文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。
また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2018年度を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の2020年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指しております。また、目標とする経営指標は、営業利益率5.3％としております。
（３）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、海外経済の緩やかな回復と、それに伴う国内の輸出や生産の堅調な推移により企業収益は過去最高水準となり、個人消費も雇用、所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。
現在の建設業界は、堅調な企業業績を背景に底堅く推移していますが、今後、東京オリンピック・パラリンピックをピークに低成長になることが予想されます。
AI（人工知能）の急速な普及による社会構造の急激な変革とともに、国が進めている働き方改革によって、生活の仕方や働き方に大きな変化が起き始めています。建設業界の深刻な技術者・技能者不足と高齢化を背景に、既に建設現場においてもロボット化の動きが急速に進み始めました。顧客や社会が求める環境は大きく変化し、求められる技術も高度化と専門化が進んでおり、顧客ニーズの変化に的確に対応していくことができなければ、生き残っていくことができない時代になっています。
当社グループは、総合設備工事業の設計・施工会社であるという原点に立ち戻り、本業を確実に継続していくとともに、これまで培った知見を生かせる新規事業分野に活動の場を広げていくことで、事業規模と収益基盤の拡大を目指していくことが重要な課題と考えています。
当社グループは、2016年度に策定した３カ年の中期経営計画を、2023年の創業120周年を見据えた長期ビジョンを実現するための基盤強化、変革に向けた第１ステップとして位置づけ、経営の改革を進めてきました。2018年度は、本来、中期経営計画の最終年度にあたりますが、急激に進化する技術革新に伴う事業環境の変化に迅速に対応するため、今回、新たな戦略・施策を盛り込んだ中期経営計画「技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」を策定しました。
新しい中期経営計画は、2023年の創業120周年を見据えた３カ年ビジョンとして「『攻める力』と『支える力』で、希望と魅力あふれるダイダンを築く」をキャッチフレーズに定め、以下の戦略・施策をまとめました。
○『攻める力』＝オールダイダンの総合力と未来を切り拓く技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる
〔競争力〕お客様から選ばれ続ける企業
当社グループは、お客様のニーズに的確に応えていくために、現場力を強化するとともに、お客様への先進技術の提案力を強化してまいります。技術者が不足する中、現場支援体制を確立するとともに、技術者一人ひとりの技術力を向上させ、同時にロボット化等の施工の効率化への取り組みを進めてまいります。
戦略１：現場力の強化
①現場支援体制の確立
②技術力向上への取り組み強化
③i-Construction推進による生産性向上への取り組み
戦略２：先進技術の提案力強化
①次世代ZEBの発信
②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築
③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化
戦略３：営業力の強化
①顧客対応力の強化
②組織的な営業活動の推進
〔成長力〕新たな事業領域への挑戦
当社グループは、ZEB、再生医療、IoTを三本柱とした従来の建築設備の枠にとらわれない新たな領域に挑戦し、少しずつ成果が出てきています。今後もこれまで培った知見を生かした事業領域の拡大、新規事業領域へ挑戦してまいります。
戦略１：新たな事業への取り組み
①戦略的な事業計画の推進
②次世代環境の創造と技術開発
戦略２：総合設備業の特徴を生かした事業領域の拡大
①再生医療分野における異業種連携の推進
②ストック＆リノベーション型社会への対応
○『支える力』＝経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する
〔経営基盤〕変化に対応できる経営基盤の確立
当社グループは、景気の変動に左右されにくい強固な経営基盤を構築するために、社会情勢や市場の変化に対応した組織運営を行っています。継続的に安定した業績の確保に取り組んでいる他、強固な財務基盤を活用した投資の検討も行ってまいります。
戦略１：変化に左右されない強固な体制の確立
①市場変化に対応できる組織の構築
②海外事業の再構築
③協力会社との共栄
戦略２：従業員満足度の向上
①実感ある働き方改革の推進
②人材確保に向けた取り組み強化
③情報発信による企業イメージの向上
戦略３：資本・財務基盤の活用
①資本施策によるステークホルダーとの関係構築
②成長分野への投資の検討
〔企業責任〕社会から信頼される企業
企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが求められます。今後もコンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応えられる企業として存続していくための取り組みを行ってまいります。
戦略１：コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化
①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続
②積極的な情報のディスクロージャー
戦略２：企業市民としての環境・社会貢献への取り組み
①環境・社会貢献活動の推進
②建築設備業の発展に寄与する社外活動の推進
戦略３：持続可能な社会の実現
①ＳＤＧｓを意識した環境経営の推進
②ＥＳＧ投資で評価されるための情報開示
当社グループは、これからの厳しい環境を生き抜いていくため、今回の中期経営計画の戦略・施策を確実に実行してまいります。
当社グループの事業に関し、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の未然の防止及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出時点において当社グループが判断したものです。
（１）売掛債権回収不能
当社グループは、与信管理を強化しておりますが、顧客の収益又は財政状態の急激な悪化によっては、当社グループが保有する売掛債権等の一部について回収不能となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）資材価格及び労務費の高騰
機器、材料の価格及び労務費が高騰した際に、請負金額に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）不採算工事の発生
工事施工途中における想定外の工事原価の増加等により不採算工事が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）保有資産の時価下落による価値の減少
保有する不動産や有価証券について、時価の下落により減損処理が必要となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）災害及び事故
当社グループは安全を第一として施工するとともに、品質管理にも万全を期しておりますが、予期せぬ施工中の災害又は事故等により、損害賠償、瑕疵担保責任等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）カントリーリスク及び為替の変動
当社グループの海外事業は、東南アジアを中心に展開しており、テロ、政情不安の発生、予期せぬ法規制の変更、市況の悪化及び為替の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）退職給付制度に関するリスク
年金資産及び信託の下落や運用利回りの悪化、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）法的規制等によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
①完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
②貸倒引当金の計上
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③有価証券の減損等
有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を合理的に見積り、必要と認められた場合に減損を行っております。
④固定資産の減損
事業用資産は、継続的に収支把握を行っている管理会計上の地域別の事業所単位で、賃貸用資産及び遊休資産は個別物件単位にてグルーピングしており、各資産グループにおける減損の認識においては、将来キャッシュ・フローを合理的に見積っております。
また、減損の測定における割引後キャッシュ・フローの算定に用いる割引率についても合理的な見積りによっております。
⑤繰延税金資産の回収可能性
将来年度の課税所得の合理的な見積りによって回収可能性を判断し、繰延税金資産の計上を行っております。
（２）経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、国内の企業業績の改善により、設備投資が底堅く推移したことで建設市場は活況となり、受注工事高が増加となりました。また、東京五輪に伴う首都圏の再開発関連の施工の本格化等により、完成工事高も増加となりました。一方、労働者不足による労務費の上昇や施工体制の確保への影響等、懸念材料もみられたものの、施工の効率化による原価低減の徹底により、収益の確保に努めた結果、利益面につきましても増益となりました。
これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比3,328百万円増（2.3％）の147,335百万円となりました。
完成工事高は、前連結会計年度比18,194百万円増（14.5％）の143,448百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高の増加により、前連結会計年度比997百万円増（5.6％）の18,786百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前連結会計年度比635百万円増（9.4％）の7,385百万円となりました。
経常利益は、前連結会計年度に生じた為替差損81百万円が、当連結会計年度においては、為替差益14百万円に転じたこと等を受け、前連結会計年度比734百万円増（10.6％）の7,674百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益57百万円、特別損失として固定資産除却損39百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した結果、前連結会計年度比470百万円増（10.1％）の5,109百万円となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2018年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」において、最終年度の2020年度に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指しております。また、目標とする経営指標は、営業利益率5.3％としております。
当社グループは、総合設備工事業者として、本業である設計・施工により生み出される営業利益の獲得を重要な経営目標とし、企業価値の向上を目指しております。営業利益を着実に獲得するためには、本業の収益性を示す営業利益率の向上が重要であると考えていることから、当社グループの目標とする経営指標として位置づけております。
当連結会計年度と、中期経営計画の最終年度目標との業績比較は下記の通りです。今後中期経営計画の初年度である2018年度より施策を着実に実行していくことで、当該指標の達成に努めていきます。
|
指標等 |
2017年度 （実績） |
2020年度 （計画） |
計画比 |
達成率 |
|
受注工事高 （百万円） |
147,335 |
151,000 |
3,664 |
97.6％ |
|
完成工事高 （百万円） |
143,448 |
151,000 |
7,551 |
95.0％ |
|
営業利益 （百万円） |
7,385 |
8,000 |
614 |
92.3％ |
|
営業利益率 （％） |
5.1 |
5.3 |
0.2 |
－ |
（３）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比9,561百万円増（10.9％）の97,078百万円となりました。主な要因は、完成工事高の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金の増加3,439百万円（7.0％）及び電子記録債権の増加3,102百万円（37.8％）等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比3,309百万円増（10.7％）の34,248百万円となりました。主な要因は、期末時価評価に伴う投資有価証券の増加2,028百万円（12.2％）等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比12,871百万円増（10.9％）の131,326百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比6,183百万円増（11.5％）の59,889百万円となりました。主な要因は、完成工事原価の増加に伴う電子記録債務の増加3,478百万円（21.2％）等が、未成工事受入金の減少1,295百万円（△42.8％）等を上回ったことによるものです。固定負債は前連結会計年度末比275百万円増（4.1％）の7,020百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の期末時価評価に伴う繰延税金負債の増加1,048百万円（34.4％）等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比6,459百万円増（10.7％）の66,909百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,412百万円増（11.1％）の64,417百万円となりました。株主資本の主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加5,109百万円及び剰余金の配当による減少1,092百万円により、利益剰余金が4,017百万円（9.3％）増加したこと等です。その他の包括利益累計額の主な増減は、期末時価評価に伴う投資有価証券評価差額金の増加1,454百万円等です。
この結果、自己資本比率は48.9％（前連結会計年度末は48.8％）となりました。
（４）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度比1,308百万円増の27,858百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は3,320百万円（前連結会計年度は5,395百万円の資金の増加）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等の資金の増加要因が、売上債権の増加等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は315百万円（前連結会計年度は1,442百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,711百万円（前連結会計年度は925百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、短期、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額が、短期、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。
大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。
当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は5,326百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,858百万円となっております。
（５）生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。
また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。
よって、受注及び完成工事の実績については「（２）経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」において記載しております。
また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。
受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
工事種別 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
第88期 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
電気工事 |
14,332 |
28,700 |
43,032 |
25,630 |
17,401 |
|
空調工事 |
59,248 |
83,486 |
142,734 |
71,860 |
70,874 |
|
|
水道衛生工事 |
23,806 |
30,614 |
54,420 |
26,387 |
28,033 |
|
|
計 |
97,386 |
142,801 |
240,188 |
123,878 |
116,309 |
|
|
第89期 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
電気工事 |
17,401 |
22,505 |
39,907 |
25,801 |
14,106 |
|
空調工事 |
70,874 |
91,217 |
162,091 |
85,188 |
76,903 |
|
|
水道衛生工事 |
28,033 |
32,208 |
60,241 |
31,385 |
28,856 |
|
|
計 |
116,309 |
145,932 |
262,241 |
142,376 |
119,865 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。
３．上記金額に消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
工事種別 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
第88期 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
電気工事 |
46.6 |
53.4 |
100.0 |
|
空調工事 |
32.1 |
67.9 |
100.0 |
|
|
水道衛生工事 |
39.8 |
60.2 |
100.0 |
|
|
第89期 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
電気工事 |
51.5 |
48.5 |
100.0 |
|
空調工事 |
34.3 |
65.7 |
100.0 |
|
|
水道衛生工事 |
34.7 |
65.3 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
工事種別 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
第88期 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
電気工事 |
1,608 |
24,021 |
25,630 |
|
空調工事 |
9,965 |
61,895 |
71,860 |
|
|
水道衛生工事 |
3,146 |
23,240 |
26,387 |
|
|
計 |
14,720 |
109,158 |
123,878 |
|
|
第89期 自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
電気工事 |
3,748 |
22,052 |
25,801 |
|
空調工事 |
15,752 |
69,436 |
85,188 |
|
|
水道衛生工事 |
5,561 |
25,824 |
31,385 |
|
|
計 |
25,062 |
117,313 |
142,376 |
（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第88期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
|
Davex Singapore Pte Ltd |
HDB LED交換２期 電気工事 |
|
Kajima Overseas Asia Pte Ltd |
６シェントンウェイビル改修 空調工事 |
|
防衛省 |
岩国飛行場（Ｈ２５）高校新設 機械工事 |
|
Singapore District Cooling Pte Ltd |
マリーナベイ地冷配管接続３期 空調・水道衛生工事 |
|
㈱大林組 |
加古川中央市民病院 空調工事 |
第89期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの
|
㈱富山村田製作所 |
富山村田製作所Ｄ棟 空調・水道衛生工事 |
|
㈱竹中工務店 |
松坂屋上野店南館建替 電気・空調工事 |
|
㈱竹中工務店 |
化血研合志工場新築 空調工事 |
|
㈱ホテルアンド リゾート上越妙高 |
ロッテアライリゾート改修 電気・空調・水道衛生工事 |
|
清水建設㈱ |
獨協医科大学越谷病院新棟 空調・水道衛生工事 |
３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
あります。
第88期
㈱大林組 12,736百万円 10.3％
第89期
㈱大林組 14,783百万円 10.4％
④ 次期繰越工事高（平成30年３月31日現在）
|
工事種別 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
電気工事 |
2,461 |
11,644 |
14,106 |
|
空調工事 |
17,392 |
59,510 |
76,903 |
|
水道衛生工事 |
4,911 |
23,944 |
28,856 |
|
計 |
24,765 |
95,099 |
119,865 |
（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの
|
大成建設㈱ |
TGMM芝浦プロジェクトＡ棟・ホテル棟 空調工事 |
平成30年７月完成予定 |
|
大成建設㈱ |
羽田空港第２旅客ターミナル国際線施設 空調工事 |
平成32年２月完成予定 |
|
大成建設㈱ |
春日・後楽園駅前再開発南街区 空調・水道衛生工事 |
平成34年12月完成予定 |
|
大成建設㈱ |
四谷駅前再開発 空調工事 |
平成32年１月完成予定 |
|
㈱フジタ |
（仮称）広島二葉の里プロジェクト 電気・空調・水道衛生工事 |
平成31年３月完成予定 |
|
清水建設㈱ |
道玄坂一丁目駅前地区第一種再開発事業 空調・水道衛生工事 |
平成31年10月完成予定 |
特記事項はありません。
当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献するための研究開発を推進しています。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は649百万円でした。
（研究開発の内容）
（１）ZEB※化技術に関する研究
福岡市に建設した自社オフィス（九州支社・スマートエネルギーラボ）をプラットフォームとし、快適性・省エネルギー性に関する検証評価および調整を実施しました。その結果、運用上のZEB（ZEB Ready）を達成することができ、サステナブル建築賞（一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構）を受賞いたしました。
今後につきましては、四国支店においてもこれまで培った研究技術を更に発展させることにより、正味の消費エネルギーがゼロとなる『ZEB』の達成を目指し、新たな自社オフィスの建設計画を進めております。
※ZEB：net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物を指す。このうち、消費エネルギーを標準的な建物の半分以下に削減した建物をZEB Ready、正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』という。
（２）IoT（Internet of Things）技術を活用したスマートビル制御システムの開発
IoTをオフィスビルの建築設備に適用するための技術開発を行っています。個人個人の好みに合わせた室内環境を自動で構築するシステムや、フレキシビリティに富んだ自動制御システムの開発に取り組んでいます。
建築設備の通信を無線化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装する本IoTスマートビル制御システムでは、様々なモノがインターネットによってつながります。そこには、セキュリティや通信のロバスト性※など情報通信ならではの課題が生まれます。今後は、様々な企業と連携し、お互いの強みを活かした技術開発を推進します。
※ロバスト性：一般的には、システムが持つ外乱に対する強さを示す。ここでは、セキュリティを脅かすハッキングやウイルス、通信障害となる干渉電波などを外乱とみなし、それらの影響を最小限に留めるシステム的な強さを意味している。
（３）ICTを活用した施工効率化に関する研究
労働人口減少のなか、品質を確保しつつ生産性を向上させるために、ICT（情報通信技術）を活用した施工効率化の研究開発を推進しています。
現場の状況を軽量の装着型カメラにより記録し、工事の進捗や品質管理を自動で確認できる技術を開発しています。これにより、遠方の熟練者や作業員に伝達するツールを活用し、現場業務の軽労化を目指しています。また、BIM※やVR（バーチャルリアリティ）を活用することで、現場関係者の迅速な合意形成ができ、生産性向上および品質管理の精度向上につながると期待しています。
※BIM：Building Information Modelingの略。建物の設計や構造計算だけでなく、部材の選定、施工計画、コストなどを含めて総合的に管理するコンピューターシステム。建物に関する様々な情報をすべて一元的に管理することで、建設業務全体の効率化や、建築家・施工業者・施主の意思疎通を図ることができる。
（４）再生医療分野向け技術開発
将来を期待されている再生医療をより身近なものとするため、当社は細胞の培養や加工をする施設（Cell Processing Facility）の建設コストや運用コストを大きく低減させる提案や技術開発に積極的に取り組んでいます。
大部屋の中に設置することで細胞調製に必要な清浄環境を構築することができるエアバリアブースをキーアイテムとして、CPFの生産性と作業性の向上をアピールし、その一般化を目指しています。また、オープンイノベーションにより、エアバリアブースに閉鎖型自動細胞培養装置を組み合わせたスマートCPユニットを開発し、必要最低限のスペースとコストで細胞培養を可能にする提案を行っています。これらは、さまざまな場面においてご好評をいただいており、導入実績も着実に伸びています。
（５）電気設備に関する研究
太陽光発電により得られる直流電力をそのまま照明器具等へ供給することで、直流⇒交流の変換損失を低減する直流給電システムを利用して、再生可能エネルギーの有効利用に取り組んでいます。また、事務所内の照明計画について、机上面の物理的な光の量だけでなく、執務者が感じる室内空間全体の明るさにも着目し、省エネルギーでも明るく感じられる快適な空間の構築を目指した研究も行っています。九州支社では、直流給電システム、明るさ感による照明計画の実証を行っています。