## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、「総合設備工事業者として常に新たな価値の創造に挑戦し、より良い地球環境の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念の下、「①顧客第一の理念を通じて経営環境の変化に対応する、②コンプライアンスの精神に則った企業経営を行う、③安全・品質の確保と環境保全に貢献する企業活動を行う、④各戦略・各施策の相互連携により企業目標を達成する」という４つの経営方針を掲げ、顧客のニーズを先取りした技術とサービスを提供することにより、企業価値の向上に努めております。

また、産業構造の変化を的確にとらえ、スピードと実行力のある企業経営を行うことにより活力ある企業を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において、最終年度の2021年３月期に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円、営業利益率5.3％を目指してまいりました。受注・完成工事高は2019年３月期に２カ年前倒しで達成し、営業利益及び営業利益率も2020年３月期に１カ年前倒しで達成いたしました。

しかしながら現在、「（３）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の業績への影響が見通せない状況となっております。当期以降の目標につきましても合理的な算定ができないため、非公表としております。

（３）経営環境及び対処すべき課題等

2020年３月期において、当社は中期経営計画の各項目を前倒しで達成いたしました。そして本年度、中期経営計画の最終年度を迎えておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大という未曾有の危機の発生により、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が見込まれております。中長期的な見通しにつきましても、コロナショック以前とは状況が急激に変わっており、感染収束の時期いかんによりますが、現段階では不透明と言わざるを得ません。

アフターコロナは、世界の様相が劇的に変わることは間違いなく、建設業界においても、テレワークが進展するなど働き方が大きく変貌し、デジタル革命がますます促される可能性があります。また、産業界全体での投資の抑制に伴い、受注環境が厳しくなることも予想されます。

そのような状況下で、当社は、従業員の雇用と、協力会社ネットワークの維持が最優先の課題であると考えております。従業員等の健康と安全に十二分に留意しながら、医療施設やインフラ関連、輸送等、社会機能維持に関する重要な建物に関わる仕事を通じて社会的使命を果たしてまいります。

また、IT化進展などの建設業の変容に備えたインフラを整備するとともに、今後の産業構造の大転換に対応できるよう、準備を進めてまいります。

中期経営計画の戦略・施策のこれまでの進捗の概要は以下の通りです。

○『攻める力』＝オールダイダンの総合力と未来を切り拓く技術力で、お客様とより良い環境を創造するパートナーとなる

〔競争力〕お客様から選ばれ続ける企業

戦略１：現場力の強化

①現場支援体制の確立

②技術力向上への取り組み強化

③i-Construction推進による生産性向上への取り組み

戦略２：先進技術の提案力強化

①次世代ZEBの発信

②顧客ニーズに応えるための技術基盤構築

③IoEとの融合に向けた自動制御技術力の強化

戦略３：営業力の強化

①顧客対応力の強化

②組織的な営業活動の推進

当社グループは、お客様のニーズに的確に応えていくために、現場力を強化するとともに、お客様への先進技術の提案力を強化してまいります。施工現場のIT化を推進し、Web会議システム等を活用した遠隔による現場支援体制の確立、またVR（バーチャルリアリティー）などのICT活用による施工の効率化への取り組み等を進めております。これまでに得られた知見を活かし、リモートワークへの対応など施工現場のデジタル活用をさらに推進します。

2016年にZEB化の実証施設として建設した九州支社は、国際的な環境配慮ビルの認証システムのLEEDプラチナ、建築環境・省エネルギー機構主催のサステナブル建築賞理事長賞の受賞など、その性能が社会から認められております。2019年５月に竣工した四国支店では、エネルギー削減率101％の完全ZEBを実現しました。さらに2019年６月には、寒冷地でのZEBを目指した北海道支店の建設に着手いたしました。

〔成長力〕新たな事業領域への挑戦

戦略１：新たな事業への取り組み

①戦略的な事業計画の推進

②次世代環境の創造と技術開発

戦略２：総合設備業の特徴を生かした事業領域の拡大

①再生医療分野における異業種連携の推進

②ストック＆リノベーション型社会への対応

当社グループは、ZEB、再生医療、IoTを三本柱として従来の建築設備の枠にとらわれない新しい領域に挑戦しております。再生医療を身近な医療にするために、再生医療専門の子会社によるサービス事業、バイオベンチャーへの出資などを推進し、新規事業領域へ挑戦してまいります。

○『支える力』＝経営資源を最大限に活用し、社会性と収益力を兼ね備えた企業として未来社会の発展に貢献する

〔経営基盤〕変化に対応できる経営基盤の確立

戦略１：変化に左右されない強固な体制の確立

①市場変化に対応できる組織の構築

②海外事業の再構築

③協力会社との共栄

戦略２：従業員満足度の向上

①実感ある働き方改革の推進

②人材確保に向けた取り組み強化

③情報発信による企業イメージの向上

戦略３：資本・財務基盤の活用

①資本施策によるステークホルダーとの関係構築

②成長分野への投資の検討

当社グループは、東日本、中日本、西日本の三事業部制による広域での事業活動や、エンジニアリング本部による高度設備への対応、イノベーション本部による技術開発など、強固な経営基盤を構築し今後に取り組んでまいります。また役職員のQOL（Quality of Life）の向上を目指した「健康経営」の宣言をはじめ、働き方改革、従業員満足度向上にむけた制度改革を推進しております。

〔企業責任〕社会から信頼される企業

戦略１：コンプライアンス経営の継続的推進とガバナンス強化

①公正で適正な取引を徹底するためのガバナンス強化と教育の継続

②積極的な情報のディスクロージャー

戦略２：企業市民としての環境・社会貢献への取り組み

①環境・社会貢献活動の推進

②建築設備業の発展に寄与する社外活動の推進

戦略３：持続可能な社会の実現

①SDGsを意識した環境経営の推進

②ESG投資で評価されるための情報開示

企業が継続して発展していくためには、社会に認められ必要とされることが求められます。今後もコンプライアンスを徹底し、企業市民として社会的要求に応えられる企業として存続していくための取り組みを行ってまいります。

当社グループの電気・空調・水道衛生設備の技術、ZEBや再生医療等への取り組みが、持続可能な社会の実現に多大に貢献することを十分認識し経営を推進してまいります。

当社グループは、これからの厳しい環境を生き抜いていくため、必要な施策を着実に推進するとともに、産業構造の変革に対応できるよう準備を進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社は、永続的に価値を提供し続けるために、リスクの顕在化を未然に防止し、また、顕在化したリスクを極小化するべくリスクマネジメント体制を構築しました。経済的損失及び社会的損失が発生した場合の経営への多大なる影響を想定し、報告及び対応のための管理手法、対策本部の設置に関する事項等について「リスクマネジメント規程」に定め、リスクマネジメント委員会を設置しております。

リスクマネジメント体制図

しかしながら、当該体制の構築を強化し、規程の遵守を徹底した場合であっても、事業に影響を与えるリスクの顕在化を完全に払拭することはできないと考えております。これらのリスクについてはそれぞれ個別に対応策を講じているものの、著しい外部環境の変化が生じた場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）資産リスク

資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有および賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。

当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理（BCP等）、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。

（２）オペレーショナルリスク

技術開発の遅れ、営業活動の不振等により競争力を失い、継続的な事業活動に影響を被るリスク、金利・為替等の様々な市場のリスクファクターの変動により保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）、市場の混乱等により必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。

当社規程に基づき、中長期的な研究開発計画の策定、全社的な視点での営業活動による営業情報の蓄積に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、受注工事高、完成工事高の減少、保有資産の減損等が生じる可能性があります。

（３）情報漏洩リスク

情報の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩、ならびに情報システムの破壊・停止・誤作動・不正使用等により損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、ITに係る規程・マニュアルの整備、権限の設定、バックアップの作成、従業員のセキュリティ教育等を実施し、情報の「可用性」「完全性」「機密性」の確保に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、各対応費用、損害賠償の発生、世評の低下による受注工事高の減少等が生じる可能性があります。

（４）法的リスク

法令等の遵守状況が不十分であることにより損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）、契約等の行為が予想された法律効果を発生するための検討や訴訟等への対応が不十分であることによる損失を被るリスク、各種制度変更への対応が不十分であることにより損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の各法令の順守を徹底し、法令違反の抵触を防止しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、法的規制による行政処分等を受け、世評の低下や営業停止による受注工事高の減少、罰金、課徴金等による費用等が生じる可能性があります。

（５）自然災害リスク

台風、河川の氾濫、地震等の自然災害によって、当社の保有する有形資産の毀損や執務環境等の質の低下、役職員の安全等に損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、大規模災害による混乱防止、役職員及びその家族の安全確保、顧客支援等を迅速に行う事業継続計画（BCP）を定めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、事業中断に伴う受注工事高、完成工事高の減少、各支援等による費用等が生じる可能性があります。

（６）海外リスク

海外における政治や社会、経済状況の変化に伴う損失や資金が回収できない状況、急激なインフレや通貨の急落、国債の債務不履行、政権交代による経済・通商政策の変更、戦争や内乱に伴う政治の不安定化、そのほか法制や税制の解釈・運用の相違、商慣行やマナーによる違い、外国企業に対する国民感情などによる損失を被るリスクがあります。

当社規程に基づき、海外赴任者に対して海外リスクについて必要な情報をタイムリーに伝達し注意喚起する体制を整えておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、債権の回収不能、市況の悪化による受注工事高、完成工事高の減少、為替変動による為替差損等が生じる可能性があります。

（７）施工リスク

施工現場で担保すべき安全性、従業員教育等の欠如により、当社の施工物件の品質劣化により被るリスクがあります。

当社規程に基づき、施工担当者は工事の安全及び品質環境リスクを把握し、それらを施工管理目標として設定することで堅実な施工に努めておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、工程の手戻りによる損益の悪化、瑕疵による対応費用の発生、顧客の資産を毀損したことによる損害賠償、債権の回収不能、世評の低下による受注工事高の減少等が発生する可能性があります。

（８）その他のリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、当社は顧客、取引先及び役職員の安全を第一に考え、建設中現場の一時的な閉所措置、通勤頻度の低減（テレワーク、時差出勤、ローテーション勤務）、役職員及び施工中現場への消毒液・マスクの配布等を実施し、感染防止策を徹底しております。

当社グループの事業に与える影響として、一部の工事現場の一時的な閉所に伴う工事の進捗遅延により、売上高の減少が想定されます。また、経済活動の自粛に伴う個人消費の冷え込みを受け、設備投資が抑制され、建設業界では受注環境が厳しくなることが予想されます。

これらの状況は、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社グループの経営成績及び影響を与えた要因につきましては、年度末までにおいては、好調な企業業績を背景に、既存設備の老朽化対応や、人手不足に対応した省力化・合理化のための設備投資が底堅く推移し、特に工場・物流施設などの産業施設工事、首都圏や海外での大型案件の獲得により受注工事高が増加となりました。

また、前連結会計年度に引き続き豊富な期首の繰越工事高および当連結会計年度の受注工事高の増加による手持工事が順調に進捗したことにより、完成工事高も増加となりました。

一方、労働者不足による労務費の上昇や施工体制の確保への影響等、懸念材料も見られたものの、完成工事利益率が前期並みを維持するとともに、完成工事高の増加により、利益面につきましても増益となりました。

なお、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したものの、当連結会計年度末時点において施工中現場の中断等は一部に留まり、売上高の減少も限定的であったため、当連結会計年度の経営成績に与える影響は軽微であります。

これを受けまして、受注工事高は、前連結会計年度比11,587百万円増（7.3％）の170,121百万円となりました。

完成工事高は、前連結会計年度比 13,664百万円増（8.8％）の 169,229 百万円となりました。

完成工事総利益は、前連結会計年度比 1,944百万円増（10.2％）の 21,056 百万円となりました。

営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比 1,401百万円増（18.3％）の 9,063 百万円となりました。

経常利益は、為替差損の計上により営業外費用が増加したものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比 1,224百万円増（15.2％）の 9,282 百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益123百万円等、特別損失として投資有価証券評価損124百万円等を計上し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、前連結会計年度比934百万円増（17.1％）の6,399百万円となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載しておりますとおり、当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画「技術力で挑戦し、未来を創造するダイダン」において、最終年度の2021年３月期に、連結業績として受注工事高151,000百万円、完成工事高151,000百万円、営業利益8,000百万円を目指しており、また、目標とする経営指標は、営業利益率5.3％としておりました。

受注・完成工事高は2019年３月期に２カ年前倒しで達成し、営業利益及び営業利益率も2020年３月期に１カ年前倒しで達成いたしました。

しかしながら現在、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大による今後の業績への影響が見通せない状況となっております。当期以降の目標につきましても合理的な算定ができないため、非公表としております。

当社グループは、総合設備工事業者として、本業である設計・施工により生み出される営業利益の獲得を重要な経営目標とし、企業価値の向上を目指しております。営業利益を着実に獲得するためには、本業の収益性を示す営業利益率の向上が重要であると考えていることから、当社グループの目標とする経営指標として位置づけております。

（２）生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業である設備工事業では、生産実績を定義することが困難であります。

また、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、受注及び完成工事の実績については「（２）経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」において記載しております。

また、当社グループが営む事業の大半は提出会社によるものであるため、以下には提出会社の実績について記載しております。

受注工事高及び完成工事高の実績

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別 | 工事種別 | 前期繰越 工事高 （百万円） | 当期受注 工事高 （百万円） | 計 （百万円） | 当期完成 工事高 （百万円） | 次期繰越 工事高 （百万円）
第90期 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日 | 電気工事 | 14,106 | 25,116 | 39,223 | 23,917 | 15,306
空調工事 | 76,903 | 92,420 | 169,324 | 92,123 | 77,200
水道衛生工事 | 28,856 | 39,137 | 67,993 | 37,808 | 30,185
計 | 119,865 | 156,675 | 276,541 | 153,849 | 122,691
第91期 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日 | 電気工事 | 15,306 | 30,403 | 45,710 | 26,290 | 19,419
空調工事 | 77,200 | 101,571 | 178,771 | 101,417 | 77,353
水道衛生工事 | 30,185 | 36,430 | 66,616 | 39,537 | 27,078
計 | 122,691 | 168,405 | 291,097 | 167,245 | 123,851

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも当該増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高）に一致します。

３．上記金額に消費税等は含まれておりません。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別 | 工事種別 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％）
第90期 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日 | 電気工事 | 47.9 | 52.1 | 100.0
空調工事 | 30.6 | 69.4 | 100.0
水道衛生工事 | 32.4 | 67.6 | 100.0
第91期 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日 | 電気工事 | 44.0 | 56.0 | 100.0
空調工事 | 37.8 | 62.2 | 100.0
水道衛生工事 | 35.4 | 64.6 | 100.0

（注）百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

期別 | 工事種別 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 計（百万円）
第90期 自　2018年４月１日 至　2019年３月31日 | 電気工事 | 2,770 | 21,146 | 23,917
空調工事 | 13,836 | 78,286 | 92,123
水道衛生工事 | 5,116 | 32,691 | 37,808
計 | 21,724 | 132,125 | 153,849
第91期 自　2019年４月１日 至　2020年３月31日 | 電気工事 | 3,972 | 22,318 | 26,290
空調工事 | 13,193 | 88,224 | 101,417
水道衛生工事 | 3,037 | 36,499 | 39,537
計 | 20,203 | 147,042 | 167,245

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。

第90期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

大成建設㈱ | msb Tamachi田町ステーションタワーＳ棟・プルマン東京田町　空調工事
錢高組㈱ | netXDC三田第2センター　空調・水道衛生工事
㈱大林組他JV | なんばスカイオ　電気・空調・水道衛生工事
清水建設㈱ | 南平台プロジェクト　空調・水道衛生工事
香川県高松市 | 高松市立みんなの病院　空調・水道衛生工事

第91期の完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

大成建設㈱ | 東京国際空港第２ターミナル国際線施設　空調工事
大成建設㈱ | 四谷駅前再開発　空調工事
清水建設㈱ | 道玄坂一丁目駅前地区第一種再開発事業　空調・水道衛生工事
㈱フジタ | ＧＲＡＮＯＤＥ広島　電気・空調・水道衛生工事
㈱大林組 | 東京農大世田谷キャンパス新研究棟整備　空調・水道衛生工事

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで

あります。

第90期

該当はありません。

第91期

大成建設㈱　　17,218百万円　10.2％

④　次期繰越工事高（2020年３月31日現在）

工事種別 | 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | 計（百万円）
電気工事 | 7,961 | 11,457 | 19,419
空調工事 | 13,509 | 63,844 | 77,353
水道衛生工事 | 4,688 | 22,390 | 27,078
計 | 26,158 | 97,692 | 123,851

（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。

２．次期繰越工事のうち請負金額15億円以上の主なもの

㈱大林組 | 日立ハイテク那珂事業所新棟 空調・水道衛生工事 | 2021年２月完成予定
清水建設㈱ | 豊洲６丁目４－２街区オフィス 空調・水道衛生工事 | 2021年２月完成予定
大成建設㈱ | 春日・後楽園駅前再開発南街区 空調・水道衛生工事 | 2022年12月完成予定
China Construction (South Pacific) Development Co Pte Ltd | シンガポール総合病院　H9A棟新築 電気工事 | 2022年12月完成予定
戸田建設㈱ | 聖マリアンナ医科大学新病院他　空調工事 | 2022年12月完成予定

（３）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比 5,200百万円増（5.8％）の 94,114 百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加8,840百万円（69.0％）が電子記録債権の減少3,997百万円（△27.0％）を上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末比 2,880百万円減（△9.1％）の 28,934 百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少1,686百万円（△10.5％）及び退職給付に係る資産の減少1,043百万円（△12.0％）によるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末比 2,320百万円増（1.9％）の 123,049 百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比 2,050百万円増（4.1％）の 51,629 百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加924百万円（9.4％）及び未払法人税等の増加970百万円（84.4％）によるものです。固定負債は前連結会計年度末比 749百万円減（△15.7％）の 4,010 百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少1,151百万円（△60.5％）等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比 1,300百万円増（2.4％）の 55,639 百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比 1,019百万円増（1.5％）の 67,409 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加4,444百万円（8.6％）等によるものです。

この結果、自己資本比率は54.6％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比8,840百万円増（69.2％）の21,616百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は12,742百万円（前連結会計年度は13,541百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は636百万円（前連結会計年度は232百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は3,240百万円（前連結会計年度は1,317百万円の資金の減少）となりました。

主な要因は、自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものです。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

運転資金及び通常の設備投資資金につきましては、営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れにより調達することとしております。運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備工事業の特性上、入金よりも支出が先行する傾向があり、大型工事については立替額が多額となるケースもあることから、借入による一定の資金余剰が必要となっております。

大規模な設備投資の計画が生じた場合につきましては、計画時点の資金の流動性などを鑑み、都度、調達方法を検討いたします。

当連結会計年度末における借入金（短期及び長期）の残高は5,683百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 21,616 百万円となっております。

前連結会計年度において、当社は取引先に対する工事代金の支払サイトを短縮しました。労働者不足が顕著となっている建設市場において、協力会社との更なる関係の強化・構築を図ることを目的としたもので、従来の120日から60日へ変更しております。期日短縮による一時的な現預金の減少等の財政状態への影響は、当連結会計年度においては解消されております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の〔注記事項〕（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。

完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上

完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

工事原価総額には、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んでおり、決算日ごとに見直しています。

工事原価総額の見積りにつきましては、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社は、高度化・多様化するお客さまのニーズに応え、持続可能な社会の発展に貢献するための研究開発を推進しております。また、継続的な成長を目指し、総合設備工事業の枠にとらわれない事業創出に向けた研究開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発の主な成果は以下のとおりです。子会社においては、研究開発活動は行われておりません。なお、研究開発費は 778 百万円でした。

（研究開発の内容）

（１）ZEB※1 の実現・WELLNESS※2 の向上に関する研究

地球環境の保全に貢献するため、九州支社と四国支店をそれぞれ「エネフィス九州」「エネフィス四国」としてZEBに建て替え、運用実態を検証しております。さらに、寒冷地でのZEB実現を目指し、北海道支店の建て替えに着手しました。これらのプロジェクトを通じ、ZEBでありながらWELLNESSが向上する建築設備の研究にも取り組んでおります。

具体的な研究開発内容として、①個別の快適感が得られるイス型タスク空調「クリマチェア」の運用評価やIoT※3 化、②実際の見え方に近い「明るさ感指標」を使った照明計画の妥当性評価、③バイオフィリックデザイン※4 の有効性評価などを推進しております。

※1 ZEB：net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』（完全なZEB）と呼びます。

※2 WELLNESS：建物利用者の健康性、快適性。

※3 IoT：Internet of Thingsの略。あらゆる物同士の連携を目的に、通信機能を搭載してインターネットに接続する技術。

※4 バイオフィリックデザイン：建築環境における自然とのつながりの向上を図った空間デザインの手法。

（２）IoT／AI※5 技術を活用したスマートビル制御システムの開発

建築設備をIoT化し、自動制御装置をソフトウェア化してクラウドに実装するスマートビル制御システム「リモビス」を開発し、商用サービスの受注を開始しました。「リモビス」のさらなる進化を目指し、機能改善・機能向上を目指した研究を進めるとともに、異業種連携による開発も推進しております。

研究面では、「エネフィス四国」を活用し、「リモビス」により、①『ZEB』の運用実態の遠隔監視、②運用改善のための自動制御内容の遠隔更新、③快適性を向上させる自動制御内容の遠隔追加、などを実施し、建物の運用状態における機能改善、機能向上を実証しております。異業種連携の面では、株式会社電通国際情報サービスの「オフィス利用者管理・会議予約システム」が、日本マイクロソフト株式会社の提供するオープンプラットフォーム上で「リモビス」と連携するシステムを構築し、2019年秋の「CEATEC2019」で発表いたしました。

今後は「リモビス」で収集したビッグデータとAIを活用して、エネルギー削減や快適性向上を即時的に運用改善する機能を開発し実装していく予定です。

※5 AI：Artificial Intelligenceの略。これまで人間にしかできなかった知的行為を機械に代行させるためのアルゴリズム（人工知能）。

（３）ICT（情報通信技術）の活用による現場の施工効率化に関する研究

労働人口の減少に伴い、人手不足となっている建設業の状況を打破するため、ICTなどの先端技術を活用した施工効率化の研究開発を推進しております。

当連結会計年度は、早稲田大学の協力を得て、カメラ画像を用いた現場状況の３次元記録手法を開発しました。この技術は、高価な撮影装置を必要としないことから普及が見込まれており、①現場の進捗状況の記録にかかる労務負荷削減、②遠方支援者との情報共有の促進、③顧客に伝わり易いリアリティのある改修提案、などに活用されております。

また、経験弱者でも容易に手早く施工物の養生作業※6 ができる器具・機材を開発し、施工の生産性向上を図ると共に、品質・安全性の確保にも貢献しております。

※6 養生作業：建設現場にて、施工済みの機器等を後工程の汚れや傷から保護する作業。

（４）再生医療分野向け独自技術開発

再生医療は、これまで治療が困難であった怪我や病気に対する新しい医療として注目されております。しかし、高額であるため普及に向けてはコストの低減等の課題があります。

当社では，再生医療をより身近なものにするために低コストで使いやすい施設や設備の研究を行っており、局所的にクリーン環境を構築できる「エアバリアブース」や細胞培養加工に必要なクリーン環境をコンパクトにまとめた「オールインワンCPユニット」を開発しました。そして、更なる開発のために慶應義塾大学病院との共同研究や理化学研究所との共同研究を推進しております。

また，2020年２月に設立した子会社「セラボヘルスケアサービス株式会社」が手掛ける幅広いサービスに対しても、必要な技術開発を行う予定です。

（５）データセンター向け環境制御技術開発

近年、大規模なデータセンターの建設が多くなっております。当社も多くのデータセンターの建設に携わっております。データセンターにはセキュリティ対策、地震対策、停電対策、乾燥対策など、特別仕様の設備が求められるとともに、サーバーの発熱も多く空調にかかる運用コストの削減も重要な課題です。

当社は、最適なサーバー室の温湿度環境を維持する空調設備、停電時の空調復旧システム、直接外気冷房システムなどを計画し、シミュレーションやモックアップ検証、竣工後の計測などを実施して精度を高めてお客様へ提供しております。

また、データセンター向けに、運用コストが低く精度の高い気化式加湿器として「WIT WET」を開発しました。この加湿器はデータセンターだけでなく、病院や製薬工場など、精度の高い加湿を求められる施設にも適用可能です。