当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の利上げに対する慎重姿勢の高まり、日銀の金融政策決定後の混乱もあり、為替市場では円高、株式市場では株安が定着し、その影響から企業収益に足踏みが見られたものの、11月に行われた米国大統領選挙後には一転、円安、株高となる等、想定外の事象も生じ、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も、企業収益の見通しに足踏みは見られるものの、大幅に減少することはなく堅調な投資意欲が見られました。
このような状況のもと、中期経営計画「お客様に必要な環境を創造し提供するダイダン ~Always With You.~」に基づき、受注と利益の確保に取り組んでまいりました結果、当第3四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比5,976百万円増の113,423百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比9,503百万円減の87,058百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事総利益率の改善により、前年同四半期連結累計期間比980百万円増の12,634百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比247百万円増の4,651百万円となりました。
経常利益は、為替差損が前年同四半期連結累計期間比47百万円増の56百万円となりましたが、営業利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比224百万円増の4,856百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として固定資産売却益49百万円、特別損失として災害による損失76百万円(熊本地震関連の損失)を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比218百万円増の3,144百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は78,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,682百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少(15,565百万円)等が、現金及び預金の増加(2,142百万円)等を上回ったことによるものです。固定資産は31,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(527百万円)及び退職給付に係る資産の増加(439百万円)等によるものです。
この結果、総資産は109,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,531百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は45,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,567百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少(27,383百万円)及び未払法人税等の減少(1,618百万円)等によるものです。固定負債は6,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加(453百万円)等によるものです。
この結果、負債合計は52,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,001百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は57,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(2,207百万円)等によるものです。
この結果、自己資本比率は51.8%(前連結会計年度末は44.5%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、395百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。