２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,853	25,786
受取手形	2,456	1,733
電子記録債権	8,095	8,216
完成工事未収入金	53,460	47,313
未成工事支出金	353	484
材料貯蔵品	0	0
前払費用	15	12
立替金	771	897
繰延税金資産	1,388	1,192
その他	1,316	934
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	90,706	86,565
固定資産
有形固定資産
建物	5,246	6,061
減価償却累計額	△2,792	△2,935
建物（純額）	2,454	3,125
構築物	143	165
減価償却累計額	△115	△120
構築物（純額）	27	44
機械及び装置	15	15
減価償却累計額	△10	△11
機械及び装置（純額）	4	3
車両運搬具	126	133
減価償却累計額	△100	△103
車両運搬具（純額）	25	29
工具、器具及び備品	777	751
減価償却累計額	△623	△455
工具、器具及び備品（純額）	154	295
土地	1,063	1,137
建設仮勘定	439	51
有形固定資産合計	4,170	4,689
無形固定資産
ソフトウエア	82	613
その他	507	65
無形固定資産合計	590	679

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,478	※１ 16,508
関係会社株式	※１ 289	※１ 289
従業員に対する長期貸付金	5	3
関係会社長期貸付金	44	44
差入保証金	654	649
長期保険掛金	144	144
破産更生債権等	29	27
前払年金費用	7,918	8,025
ゴルフ会員権	597	595
その他	94	93
貸倒引当金	△186	△187
投資その他の資産合計	26,071	26,193
固定資産合計	30,831	31,561
資産合計	121,538	118,127
負債の部
流動負債
支払手形	7,047	2,718
電子記録債務	－	16,384
工事未払金	34,899	17,174
短期借入金	2,700	1,900
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,819	1,980
未払金	1,026	629
未払費用	3,615	3,323
未払法人税等	1,602	1,142
未払消費税等	643	841
未成工事受入金	2,755	3,019
預り金	3,688	3,323
従業員預り金	688	714
完成工事補償引当金	81	75
工事損失引当金	628	254
環境対策引当金	2	－
その他	2	10
流動負債合計	61,201	53,492
固定負債
長期借入金	1,401	2,054
繰延税金負債	3,283	3,240
退職給付引当金	1,181	1,166
海外投資損失引当金	5	7
長期未払金	303	296
その他	0	0
固定負債合計	6,175	6,765
負債合計	67,376	60,258

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金
資本準備金	4,716	4,716
その他資本剰余金	93	93
資本剰余金合計	4,809	4,809
利益剰余金
利益準備金	1,119	1,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	55	51
別途積立金	29,720	29,720
繰越利益剰余金	8,324	12,022
利益剰余金合計	39,220	42,913
自己株式	△674	△678
株主資本合計	47,835	51,524
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,326	6,344
評価・換算差額等合計	6,326	6,344
純資産合計	54,161	57,868
負債純資産合計	121,538	118,127

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
完成工事高	※３ 137,072	※３ 123,878
完成工事原価	120,555	106,237
完成工事総利益	16,517	17,641
販売費及び一般管理費
役員報酬	501	494
従業員給料手当	4,228	4,314
退職給付費用	△386	105
法定福利費	570	552
福利厚生費	282	279
修繕維持費	32	29
事務用品費	192	155
電算費	465	458
通信交通費	866	884
動力用水光熱費	102	94
調査研究費	367	469
広告宣伝費	172	166
貸倒引当金繰入額	△3	3
交際費	546	487
寄付金	40	47
諸会費	85	85
地代家賃	928	933
減価償却費	273	422
租税公課	277	392
保険料	18	20
雑費	464	498
販売費及び一般管理費合計	10,027	10,898
営業利益	6,489	6,743
営業外収益
受取利息	10	5
受取配当金	250	278
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	106	109
その他	5	3
営業外収益合計	407	432
営業外費用
支払利息	144	132
支払保証料	11	6
為替差損	10	82
その他	9	24
営業外費用合計	175	246
経常利益	6,721	6,929
特別利益
固定資産売却益	※１ 0	※１ 52
投資有価証券売却益	4	－
独占禁止法関連損失引当金戻入益	47	－
特別利益合計	52	52
特別損失
固定資産除却損	※２ 1	※２ 4
投資有価証券評価損	18	－
ゴルフ会員権評価損	2	－
災害による損失	－	76
特別損失合計	22	80
税引前当期純利益	6,751	6,900
法人税、住民税及び事業税	2,383	2,125
法人税等調整額	152	145
法人税等合計	2,535	2,270
当期純利益	4,216	4,630

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		46,668	38.7	36,885	34.7
外注費		53,817	44.6	49,132	46.2
経費		20,069	16.7	20,219	19.1
（うち人件費）		(14,674)	(12.2)	(14,896)	(14.0)
計		120,555	100.0	106,237	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

　なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	58	29,720	4,952	35,850
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△847	△847
当期純利益								4,216	4,216
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	3,372	3,369
当期末残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	55	29,720	8,324	39,220

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△669	44,471	6,797	6,797	51,268
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△847			△847
当期純利益		4,216			4,216
自己株式の取得	△5	△5			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△470	△470	△470
当期変動額合計	△5	3,363	△470	△470	2,892
当期末残高	△674	47,835	6,326	6,326	54,161

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	55	29,720	8,324	39,220
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△936	△936
当期純利益								4,630	4,630
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	3,697	3,693
当期末残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	51	29,720	12,022	42,913

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△674	47,835	6,326	6,326	54,161
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△936			△936
当期純利益		4,630			4,630
自己株式の取得	△4	△4			△4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17	17	17
当期変動額合計	△4	3,689	17	17	3,707
当期末残高	△678	51,524	6,344	6,344	57,868

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（３）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　15～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（３）工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）環境対策引当金

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上しております。

（６）海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	96百万円	－百万円
上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金	75百万円	－百万円

　上記の他、下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

投資有価証券	12百万円	12百万円
関係会社株式	17百万円	17百万円

２　偶発債務

　下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	16百万円	16百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	－百万円	24百万円
車両運搬具	0	1
投資その他の資産	－	27
計	0	52

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	1百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	－	2
車両運搬具	0	－
投資その他の資産	1	－
計	1	4

※３　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
完成工事高	34,807百万円	31,776百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式289百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	838百万円		732百万円
退職給付引当金	564		564
工事未払金	105		156
未収収益	31		151
未払法定福利費	124		98
減価償却累計額	69		91
役員退職慰労未払金	92		90
未払事業税	119		84
工事損失引当金	193		78
貸倒引当金	59		59
ゴルフ会員権等	52		52
完成工事補償引当金	25		23
環境対策引当金	0		－
その他	56		58
繰延税金資産小計	2,333		2,241
評価性引当額	△323		△377
繰延税金資産合計	2,010		1,863
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,792		△2,799
退職給付信託設定益	△1,081		△1,081
固定資産圧縮積立金	△28		△26
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△3,905		△3,912
繰延税金資産（負債）の純額	△1,895		△2,048

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	1.2		1.3
評価性引当額の増減	△0.2		0.8
試験研究費税額控除	△0.6		△0.8
所得拡大促進税制税額控除	－		△2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		－
その他	△0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6		32.9

（重要な後発事象）

　（単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第88回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。その内容は、以下のとおりであります。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	45,963,803株
株式併合により減少する株式数	22,981,902株
株式併合後の発行済株式総数	22,981,901株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月11日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,429.02円	2,595.58円
１株当たり当期純利益金額	189.08円	207.66円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヒューリック㈱	1,917,000	2,007
		シスメックス㈱	184,000	1,242
		Ｊ．フロントリテイリング㈱	655,820	1,082
		象印マホービン㈱	663,000	1,070
		東海旅客鉄道㈱	41,000	743
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,000,000	699
		小野薬品工業㈱	290,000	668
		大和ハウス工業㈱	200,000	639
		久光製薬㈱	85,202	541
		南海電気鉄道㈱	810,174	439
		㈱テレビ朝日ホールディングス	205,400	432
		㈱みずほフィナンシャルグループ	2,049,101	418
		日本空港ビルデング㈱	100,000	386
		三信㈱	14,000	364
		西日本旅客鉄道㈱	50,000	362
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200,000	323
		日本ヒューム㈱	430,000	294
		丸全昭和運輸㈱	500,000	221
		東京建物㈱	150,000	220
		サッポロホールディングス㈱	73,000	219
		ニッタ㈱	62,800	194
		㈱ケー・エフ・シー	76,000	184
		中央自動車工業㈱	128,000	164
		ＮＯＫ㈱	58,500	151
		㈱東京會館	42,600	146
		㈱フジ	60,000	145
		㈱第四銀行	301,440	132
		京都御池地下街㈱	260,000	130
		ダイト㈱	55,000	123
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,411	123
		東リ㈱	318,000	120
		㈱ユーシン	160,000	116
		ヤマトインターナショナル㈱	262,000	109

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	㈱ワキタ	100,000	105
		㈱みなと銀行	50,875	105
		藤田観光㈱	300,000	104
		東京海上ホールディングス㈱	22,050	103
		関西国際空港土地保有㈱	2,040	102
		南海辰村建設㈱	1,450,000	94
		㈱大林組	86,694	90
		㈱大和	764,240	87
		㈱中国銀行	48,000	77
		京阪神ビルディング㈱	123,729	75
		新家工業㈱	326,000	71
		戸田建設㈱	92,825	62
		扶桑薬品工業㈱	22,000	61
		日本電子材料㈱	98,232	61
		凸版印刷㈱	50,000	56
		東洋プロパティ㈱	32	56
		リョービ㈱	106,763	51
		セントラルリーシングシステム㈱	340	51
		関西高速鉄道㈱	1,000	50
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		大成建設㈱	60,500	49
		日本毛織㈱	50,500	44
		その他92銘柄	1,673,157	676
		合計	16,862,426	16,508

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	5,246	858	43	6,061	2,935	185	3,125
構築物	143	23	1	165	120	6	44
機械及び装置	15	－	－	15	11	1	3
車両運搬具	126	15	9	133	103	11	29
工具、器具及び備品	777	243	269	751	455	99	295
土地	1,063	76	1	1,137	－	－	1,137
建設仮勘定	439	638	1,027	51	－	－	51
有形固定資産計	7,812	1,855	1,351	8,316	3,627	304	4,689
無形固定資産
ソフトウエア	198	650	－	849	235	119	613
その他	507	145	587	65	－	－	65
無形固定資産計	706	796	587	914	235	119	679

　（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費	422百万円
営業外費用 その他	1
計	424

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	192	14	4	8	193
完成工事補償引当金	81	75	74	6	75
工事損失引当金	628	25	234	165	254
環境対策引当金	2	－	0	1	－
海外投資損失引当金	5	1	－	－	7

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収による戻入額等であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、瑕疵工事の未発生による取崩額であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額でありま
す。

４．環境対策引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ＰＣＢ廃棄物の処理費用の確定による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。