当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比934百万円減（△2.5％）の37,153百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比457百万円減（△1.6％）の27,847百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高の減少により、前年同四半期連結累計期間比572百万円減（△14.1％）の3,495百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益が減少したことを受け、前年同四半期連結累計期間比671百万円減（△49.1％）の695百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間に生じた為替差損246百万円が、当第１四半期連結累計期間においては、為替差益28百万円に転じたものの、営業利益の減少等を受け、前年同四半期連結累計期間比385百万円減（△29.7％）の910百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益8百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比184百万円減（△23.5％）の600百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比4,907百万円減（△5.6％）の82,609百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少9,806百万円（△19.9％）等が、電子記録債権の増加3,711百万円（45.2％）等を上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末比610百万円増（2.0％）の31,549百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加506百万円（3.1％）等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比4,296百万円減（△3.6％）の114,158百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比4,558百万円減（△8.5％）の49,147百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少5,490百万円（△27.4％）及び未払法人税等の減少1,113百万円（△97.4％）等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比217百万円減（△3.2％）の6,527百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少403百万円（△19.7％）等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比4,775百万円減（△7.9％）の55,674百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比479百万円増（0.8％）の58,483百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加365百万円（5.8％）等によるものです。
この結果、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。