第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ホームページ及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。

　また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 26,576	※２ 27,885
受取手形・完成工事未収入金	49,198	※３ 52,638
電子記録債権	8,216	※３ 11,319
未成工事支出金	478	500
材料貯蔵品	0	0
繰延税金資産	1,194	1,318
その他	1,857	3,422
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	87,516	97,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,229	6,270
減価償却累計額	△3,057	△3,190
建物及び構築物（純額）	3,172	3,080
機械装置及び運搬具	170	176
減価償却累計額	△136	△99
機械装置及び運搬具（純額）	33	77
工具、器具及び備品	775	800
減価償却累計額	△476	△561
工具、器具及び備品（純額）	298	238
土地	1,137	1,268
建設仮勘定	51	39
有形固定資産合計	4,694	4,704
無形固定資産	682	557
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 16,574	※１,※２ 18,602
繰延税金資産	0	0
退職給付に係る資産	7,560	8,944
その他	1,615	1,629
貸倒引当金	△188	△191
投資その他の資産合計	25,562	28,986
固定資産合計	30,938	34,248
資産合計	118,454	131,326

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	20,051	21,996
電子記録債務	16,384	19,862
短期借入金	3,880	4,026
未払法人税等	1,143	1,880
未成工事受入金	3,028	1,733
完成工事補償引当金	76	69
工事損失引当金	254	358
その他	8,887	9,961
流動負債合計	53,705	59,889
固定負債
長期借入金	2,054	1,299
繰延税金負債	3,046	4,094
退職給付に係る負債	1,339	1,323
海外投資損失引当金	7	6
長期未払金	296	296
その他	0	0
固定負債合計	6,744	7,020
負債合計	60,450	66,909
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,809
利益剰余金	43,290	47,307
自己株式	△678	△688
株主資本合計	51,901	55,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,344	7,798
為替換算調整勘定	13	24
退職給付に係る調整累計額	△441	514
その他の包括利益累計額合計	5,916	8,337
非支配株主持分	186	171
純資産合計	58,004	64,417
負債純資産合計	118,454	131,326

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
完成工事高	※５ 125,253	※５ 143,448
完成工事原価	※６ 107,465	※６ 124,662
完成工事総利益	17,788	18,786
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,038	※１,※２ 11,400
営業利益	6,750	7,385
営業外収益
受取利息	7	10
受取配当金	278	296
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	109	93
為替差益	－	14
その他	4	4
営業外収益合計	434	453
営業外費用
支払利息	133	147
支払保証料	6	9
為替差損	81	－
その他	24	8
営業外費用合計	245	165
経常利益	6,939	7,674
特別利益
固定資産売却益	※３ 52	※３ 57
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	52	67
特別損失
固定資産除却損	※４ 4	※４ 39
ゴルフ会員権評価損	－	4
災害による損失	76	－
特別損失合計	80	44
税金等調整前当期純利益	6,911	7,697
法人税、住民税及び事業税	2,134	2,754
法人税等調整額	147	△140
法人税等合計	2,282	2,614
当期純利益	4,628	5,082
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10	△26
親会社株主に帰属する当期純利益	4,638	5,109

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	4,628	5,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	1,454
為替換算調整勘定	△12	21
退職給付に係る調整額	△271	955
その他の包括利益合計	※ △266	※ 2,432
包括利益	4,362	7,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,378	7,530
非支配株主に係る包括利益	△16	△15

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,479	4,809	39,588	△674	48,203
当期変動額
剰余金の配当			△936		△936
親会社株主に帰属する当期純利益			4,638		4,638
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,702	△4	3,697
当期末残高	4,479	4,809	43,290	△678	51,901

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,326	20	△169	6,176	203	54,583
当期変動額
剰余金の配当						△936
親会社株主に帰属する当期純利益						4,638
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	△6	△271	△259	△16	△276
当期変動額合計	17	△6	△271	△259	△16	3,421
当期末残高	6,344	13	△441	5,916	186	58,004

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,479	4,809	43,290	△678	51,901
当期変動額
剰余金の配当			△1,092		△1,092
親会社株主に帰属する当期純利益			5,109		5,109
自己株式の取得				△10	△10
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	4,017	△10	4,006
当期末残高	4,479	4,809	47,307	△688	55,908

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,344	13	△441	5,916	186	58,004
当期変動額
剰余金の配当						△1,092
親会社株主に帰属する当期純利益						5,109
自己株式の取得						△10
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,454	10	955	2,421	△15	2,405
当期変動額合計	1,454	10	955	2,421	△15	6,412
当期末残高	7,798	24	514	8,337	171	64,417

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,911	7,697
減価償却費	428	470
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15	19
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2	－
受取利息及び受取配当金	△286	△306
支払利息	133	147
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	1	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9
固定資産売却損益（△は益）	△52	△57
固定資産除却損	4	39
ゴルフ会員権評価損	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	6,836	△6,541
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△93	△21
その他の流動資産の増減額（△は増加）	257	△1,565
その他の固定資産の増減額（△は増加）	10	△2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△106	△42
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,631	5,423
未成工事受入金の増減額（△は減少）	233	△1,295
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△577	1,174
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△6	－
小計	8,043	5,135
利息及び配当金の受取額	286	306
利息の支払額	△130	△145
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,804	△1,976
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,395	3,320

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	27	27
定期預金の預入による支出	△27	△27
有形固定資産の取得による支出	△1,027	△361
有形固定資産の売却による収入	26	64
有形固定資産の除却による支出	－	△21
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	81
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	1	1
その他の固定資産の取得による支出	△506	△110
その他の固定資産の売却による収入	67	35
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,442	△315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	35,060	37,960
短期借入金の返済による支出	△35,860	△37,660
長期借入れによる収入	3,000	1,250
長期借入金の返済による支出	△2,184	△2,159
自己株式の取得による支出	△4	△10
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△936	△1,092
財務活動によるキャッシュ・フロー	△925	△1,711
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,012	1,308
現金及び現金同等物の期首残高	23,536	26,549
現金及び現金同等物の期末残高	※ 26,549	※ 27,858

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 　　 3社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社の数　　7社

非連結子会社名は次のとおりです。

  大電工事㈱
  岡山大電設備㈱
  九州大電設備㈱
  熊本大電設備㈱
　PFI京都スクールアメニティ㈱
  ㈱ディー・エス・アイ

　MERINO O.D.D.SDN.BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社はありません。また、関連会社はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。

　大電工事㈱
　岡山大電設備㈱
　九州大電設備㈱
　熊本大電設備㈱
　PFI京都スクールアメニティ㈱
　㈱ディー・エス・アイ

　MERINO O.D.D.SDN.BHD.

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

(イ）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法を採用しております。

(ロ）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　在外連結子会社は、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 15～50年

②  無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

③　工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

④　海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	65百万円	65百万円

※２　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	29百万円	29百万円

　また、下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。

定期預金 27百万円 27百万円

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	101百万円
電子記録債権	－	54

４　偶発債務

　下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	16百万円	17百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
従業員給料手当	4,357百万円	4,595百万円
退職給付費用	106	142
通信交通費	895	884
電算費	459	401
減価償却費	426	469
貸倒引当金繰入額	1	2

※２　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	663百万円	649百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	24百万円	51百万円
機械装置及び運搬具	1	5
投資その他の資産	27	0
計	52	57

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	39百万円
工具、器具及び備品	2	0
計	4	39

※５　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
完成工事高	31,866百万円	48,589百万円

※６　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工事損失引当金繰入額	△140百万円	124百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	25百万円	2,105百万円
組替調整額	－	△8
税効果調整前	25	2,096
税効果額	△7	△641
その他有価証券評価差額金	17	1,454
為替換算調整勘定：
当期発生額	△12	21
組替調整額	－	－
税効果調整前	△12	21
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△12	21
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△894	796
組替調整額	503	581
税効果調整前	△391	1,377
税効果額	119	△421
退職給付に係る調整額	△271	955
その他の包括利益合計	△266	2,432

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	45,963	－	－	45,963

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,368	4	－	1,373

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　      4千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	490	11.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	445	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	579	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	45,963	－	22,981	22,981

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株　 　                22,981千株

の割合で株式併合を行ったことによる減少

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,373	6	689	690

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　       6千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株　 　                   689千株

の割合で株式併合を行ったことによる減少

単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　　　　　　　　 　       0千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	579	13.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	512	11.50	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	735	33.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	26,576	百万円	27,885	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27		△27
現金及び現金同等物	26,549		27,858

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に

　　　準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料	36	－
減価償却費相当額	30	－
支払利息相当額	1	－

②減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	73	70
１年超	233	200
合計	306	271

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。

有価証券及び投資有価証券の取得については、原則として、格付けの高い満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。

各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としており、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。

支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。

満期保有目的以外の有価証券及び投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	26,576	26,576	－
（２）受取手形・完成工事未収入金	49,198	49,152	△46
（３）電子記録債権	8,216	8,216	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	15,526	15,526	－
資産計	99,518	99,472	△46
（１）支払手形・工事未払金	20,051	20,051	－
（２）電子記録債務	16,384	16,384	－
（３）短期借入金	1,900	1,900	－
（４）長期借入金（※）	4,035	4,035	0
負債計	42,370	42,370	0

（※）１年内返済予定長期借入金1,980百万円は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	27,885	27,885	－
（２）受取手形・完成工事未収入金	52,638	52,590	△48
（３）電子記録債権	11,319	11,319	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	17,604	17,604	－
資産計	109,447	109,399	△48
（１）支払手形・工事未払金	21,996	21,996	－
（２）電子記録債務	19,862	19,862	－
（３）短期借入金	2,200	2,200	－
（４）長期借入金（※）	3,126	3,126	0
負債計	47,185	47,185	0

（※）１年内返済予定長期借入金1,826百万円は長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形・完成工事未収入金及び（３）電子記録債権

　受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。

（４）投資有価証券

　この時価については、取引所の価格によっております。

負債

（１）支払手形・工事未払金、（２）電子記録債務及び（３）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,047	997

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,576	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	46,698	2,500	－	－
電子記録債権	8,216	－	－	－
合計	81,491	2,500	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,885	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	50,353	1,924	359	－
電子記録債権	11,319	－	－	－
合計	89,558	1,924	359	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,900	－	－	－	－	－
長期借入金	1,980	1,411	643	－	－	－
合計	3,880	1,411	643	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,200	－	－	－	－	－
長期借入金	1,826	1,059	240	－	－	－
合計	4,026	1,059	240	－	－	－

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,071	5,783	9,287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	454	598	△143
合計		15,526	6,382	9,144

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,377	5,993	11,384
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	227	371	△143
合計		17,604	6,364	11,240

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,047	997

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	0	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	81	9	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社１社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,409百万円	13,389百万円
勤務費用	493	501
利息費用	12	12
数理計算上の差異の発生額	213	13
退職給付の支払額	△738	△719
退職給付債務の期末残高	13,389	13,196

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	19,898百万円	19,609百万円
期待運用収益	455	468
数理計算上の差異の発生額	△681	810
事業主からの拠出額	562	572
退職給付の支払額	△626	△642
年金資産の期末残高	19,609	20,818

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,049百万円	11,873百万円
年金資産	△19,609	△20,818
	△7,560	△8,944
非積立型制度の退職給付債務	1,339	1,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,220	△7,621
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,339 △7,560	1,323 △8,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,220	△7,621

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	493百万円	501百万円
利息費用	12	12
期待運用収益	△455	△468
数理計算上の差異の費用処理額	503	581
確定給付制度に係る退職給付費用	552	626

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	391百万円	△1,377百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	636百万円	△741百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
株式	53％	53％
債券	11	12
現金及び預金	4	5
一般勘定	30	29
その他	2	1
合　計	100	100

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度46％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.09％	0.09％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％
予想昇給率	1.94～3.13％	1.93～3.13％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度147百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	733百万円		860百万円
退職給付に係る負債	760		366
工事未払金	156		175
未払事業税	84		111
工事損失引当金	78		109
未払法定福利費	98		106
役員退職慰労未払金	90		90
減価償却累計額	91		86
未収収益	151		75
貸倒引当金	59		60
ゴルフ会員権等	52		53
完成工事補償引当金	23		21
その他	58		61
繰延税金資産小計	2,438		2,181
評価性引当額	△377		△403
繰延税金資産合計	2,060		1,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,799		△3,441
退職給付信託設定益	△1,081		△1,081
固定資産圧縮積立金	△26		△25
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△3,912		△4,552
繰延税金資産（負債）の純額	△1,851		△2,774

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,194百万円		1,318百万円
固定資産－繰延税金資産	0		0
固定負債－繰延税金負債	3,046		4,094

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額の増減	0.8		0.3
試験研究費税額控除	△0.8		△1.1
所得拡大促進税制税額控除	△2.4		－
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		34.0

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する一部の本社及び支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	382	379
	期中増減額	△2	△7
	期末残高	379	372
期末時価		1,196	1,295

(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額でありま

 す。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の期中減少額2百万円は、減価償却費の計上によるものであります。当連結会計年度の期中減少額7百万円は、自社使用への用途変更に伴う減少6百万円、遊休不動産の一部売却0百万円および減価償却費の計上0百万円によるものであります。

３. 期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に準じた方法に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電気工事	空調工事	水道衛生工事	合計
外部顧客への売上高	25,926	72,501	26,825	125,253

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	12,736	設備工事業

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電気工事	空調工事	水道衛生工事	合計
外部顧客への売上高	25,996	85,926	31,525	143,448

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	14,783	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産	2,593.28円	2,882.07円
１株当たり当期純利益	208.04円	229.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,638	5,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,638	5,109
期中平均株式数（千株）	22,296	22,293

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,900	2,200	1.110	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,980	1,826	1.095	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,054	1,299	1.019	平成31年４月から 平成33年３月まで
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,935	5,326

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,059	240	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
完成工事高（百万円）	27,847	68,141	102,710	143,448
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	919	3,474	5,561	7,697
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	600	2,297	3,668	5,109
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	26.93	103.05	164.58	229.19

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	26.93	76.12	61.53	64.62

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。