第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,576

27,536

受取手形・完成工事未収入金

49,198

39,392

電子記録債権

8,216

11,928

未成工事支出金

478

891

材料貯蔵品

0

0

繰延税金資産

1,194

823

その他

1,857

2,041

貸倒引当金

△6

△5

流動資産合計

87,516

82,609

固定資産

 

 

有形固定資産

4,694

4,688

無形固定資産

682

646

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

16,574

17,080

繰延税金資産

0

0

退職給付に係る資産

7,560

7,711

その他

1,615

1,611

貸倒引当金

△188

△190

投資その他の資産合計

25,562

26,214

固定資産合計

30,938

31,549

資産合計

118,454

114,158

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

20,051

14,560

電子記録債務

16,384

20,198

短期借入金

3,880

3,726

未払法人税等

1,143

29

未成工事受入金

3,028

2,365

賞与引当金

－

1,068

役員賞与引当金

－

17

完成工事補償引当金

76

70

工事損失引当金

254

206

その他

8,887

6,902

流動負債合計

53,705

49,147

固定負債

 

 

長期借入金

2,054

1,651

繰延税金負債

3,046

3,237

退職給付に係る負債

1,339

1,336

海外投資損失引当金

7

6

長期未払金

296

296

その他

0

0

固定負債合計

6,744

6,527

負債合計

60,450

55,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,479

4,479

資本剰余金

4,809

4,809

利益剰余金

43,290

43,311

自己株式

△678

△680

株主資本合計

51,901

51,919

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,344

6,710

為替換算調整勘定

13

14

退職給付に係る調整累計額

△441

△340

その他の包括利益累計額合計

5,916

6,384

非支配株主持分

186

179

純資産合計

58,004

58,483

負債純資産合計

118,454

114,158

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

完成工事高

28,304

27,847

完成工事原価

24,236

24,351

完成工事総利益

4,068

3,495

販売費及び一般管理費

2,701

2,800

営業利益

1,366

695

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

受取配当金

130

131

受取保険料

89

83

為替差益

－

28

その他

8

9

営業外収益合計

229

254

営業外費用

 

 

支払利息

33

32

支払保証料

3

0

為替差損

246

－

その他

17

7

営業外費用合計

300

40

経常利益

1,295

910

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

－

8

特別利益合計

0

9

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

0

災害による損失

73

－

特別損失合計

73

0

税金等調整前四半期純利益

1,222

919

法人税、住民税及び事業税

10

△28

法人税等調整額

433

355

法人税等合計

443

327

四半期純利益

779

591

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△5

△8

親会社株主に帰属する四半期純利益

784

600

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

779

591

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△683

365

為替換算調整勘定

△17

2

退職給付に係る調整額

87

100

その他の包括利益合計

△614

468

四半期包括利益

165

1,060

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

179

1,068

非支配株主に係る四半期包括利益

△14

△7

 

【注記事項】

（追加情報）

（単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更）

当社は、平成29年５月11日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年６月29日開催の第88回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

 

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式２株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年６月30日現在）

45,963,803株

株式併合により減少する株式数

22,981,902株

株式併合後の発行済株式総数

22,981,901株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

 

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　40,000,000株

株式併合の割合に併せて、従来の80,000,000株から40,000,000株に減少いたします。

 

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月11日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日

平成29年10月１日

 

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

35.20円

26.92円

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

  下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.

16百万円

16百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

65百万円

114百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

490

11.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日

定時株主総会

普通株式

579

13.00

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

17.60円

13.46円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

784

600

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

784

600

普通株式の期中平均株式数（千株）

44,595

44,590

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。