定資産の売却による収入	14	30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△234	△1,243

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,380	18,480
短期借入金の返済による支出	△17,880	△19,180
長期借入れによる収入	600	1,700
長期借入金の返済による支出	△1,075	△1,070
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△446	△490
財務活動によるキャッシュ・フロー	△424	△562
現金及び現金同等物に係る換算差額	△35	△100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,899	4,359
現金及び現金同等物の期首残高	24,358	23,536
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,459	※ 27,896

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　偶発債務

　下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	16百万円	14百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
役員報酬	251百万円	247百万円
従業員給料手当	1,536	1,554
賞与引当金繰入額	513	604
法定福利費	267	253
退職給付費用	△194	52
貸倒引当金繰入額	△1	△2
通信交通費	433	449
電算費	239	271
地代家賃	480	478
減価償却費	135	170

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	21,486百万円	27,923百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27	△27
現金及び現金同等物	21,459	27,896

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	446	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月6日 取締役会	普通株式	401	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	490	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	445	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	35.25円	41.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,572	1,833
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,572	1,833
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,599	44,594

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………445百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

　（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。