当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比6,223百万円増（8.5％）の79,650百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比1,535百万円増（2.3％）の69,677百万円となりました。
完成工事総利益は、前年同四半期連結累計期間比490百万円増（5.7％）の9,140百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加により、前年同四半期連結累計期間比447百万円増（14.0％）の3,649百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比470百万円増（13.5％）の3,939百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比347百万円増（15.1％）の2,645百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比226百万円減（△0.2％）の95,533百万円となりました。主な要因は、電子記録債権の減少1,791百万円（△15.8％）及びその他流動資産の減少668百万円（△19.5％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比519百万円増（1.5％）の34,766百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加431百万円（2.3％）及び退職給付に係る資産の増加312百万円（3.5％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比293百万円増（0.2％）の130,299百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比2,577百万円減（△4.3％）の57,311百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の減少1,270百万円（△6.4％）及びその他流動負債の減少2,431百万円（△24.4％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比639百万円増（11.2％）の6,339百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加600百万円（21.6％）によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,938百万円減（△3.0％）の63,651百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比2,231百万円増（3.5％）の66,648百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1,909百万円（4.0％）によるものです。
この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は49.4％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,866百万円増の29,724百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,569百万円（前年同四半期連結累計期間は2,114百万円の資金の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の減少等の資金の増加要因が、仕入債務の減少等の資金の減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は38百万円（前年同四半期連結累計期間は128百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出及びその他の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は660百万円（前年同四半期連結累計期間は582百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、280百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。