第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

完成工事高

(百万円)

121,780

138,346

125,253

143,448

155,565

経常利益

(百万円)

4,875

6,770

6,939

7,674

8,057

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,921

4,248

4,638

5,109

5,464

包括利益

(百万円)

8,188

1,973

4,362

7,514

3,334

純資産

(百万円)

53,462

54,583

58,004

64,417

66,390

総資産

(百万円)

112,160

120,919

117,260

130,006

120,728

１株当たり純資産

（円）

2,387.22

2,438.82

2,593.28

2,882.07

2,970.59

１株当たり当期純利益

（円）

130.99

190.53

208.04

229.19

245.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.5

45.0

49.3

49.4

54.8

自己資本利益率

（％）

5.9

7.9

8.3

8.4

8.4

株価収益率

（倍）

12.5

7.8

10.2

10.2

10.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,427

611

5,395

3,320

△13,541

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△401

△493

△1,442

△315

△232

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,344

△894

△925

△1,711

△1,317

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

24,358

23,536

26,549

27,858

12,776

従業員数

（人）

1,498

1,493

1,505

1,540

1,600

(外、平均臨時雇用者数)

(342)

(347)

(327)

(310)

(317)

　（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第86期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

完成工事高

(百万円)

120,572

137,072

123,878

142,376

153,849

経常利益

(百万円)

4,763

6,721

6,929

7,686

7,995

当期純利益

(百万円)

2,848

4,216

4,630

5,116

5,426

資本金

(百万円)

4,479

4,479

4,479

4,479

4,479

発行済株式総数

（千株）

45,963

45,963

45,963

22,981

22,981

純資産

(百万円)

51,268

54,161

57,868

63,336

65,775

総資産

(百万円)

108,775

120,149

116,935

128,226

119,404

１株当たり純資産

（円）

2,298.96

2,429.03

2,595.57

2,841.29

2,950.76

１株当たり配当額

（円）

18.00

20.00

23.00

44.50

76.00

（内、１株当たり中間配当額）

(8.00)

(9.00)

(10.00)

(11.50)

(28.00)

１株当たり当期純利益

（円）

127.74

189.09

207.67

229.49

243.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.1

45.1

49.5

49.4

55.1

自己資本利益率

（％）

5.8

8.0

8.3

8.4

8.4

株価収益率

（倍）

12.8

7.9

10.2

10.2

10.6

配当性向

（％）

28.2

21.2

22.2

24.4

31.2

従業員数

（人）

1,409

1,411

1,416

1,446

1,488

(外、平均臨時雇用者数)

(342)

(347)

(327)

(310)

(317)

株主総利回り

（％）

153.6

143.5

205.7

231.7

259.1

（比較指標：TOPIX業種別株価指数（建設業））

（％）

(128.7)

(141.0)

(147.2)

(178.6)

(157.1)

最高株価

（円）

888

957

1,100

3,340

3,050

 

 

 

 

 

（1,577）

 

最低株価

（円）

525

677

699

2,125

2,136

 

 

 

 

 

（983）

 

　（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第86期の１株当たり配当額18円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。

４．第87期の１株当たり配当額20円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。

５．第88期の１株当たり配当額23円00銭には、特別配当３円00銭を含んでおります。

６．第89期の１株当たり配当額44円50銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。

７．第90期の１株当たり配当額76円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。

８．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第89期の１株当たり配当額44円50銭は、１株当たり中間配当額11円50銭（株式併合前）と１株当たり期末配当額33円00銭（株式併合後）の合計を記載しております。当該株式併合が第89期の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり中間配当額は23円00銭、１株当たり期末配当額33円00銭となり、年間の１株当たり配当額は56円00銭となります。

10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、第86期以降の事業年度に係る主要な経営指標等についても、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

11．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

 

 

２【沿革】

1933年10月

大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。

電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。

1943年９月

商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。

1946年12月

商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。

1949年10月

建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。

1961年９月

京都瓦斯工事株式会社（株式会社京ガス）を設立。

1965年１月

商号を大阪電気暖房株式会社に変更。

1973年５月

大電設備工事株式会社を設立。

1975年10月

大阪証券取引所市場第２部に上場。

1981年９月

大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。

1983年２月

本店新社屋を現在地に竣工。

1984年10月

技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。

1987年４月

商号を現商号のダイダン株式会社に変更。

1987年11月

第１回物上担保附転換社債50億円を発行。

1993年８月

東京証券取引所市場第１部に上場。

1997年12月

ダイダンサービス関東株式会社を設立（現　連結子会社）。

2001年４月

ダイダンサービス関西株式会社を設立（現　連結子会社）。

2001年９月

大電設備工事株式会社を清算。

2007年７月

株式会社京ガスを清算。

2017年12月

特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可

（般－29）第2494号の更新許可を受ける。（5年ごとに登録更新）

 

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社７社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

設備工事業

電気・空調・水道衛生設備工事業

当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱に施工を担当させております。

DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. に対して当社は技術援助を行っております。PFI京都スクールアメニティ㈱は、PFI事業における空調設備の維持管理を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。

MERINO O.D.D.SDN.BHD.は、清算手続中です。

 

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

≪事業の系統図≫

0101010_001.png

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

ダイダンサービス関東㈱

東京都江東区

100

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

ダイダンサービス関西㈱

大阪市浪速区

100

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

DAI-DAN(THAILAND) CO.,
LTD.

タイ・

バンコック市

THB

10百万

電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工

 

49.5

[50.5]

当社からの技術援助

　（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事業

1,600

[317]

合計

1,600

[317]

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,488

[317]

42.6

18.0

9,516,209

　当社は、設備工事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

従業員数（人）

設備工事業

1,488

[317]

合計

1,488

[317]

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。

２．臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は、699名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。