２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,786	27,166
受取手形	1,733	※２ 2,758
電子記録債権	8,216	※２ 11,319
完成工事未収入金	47,313	49,627
未成工事支出金	484	436
材料貯蔵品	0	0
前払費用	12	10
立替金	897	1,342
繰延税金資産	1,192	1,315
その他	934	2,058
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	86,565	96,028
固定資産
有形固定資産
建物	6,061	6,100
減価償却累計額	△2,935	△3,062
建物（純額）	3,125	3,038
構築物	165	167
減価償却累計額	△120	△126
構築物（純額）	44	41
機械及び装置	15	15
減価償却累計額	△11	△12
機械及び装置（純額）	3	2
車両運搬具	133	137
減価償却累計額	△103	△63
車両運搬具（純額）	29	73
工具、器具及び備品	751	778
減価償却累計額	△455	△542
工具、器具及び備品（純額）	295	235
土地	1,137	1,268
建設仮勘定	51	39
有形固定資産合計	4,689	4,699
無形固定資産
ソフトウエア	613	516
その他	65	38
無形固定資産合計	679	554

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,508	※１ 18,536
関係会社株式	※１ 289	※１ 289
従業員に対する長期貸付金	3	2
関係会社長期貸付金	44	44
差入保証金	649	656
長期保険掛金	144	144
破産更生債権等	27	29
前払年金費用	8,025	8,067
ゴルフ会員権	595	596
その他	93	81
貸倒引当金	△187	△190
投資その他の資産合計	26,193	28,258
固定資産合計	31,561	33,513
資産合計	118,127	129,542
負債の部
流動負債
支払手形	2,718	2,956
電子記録債務	16,384	19,862
工事未払金	17,174	18,824
短期借入金	1,900	2,200
1年内返済予定の長期借入金	1,980	1,826
未払金	629	688
未払費用	3,323	3,683
未払法人税等	1,142	1,870
未払消費税等	841	－
未成工事受入金	3,019	1,666
預り金	3,323	4,778
従業員預り金	714	739
完成工事補償引当金	75	69
工事損失引当金	254	358
その他	10	24
流動負債合計	53,492	59,550
固定負債
長期借入金	2,054	1,299
繰延税金負債	3,240	3,867
退職給付引当金	1,166	1,185
海外投資損失引当金	7	6
長期未払金	296	296
その他	0	0
固定負債合計	6,765	6,655
負債合計	60,258	66,205

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金
資本準備金	4,716	4,716
その他資本剰余金	93	93
資本剰余金合計	4,809	4,809
利益剰余金
利益準備金	1,119	1,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	51	48
別途積立金	29,720	29,720
繰越利益剰余金	12,022	16,049
利益剰余金合計	42,913	46,937
自己株式	△678	△688
株主資本合計	51,524	55,538
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,344	7,798
評価・換算差額等合計	6,344	7,798
純資産合計	57,868	63,336
負債純資産合計	118,127	129,542

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
完成工事高	※３ 123,878	※３ 142,376
完成工事原価	106,237	123,721
完成工事総利益	17,641	18,654
販売費及び一般管理費
役員報酬	494	514
従業員給料手当	4,314	4,552
退職給付費用	105	142
法定福利費	552	567
福利厚生費	279	276
修繕維持費	29	43
事務用品費	155	177
電算費	458	399
通信交通費	884	873
動力用水光熱費	94	101
調査研究費	469	468
広告宣伝費	166	236
貸倒引当金繰入額	3	1
交際費	487	518
寄付金	47	33
諸会費	85	76
地代家賃	933	945
減価償却費	422	466
租税公課	392	388
保険料	20	20
雑費	498	446
販売費及び一般管理費合計	10,898	11,252
営業利益	6,743	7,402
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	278	296
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	109	93
為替差益	－	14
その他	3	2
営業外収益合計	432	450
営業外費用
支払利息	132	147
支払保証料	6	9
為替差損	82	－
その他	24	8
営業外費用合計	246	165
経常利益	6,929	7,686
特別利益
固定資産売却益	※１ 52	※１ 57
投資有価証券売却益	－	9
特別利益合計	52	67
特別損失
固定資産除却損	※２ 4	※２ 39
ゴルフ会員権評価損	－	4
災害による損失	76	－
特別損失合計	80	44
税引前当期純利益	6,900	7,709
法人税、住民税及び事業税	2,125	2,733
法人税等調整額	145	△139
法人税等合計	2,270	2,593
当期純利益	4,630	5,116

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		36,885	34.7	44,845	36.3
外注費		49,132	46.2	57,068	46.1
経費		20,219	19.1	21,807	17.6
（うち人件費）		(14,896)	(14.0)	(15,867)	(12.8)
計		106,237	100.0	123,721	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

　なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	55	29,720	8,324	39,220
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△936	△936
当期純利益								4,630	4,630
自己株式の取得
自己株式の処分			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	3,697	3,693
当期末残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	51	29,720	12,022	42,913

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△674	47,835	6,326	6,326	54,161
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△936			△936
当期純利益		4,630			4,630
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の処分	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			17	17	17
当期変動額合計	△4	3,689	17	17	3,707
当期末残高	△678	51,524	6,344	6,344	57,868

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	51	29,720	12,022	42,913
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△1,092	△1,092
当期純利益								5,116	5,116
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△3	－	4,027	4,023
当期末残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	48	29,720	16,049	46,937

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△678	51,524	6,344	6,344	57,868
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,092			△1,092
当期純利益		5,116			5,116
自己株式の取得	△10	△10			△10
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,454	1,454	1,454
当期変動額合計	△10	4,013	1,454	1,454	5,467
当期末残高	△688	55,538	7,798	7,798	63,336

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（２）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（３）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　15～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（３）工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	12百万円	12百万円
関係会社株式	17	17

※２　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	101百万円
電子記録債権	－	54

３　偶発債務

　下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	16百万円	17百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	24百万円	51百万円
車両運搬具	1	5
投資その他の資産	27	0
計	52	57

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1百万円	39百万円
構築物	0	0
工具、器具及び備品	2	0
計	4	39

※３　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
完成工事高	31,776百万円	48,567百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式289百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	732百万円		859百万円
退職給付引当金	564		593
工事未払金	156		175
未払事業税	84		110
工事損失引当金	78		109
未払法定福利費	98		106
役員退職慰労未払金	90		90
減価償却累計額	91		86
未収収益	151		75
貸倒引当金	59		60
ゴルフ会員権等	52		53
完成工事補償引当金	23		21
その他	58		61
繰延税金資産小計	2,241		2,404
評価性引当額	△377		△403
繰延税金資産合計	1,863		2,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,799		△3,441
退職給付信託設定益	△1,081		△1,081
固定資産圧縮積立金	△26		△25
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△3,912		△4,552
繰延税金資産（負債）の純額	△2,048		△2,551

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額の増減	0.8		0.3
試験研究費税額控除	△0.8		△1.1
所得拡大促進税制税額控除	△2.4		－
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		33.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヒューリック㈱	1,917,000	2,225
		シスメックス㈱	184,000	1,773
		Ｊ．フロントリテイリング㈱	655,820	1,186
		象印マホービン㈱	663,000	1,011
		小野薬品工業㈱	290,000	955
		東海旅客鉄道㈱	41,000	825
		大和ハウス工業㈱	200,000	820
		久光製薬㈱	85,202	702
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,000,000	697
		㈱テレビ朝日ホールディングス	205,400	476
		南海電気鉄道㈱	162,034	431
		日本空港ビルデング㈱	100,000	406
		㈱みずほフィナンシャルグループ	2,049,101	392
		西日本旅客鉄道㈱	50,000	371
		三信㈱	14,000	364
		日本ヒューム㈱	430,000	338
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200,000	337
		丸全昭和運輸㈱	500,000	255
		ニッタ㈱	62,800	248
		東京建物㈱	150,000	240
		サッポロホールディングス㈱	73,000	226
		中央自動車工業㈱	128,000	215
		ダイト㈱	55,000	214
		㈱東京會館	42,600	167
		ヤマトインターナショナル㈱	262,000	162
		㈱ケー・エフ・シー	76,000	157
		㈱第四銀行	30,144	141
		㈱フジ	60,000	135
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,411	135
		京都御池地下街㈱	260,000	130
		東リ㈱	318,000	123
		㈱ユーシン	160,000	120
		ＮＯＫ㈱	58,500	120

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	㈱ワキタ	100,000	118
		京阪神ビルディング㈱	123,729	110
		㈱みなと銀行	50,875	109
		南海辰村建設㈱	1,450,000	108
		東京海上ホールディングス㈱	22,050	104
		関西国際空港土地保有㈱	2,040	102
		㈱大林組	86,694	100
		藤田観光㈱	30,000	96
		ＳＥＣカーボン㈱	12,300	90
		㈱大和	152,848	85
		日本電子材料㈱	98,232	78
		戸田建設㈱	92,825	71
		新家工業㈱	32,600	68
		大成建設㈱	12,100	65
		扶桑薬品工業㈱	22,000	62
		リョービ㈱	21,819	61
		㈱中国銀行	48,000	60
		㈱御園座	75,000	58
		東洋プロパティ㈱	32	56
		日本毛織㈱	50,500	52
		セントラルリーシングシステム㈱	340	51
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		その他89銘柄	844,761	662
		合計	13,842,757	18,536

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	3,125	117	18	186	3,038	3,062
構築物	44	2	0	6	41	126
機械及び装置	3	－	－	0	2	12
車両運搬具	29	65	4	16	73	63
工具、器具及び備品	295	37	0	97	235	542
土地	1,137	132	2	－	1,268	－
建設仮勘定	51	39	51	－	39	－
有形固定資産計	4,689	394	76	307	4,699	3,807
無形固定資産
ソフトウエア	613	63	－	160	516	－
その他	65	－	27	－	38	－
無形固定資産計	679	63	27	160	554	－

　（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費	466百万円
営業外費用 その他	0
計	467

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	193	2	0	196
完成工事補償引当金	75	69	75	69
工事損失引当金	254	273	169	358
海外投資損失引当金	7	－	0	6

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。