当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比6,389百万円増（17.2％）の43,542百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比1,738百万円増（6.2％）の29,585百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高の増加により、前年同四半期連結累計期間比373百万円増（10.7％）の3,869百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益が増加したことを受け、前年同四半期連結累計期間比376百万円増（54.1％）の1,071百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等を受け、前年同四半期連結累計期間比363百万円増（39.9％）の1,273百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比212百万円増（35.5％）の813百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比7,257百万円減（△7.6％）の88,501百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少9,548百万円（△18.1％）等が、現金及び預金の増加2,492百万円（8.9％）等を上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末比微増の34,485百万円となりました。
この結果、総資産は前連結会計年度末比7,019百万円減（△5.4％）の122,987百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比7,604百万円減（△12.7％）の52,284百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少6,270百万円（△28.5％）及び未払法人税等の減少1,846百万円（△98.2％）等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比370百万円増（6.5％）の6,071百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加516百万円（18.6％）等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比7,233百万円減（△11.0％）の58,355百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比214百万円増（0.3％）の64,631百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加128百万円（1.6％）等によるものです。
この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。