２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,166	11,987
受取手形	※２ 2,758	※２ 1,211
電子記録債権	※２ 11,319	14,814
完成工事未収入金	49,627	56,348
未成工事支出金	436	507
材料貯蔵品	0	－
前払費用	10	10
立替金	1,342	1,507
その他	2,058	1,168
貸倒引当金	△6	△7
流動資産合計	94,712	87,549
固定資産
有形固定資産
建物	6,100	6,157
減価償却累計額	△3,062	△3,234
建物（純額）	3,038	2,922
構築物	167	167
減価償却累計額	△126	△132
構築物（純額）	41	35
機械及び装置	15	15
減価償却累計額	△12	△13
機械及び装置（純額）	2	2
車両運搬具	137	146
減価償却累計額	△63	△85
車両運搬具（純額）	73	61
工具、器具及び備品	778	752
減価償却累計額	△542	△557
工具、器具及び備品（純額）	235	195
土地	1,268	1,268
建設仮勘定	39	708
有形固定資産合計	4,699	5,193
無形固定資産
ソフトウエア	516	409
その他	38	44
無形固定資産合計	554	453

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 18,536	※１ 16,064
関係会社株式	※１ 289	※１ 289
従業員に対する長期貸付金	2	2
関係会社長期貸付金	44	－
差入保証金	656	691
長期保険掛金	144	58
破産更生債権等	29	25
前払年金費用	8,067	8,582
ゴルフ会員権	596	596
その他	81	79
貸倒引当金	△190	△181
投資その他の資産合計	28,258	26,208
固定資産合計	33,513	31,855
資産合計	128,226	119,404
負債の部
流動負債
支払手形	2,956	1,307
電子記録債務	19,862	9,796
工事未払金	18,824	18,937
短期借入金	2,200	2,000
1年内返済予定の長期借入金	1,826	1,826
未払金	688	1,370
未払費用	3,683	3,844
未払法人税等	1,870	1,136
未払消費税等	－	1,073
未成工事受入金	1,666	1,534
預り金	4,778	5,116
従業員預り金	739	781
完成工事補償引当金	69	85
工事損失引当金	358	138
その他	24	2
流動負債合計	59,550	48,951
固定負債
長期借入金	1,299	1,543
繰延税金負債	2,551	1,903
退職給付引当金	1,185	1,218
海外投資損失引当金	6	5
長期未払金	296	6
その他	0	0
固定負債合計	5,339	4,678
負債合計	64,889	53,629

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金
資本準備金	4,716	4,716
その他資本剰余金	93	93
資本剰余金合計	4,809	4,809
利益剰余金
利益準備金	1,119	1,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	48	44
別途積立金	29,720	29,720
繰越利益剰余金	16,049	20,119
利益剰余金合計	46,937	51,003
自己株式	△688	△690
株主資本合計	55,538	59,602
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,798	6,172
評価・換算差額等合計	7,798	6,172
純資産合計	63,336	65,775
負債純資産合計	128,226	119,404

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
完成工事高	※３ 142,376	※３ 153,849
完成工事原価	123,721	134,948
完成工事総利益	18,654	18,900
販売費及び一般管理費
役員報酬	514	553
従業員給料手当	4,552	4,701
退職給付費用	142	△324
法定福利費	567	618
福利厚生費	276	283
修繕維持費	43	48
事務用品費	177	175
電算費	399	445
通信交通費	873	965
動力用水光熱費	101	107
調査研究費	468	486
広告宣伝費	236	195
貸倒引当金繰入額	1	△4
交際費	518	547
寄付金	33	66
諸会費	76	85
地代家賃	945	974
減価償却費	466	448
租税公課	388	445
保険料	20	19
雑費	446	457
販売費及び一般管理費合計	11,252	11,298
営業利益	7,402	7,601
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	296	349
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	93	107
為替差益	14	18
その他	2	13
営業外収益合計	450	533
営業外費用
支払利息	147	121
支払保証料	9	5
その他	8	12
営業外費用合計	165	139
経常利益	7,686	7,995
特別利益
固定資産売却益	※１ 57	－
投資有価証券売却益	9	－
特別利益合計	67	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 39	－
投資有価証券評価損	－	111
ゴルフ会員権評価損	4	－
特別損失合計	44	111
税引前当期純利益	7,709	7,883
法人税、住民税及び事業税	2,733	2,388
法人税等調整額	△139	69
法人税等合計	2,593	2,457
当期純利益	5,116	5,426

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		44,845	36.3	50,868	37.7
外注費		57,068	46.1	61,043	45.2
経費		21,807	17.6	23,036	17.1
（うち人件費）		(15,867)	(12.8)	(16,932)	(12.5)
計		123,721	100.0	134,948	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

　なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	51	29,720	12,022	42,913
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△1,092	△1,092
当期純利益								5,116	5,116
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△3	－	4,027	4,023
当期末残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	48	29,720	16,049	46,937

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△678	51,524	6,344	6,344	57,868
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,092			△1,092
当期純利益		5,116			5,116
自己株式の取得	△10	△10			△10
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,454	1,454	1,454
当期変動額合計	△10	4,013	1,454	1,454	5,467
当期末残高	△688	55,538	7,798	7,798	63,336

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	48	29,720	16,049	46,937
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△1,359	△1,359
当期純利益								5,426	5,426
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	4,069	4,066
当期末残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	44	29,720	20,119	51,003

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△688	55,538	7,798	7,798	63,336
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,359			△1,359
当期純利益		5,426			5,426
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,626	△1,626	△1,626
当期変動額合計	△1	4,064	△1,626	△1,626	2,438
当期末残高	△690	59,602	6,172	6,172	65,775

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　15～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（３）工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（５）海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,315百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,867百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,551百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,315百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	12百万円	10百万円
関係会社株式	17	17

※２　事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	101百万円	7百万円
電子記録債権	54	－

３　偶発債務

　下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	17百万円	17百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地	51百万円	－百万円
車両運搬具	5	－
投資その他の資産	0	－
計	57	－

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	39百万円	－百万円
構築物	0	－
工具、器具及び備品	0	－
計	39	－

※３　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
完成工事高	48,567百万円	53,769百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式289百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	859百万円		894百万円
退職給付引当金	593		479
未払法定福利費	106		112
工事未払金	175		107
役員退職慰労未払金	90		90
未払事業税	110		88
減価償却累計額	86		79
貸倒引当金	60		57
ゴルフ会員権等	53		53
未収収益	75		43
工事損失引当金	109		42
完成工事補償引当金	21		26
その他	61		63
繰延税金資産小計	2,404		2,139
評価性引当額	△403		△225
繰延税金資産合計	2,000		1,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,441		△2,724
退職給付信託設定益	△1,081		△1,063
固定資産圧縮積立金	△25		△23
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△4,552		△3,816
繰延税金資産（負債）の純額	△2,551		△1,903

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	0.3
試験研究費税額控除	△1.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヒューリック㈱	1,917,000	2,081
		シスメックス㈱	184,000	1,230
		東海旅客鉄道㈱	41,000	1,054
		Ｊ．フロント　リテイリング㈱	655,820	863
		象印マホービン㈱	663,000	762
		大和ハウス工業㈱	200,000	703
		小野薬品工業㈱	290,000	629
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,000,000	550
		南海電気鉄道㈱	162,034	495
		日本空港ビルデング㈱	100,000	467
		久光製薬㈱	85,202	433
		西日本旅客鉄道㈱	50,000	416
		㈱テレビ朝日ホールディングス	205,400	398
		三信㈱	14,000	364
		㈱みずほフィナンシャルグループ	2,049,101	351
		日本ヒューム㈱	430,000	328
		丸全昭和運輸㈱	100,000	300
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200,000	232
		ニッタ㈱	62,800	226
		中央自動車工業㈱	128,000	212
		東京建物㈱	150,000	203
		サッポロホールディングス㈱	73,000	176
		㈱東京會舘	42,600	169
		㈱ユーシン	160,000	157
		ダイト㈱	55,000	151
		京阪神ビルディング㈱	123,729	133
		京都御池地下街㈱	260,000	130
		㈱ケー・エフ・シー	76,000	129
		ＳＥＣカーボン㈱	12,300	119
		東京海上ホールディングス㈱	22,050	118
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,411	117
		㈱フジ	60,000	114
		㈱ワキタ	100,000	110

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヤマト　インターナショナル㈱	262,000	110
		関西国際空港土地保有㈱	2,040	102
		ＮＯＫ㈱	58,500	100
		㈱大林組	86,694	96
		㈱関西みらいフィナンシャルグループ	120,573	94
		㈱第四北越フィナンシャルグループ	30,144	94
		㈱大和	152,848	85
		東リ㈱	318,000	84
		藤田観光㈱	30,000	81
		日本電子材料㈱	98,232	65
		戸田建設㈱	92,825	63
		大成建設㈱	12,100	62
		南海辰村建設㈱	145,000	59
		東洋プロパティ㈱	32	56
		扶桑薬品工業㈱	22,000	55
		リョービ㈱	22,204	55
		新家工業㈱	32,600	51
		セントラルリーシングシステム㈱	340	51
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		㈱中国銀行	48,000	49
		日本毛織㈱	50,500	47
		その他88銘柄	730,276	611
		合計	12,018,355	16,064

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	3,038	64	1	179	2,922	3,234
構築物	41	－	－	5	35	132
機械及び装置	2	－	－	0	2	13
車両運搬具	73	16	0	28	61	85
工具、器具及び備品	235	33	3	70	195	557
土地	1,268	－	－	－	1,268	－
建設仮勘定	39	668	－	－	708	－
有形固定資産計	4,699	783	4	284	5,193	4,022
無形固定資産
ソフトウエア	516	56	－	164	409	－
その他	38	5	－	－	44	－
無形固定資産計	554	62	－	164	453	－

　（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費	448百万円
営業外費用 その他	0
計	449

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	196	1	8	188
完成工事補償引当金	69	85	69	85
工事損失引当金	358	120	341	138
海外投資損失引当金	6	－	0	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。