第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ホームページ及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。

　また、同機構が開催する「有価証券報告書作成上の留意点」等のセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 23,563	※２ 26,576
受取手形・完成工事未収入金	56,157	49,198
電子記録債権	8,095	8,216
未成工事支出金	385	478
材料貯蔵品	0	0
繰延税金資産	1,392	1,194
その他	2,117	1,857
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	91,704	87,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,392	6,229
減価償却累計額	△2,908	△3,057
建物及び構築物（純額）	2,484	3,172
機械装置及び運搬具	164	170
減価償却累計額	△132	△136
機械装置及び運搬具（純額）	32	33
工具、器具及び備品	808	775
減価償却累計額	△650	△476
工具、器具及び備品（純額）	158	298
土地	1,063	1,137
建設仮勘定	439	51
有形固定資産合計	4,178	4,694
無形固定資産	594	682
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 16,543	※１,※２ 16,574
繰延税金資産	1	0
退職給付に係る資産	7,866	7,560
その他	1,612	1,615
貸倒引当金	△188	△188
投資その他の資産合計	25,836	25,562
固定資産合計	30,608	30,938
資産合計	122,312	118,454

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	42,067	20,051
電子記録債務	－	16,384
短期借入金	※２ 4,519	3,880
未払法人税等	1,622	1,143
未成工事受入金	2,794	3,028
完成工事補償引当金	81	76
工事損失引当金	628	254
環境対策引当金	2	－
その他	9,717	8,887
流動負債合計	61,434	53,705
固定負債
長期借入金	1,401	2,054
繰延税金負債	3,208	3,046
退職給付に係る負債	1,376	1,339
海外投資損失引当金	5	7
長期未払金	303	296
その他	0	0
固定負債合計	6,295	6,744
負債合計	67,729	60,450
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	39,588	43,290
自己株式	△674	△678
株主資本合計	48,203	51,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,326	6,344
為替換算調整勘定	20	13
退職給付に係る調整累計額	△169	△441
その他の包括利益累計額合計	6,176	5,916
非支配株主持分	203	186
純資産合計	54,583	58,004
負債純資産合計	122,312	118,454

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
完成工事高	※５ 138,346	※５ 125,253
完成工事原価	※６ 121,632	※６ 107,465
完成工事総利益	16,713	17,788
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,176	※１,※２ 11,038
営業利益	6,537	6,750
営業外収益
受取利息	13	7
受取配当金	250	278
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	106	109
その他	5	4
営業外収益合計	410	434
営業外費用
支払利息	144	133
支払保証料	11	6
為替差損	11	81
その他	9	24
営業外費用合計	177	245
経常利益	6,770	6,939
特別利益
固定資産売却益	※３ 2	※３ 52
投資有価証券売却益	4	－
独占禁止法関連損失引当金戻入益	47	－
特別利益合計	54	52
特別損失
固定資産除却損	※４ 1	※４ 4
投資有価証券評価損	18	－
ゴルフ会員権評価損	2	－
災害による損失	－	76
特別損失合計	22	80
税金等調整前当期純利益	6,802	6,911
法人税、住民税及び事業税	2,405	2,134
法人税等調整額	150	147
法人税等合計	2,556	2,282
当期純利益	4,246	4,628
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2	△10
親会社株主に帰属する当期純利益	4,248	4,638

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,246	4,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△470	17
為替換算調整勘定	△39	△12
退職給付に係る調整額	△1,762	△271
その他の包括利益合計	※ △2,273	※ △266
包括利益	1,973	4,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,995	4,378
非支配株主に係る包括利益	△22	△16

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,479	4,809	36,186	△669	44,807
当期変動額
剰余金の配当			△847		△847
親会社株主に帰属する当期純利益			4,248		4,248
自己株式の取得				△5	△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,401	△5	3,395
当期末残高	4,479	4,809	39,588	△674	48,203

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,797	39	1,592	8,429	225	53,462
当期変動額
剰余金の配当						△847
親会社株主に帰属する当期純利益						4,248
自己株式の取得						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△470	△19	△1,762	△2,252	△22	△2,275
当期変動額合計	△470	△19	△1,762	△2,252	△22	1,120
当期末残高	6,326	20	△169	6,176	203	54,583

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,479	4,809	39,588	△674	48,203
当期変動額
剰余金の配当			△936		△936
親会社株主に帰属する当期純利益			4,638		4,638
自己株式の取得				△4	△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,702	△4	3,697
当期末残高	4,479	4,809	43,290	△678	51,901

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,326	20	△169	6,176	203	54,583
当期変動額
剰余金の配当						△936
親会社株主に帰属する当期純利益						4,638
自己株式の取得						△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	△6	△271	△259	△16	△276
当期変動額合計	17	△6	△271	△259	△16	3,421
当期末残高	6,344	13	△441	5,916	186	58,004

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,802	6,911
減価償却費	284	428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△82	△15
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△105	△2
受取利息及び受取配当金	△263	△286
支払利息	144	133
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	△0	1
投資有価証券評価損益（△は益）	18	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	－
固定資産売却損益（△は益）	△2	△52
固定資産除却損	1	4
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△47	－
売上債権の増減額（△は増加）	△11,450	6,836
未成工事支出金の増減額（△は増加）	39	△93
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△164	257
その他の固定資産の増減額（△は増加）	4	10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△749	△106
仕入債務の増減額（△は減少）	4,130	△5,631
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,294	233
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,898	△577
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△48	△6
小計	2,696	8,043
利息及び配当金の受取額	263	286
利息の支払額	△143	△130
独占禁止法関連損失の支払額	△342	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,862	△2,804
営業活動によるキャッシュ・フロー	611	5,395

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	27	27
定期預金の預入による支出	△27	△27
有形固定資産の取得による支出	△259	△1,027
有形固定資産の売却による収入	2	26
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	13	0
貸付けによる支出	△2	－
貸付金の回収による収入	3	1
その他の固定資産の取得による支出	△269	△506
その他の固定資産の売却による収入	23	67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△493	△1,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	39,010	35,060
短期借入金の返済による支出	△38,710	△35,860
長期借入れによる収入	1,800	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,142	△2,184
自己株式の取得による支出	△5	△4
配当金の支払額	△847	△936
財務活動によるキャッシュ・フロー	△894	△925
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△822	3,012
現金及び現金同等物の期首残高	24,358	23,536
現金及び現金同等物の期末残高	※ 23,536	※ 26,549

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 　　 3社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社の数　　7社

非連結子会社名は次のとおりです。

  大電工事㈱
  岡山大電設備㈱
  九州大電設備㈱
  熊本大電設備㈱
　ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱
  ㈱ディー・エス・アイ

　MERINO O.D.D.SDN.BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は次のとおりです。

　大電工事㈱
　岡山大電設備㈱
　九州大電設備㈱
　熊本大電設備㈱
　ＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱
　㈱ディー・エス・アイ

　MERINO O.D.D.SDN.BHD.

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

(イ）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法を採用しております。

(ロ）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　在外連結子会社は、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 15～50年

②  無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

③　工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

④　環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

⑤　海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	65百万円	65百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	96百万円	－百万円
上記に対応する債務
短期借入金	75百万円	－百万円

　上記の他、下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

投資有価証券 29百万円 29百万円

　また、下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。

定期預金 27百万円 27百万円

３　偶発債務

　下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	16百万円	16百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
従業員給料手当	4,274百万円	4,357百万円
退職給付費用	△385	106
通信交通費	879	895
電算費	466	459
減価償却費	279	426
貸倒引当金繰入額	△4	1

※２　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
研究開発費	524百万円	663百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	2	1
投資その他の資産	－	27
計	2	52

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	－
工具、器具及び備品	0	2
投資その他の資産	1	－
計	1	4

※５　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
完成工事高	34,824百万円	31,866百万円

※６　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工事損失引当金繰入額	429百万円	△140百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△927百万円	25百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△927	25
税効果額	456	△7
その他有価証券評価差額金	△470	17
為替換算調整勘定：
当期発生額	△39	△12
組替調整額	－	－
税効果調整前	△39	△12
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△39	△12
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△2,415	△894
組替調整額	△182	503
税効果調整前	△2,598	△391
税効果額	836	119
退職給付に係る調整額	△1,762	△271
その他の包括利益合計	△2,273	△266

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	45,963	－	－	45,963

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,362	6	－	1,368

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　      6千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	446	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	401	9.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	490	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	45,963	－	－	45,963

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,368	4	－	1,373

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　      4千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	490	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	445	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	579	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	23,563	百万円	26,576	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27		△27
現金及び現金同等物	23,536		26,549

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に

　　　準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	440	410	30

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成29年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	－	－	－

②未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	34	－
１年超	2	－
合計	37	－

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
支払リース料	42	36
減価償却費相当額	38	30
支払利息相当額	3	1

④減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	52	73
１年超	195	233
合計	248	306

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。

有価証券及び投資有価証券の取得については、原則として、格付けの高い満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。

各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。

支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。

満期保有目的以外の有価証券及び投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	23,563	23,563	－
（２）受取手形・完成工事未収入金	56,157	56,082	△74
（３）電子記録債権	8,095	8,095	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	15,253	15,253	－
資産計	103,070	102,995	△74
（１）支払手形・工事未払金	42,067	42,067	－
（２）電子記録債務	－	－	－
（３）短期借入金	2,700	2,700	－
（４）長期借入金（※）	3,220	3,220	0
負債計	47,987	47,988	0

（※）１年内返済予定長期借入金1,819百万円は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	26,576	26,576	－
（２）受取手形・完成工事未収入金	49,198	49,152	△46
（３）電子記録債権	8,216	8,216	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	15,526	15,526	－
資産計	99,518	99,472	△46
（１）支払手形・工事未払金	20,051	20,051	－
（２）電子記録債務	16,384	16,384	－
（３）短期借入金	1,900	1,900	－
（４）長期借入金（※）	4,035	4,035	0
負債計	42,370	42,370	0

（※）１年内返済予定長期借入金1,980百万円は長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形・完成工事未収入金及び（３）電子記録債権

　受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。

（４）投資有価証券

　この時価については、取引所の価格によっております。

負債

（１）支払手形・工事未払金、（２）電子記録債務及び（３）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	1,290	1,047

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,563	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	52,296	3,860	－	－
電子記録債権	8,095	－	－	－
合計	83,956	3,860	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,576	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	46,698	2,500	－	－
電子記録債権	8,216	－	－	－
合計	81,491	2,500	－	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,700	－	－	－	－	－
長期借入金	1,819	966	434	－	－	－
合計	4,519	966	434	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,900	－	－	－	－	－
長期借入金	1,980	1,411	643	－	－	－
合計	3,880	1,411	643	－	－	－

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,695	4,252	9,443
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,558	1,883	△324
合計		15,253	6,135	9,118

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,071	5,783	9,287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	454	598	△143
合計		15,526	6,382	9,144

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	1,290	1,047

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	13	4	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	－

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理を行っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （自平成27年４月１日 　　至平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自平成28年４月１日 　　至平成29年３月31日）
その他有価証券	株式	18	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,388百万円	13,409百万円
勤務費用	423	493
利息費用	107	12
数理計算上の差異の発生額	1,355	213
退職給付の支払額	△866	△738
退職給付債務の期末残高	13,409	13,389

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	20,643百万円	19,898百万円
期待運用収益	445	455
数理計算上の差異の発生額	△1,059	△681
事業主からの拠出額	558	562
退職給付の支払額	△690	△626
年金資産の期末残高	19,898	19,609

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,032百万円	12,049百万円
年金資産	△19,898	△19,609
	△7,866	△7,560
非積立型制度の退職給付債務	1,376	1,339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,489	△6,220
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,376 △7,866	1,339 △7,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,489	△6,220

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	423百万円	493百万円
利息費用	107	12
期待運用収益	△445	△455
数理計算上の差異の費用処理額	△182	503
確定給付制度に係る退職給付費用	△97	552

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	2,598百万円	391百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	244百万円	636百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	55％	53％
債券	10	11
現金及び預金	3	4
一般勘定	30	30
その他	2	2
合　計	100	100

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年度44％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.09％	0.09％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％
予想昇給率	1.94～3.15％	1.94～3.13％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度147百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	640百万円		760百万円
未払賞与	839		733
工事未払金	105		156
未収収益	31		151
未払法定福利費	124		98
減価償却累計額	69		91
役員退職慰労未払金	92		90
未払事業税	121		84
工事損失引当金	193		78
貸倒引当金	59		59
ゴルフ会員権等	52		52
完成工事補償引当金	25		23
環境対策引当金	0		－
その他	56		58
繰延税金資産小計	2,413		2,438
評価性引当額	△323		△377
繰延税金資産合計	2,089		2,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,792		△2,799
退職給付信託設定益	△1,081		△1,081
固定資産圧縮積立金	△28		△26
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△3,905		△3,912
繰延税金資産（負債）の純額	△1,815		△1,851

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,392百万円		1,194百万円
固定資産－繰延税金資産	1		0
固定負債－繰延税金負債	3,208		3,046

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	1.2		1.3
評価性引当額の増減	△0.2		0.8
試験研究費税額控除	△0.6		△0.8
所得拡大促進税制税額控除	－		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		－
その他	△0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		33.0

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する一部の本社及び支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	384	382
	期中増減額	△1	△2
	期末残高	382	379
期末時価		1,137	1,196

(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額でありま

 す。

２. 前連結会計年度の期中増減額△1百万円および当連結会計年度の期中増減額△2百万円は、減価償却費の計上によるものであります。

３. 期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電気工事	空調工事	水道衛生工事	合計
外部顧客への売上高	30,805	77,298	30,242	138,346

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電気工事	空調工事	水道衛生工事	合計
外部顧客への売上高	25,926	72,501	26,825	125,253

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	12,736	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,219.41円	1,296.64円
１株当たり当期純利益金額	95.26円	104.02円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	4,248	4,638
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	4,248	4,638
期中平均株式数（千株）	44,598	44,593

（重要な後発事象）

　（単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第88回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	45,963,803株
株式併合により減少する株式数	22,981,902株
株式併合後の発行済株式総数	22,981,901株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,438.82円	2,593.28円
１株当たり当期純利益金額	190.52円	208.04円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,700	1,900	1.144	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,819	1,980	1.220	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,401	2,054	1.064	平成30年４月から 平成32年３月まで
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,920	5,935

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,411	643	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
完成工事高（百万円）	28,304	58,706	87,058	125,253
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,222	2,833	4,825	6,911
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額（百万円）	784	1,833	3,144	4,638
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	17.60	41.10	70.51	104.02

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.60	23.51	29.41	33.51