### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,987 | 20,731
受取手形 | ※２ 1,211 | 1,569
電子記録債権 | 14,814 | 10,817
完成工事未収入金 | 56,348 | 57,172
未成工事支出金 | 507 | 480
前払費用 | 10 | 11
立替金 | 1,507 | 1,150
その他 | 1,168 | 926
貸倒引当金 | △7 | △7
流動資産合計 | 87,549 | 92,853
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,157 | 6,881
減価償却累計額 | △3,234 | △3,356
建物（純額） | 2,922 | 3,524
構築物 | 167 | 177
減価償却累計額 | △132 | △127
構築物（純額） | 35 | 50
機械及び装置 | 15 | 15
減価償却累計額 | △13 | △14
機械及び装置（純額） | 2 | 1
車両運搬具 | 146 | 148
減価償却累計額 | △85 | △98
車両運搬具（純額） | 61 | 50
工具、器具及び備品 | 752 | 817
減価償却累計額 | △557 | △599
工具、器具及び備品（純額） | 195 | 218
土地 | 1,268 | 1,268
建設仮勘定 | 708 | 13
有形固定資産合計 | 5,193 | 5,127
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 409 | 294
その他 | 44 | 38
無形固定資産合計 | 453 | 332

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 16,064 | ※１ 14,295
関係会社株式 | ※１ 289 | 450
従業員に対する長期貸付金 | 2 | 1
差入保証金 | 691 | 690
長期保険掛金 | 58 | 58
破産更生債権等 | 25 | 23
前払年金費用 | 8,582 | 8,743
ゴルフ会員権 | 596 | 586
その他 | 79 | 90
貸倒引当金 | △181 | △169
投資その他の資産合計 | 26,208 | 24,772
固定資産合計 | 31,855 | 30,231
資産合計 | 119,404 | 123,085
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,307 | 1,062
電子記録債務 | 9,796 | 10,721
工事未払金 | 18,937 | 19,275
短期借入金 | 2,000 | 1,900
1年内返済予定の長期借入金 | 1,826 | 1,835
未払金 | 1,370 | 617
未払費用 | 3,844 | 4,556
未払法人税等 | 1,136 | 2,099
未払消費税等 | 1,073 | 500
未成工事受入金 | 1,534 | 1,020
預り金 | 5,116 | 6,041
従業員預り金 | 781 | 815
株式給付引当金 | － | 35
完成工事補償引当金 | 85 | 84
工事損失引当金 | 138 | 644
その他 | 2 | 2
流動負債合計 | 48,951 | 51,211
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,543 | 1,947
繰延税金負債 | 1,903 | 1,112
退職給付引当金 | 1,218 | 1,229
海外投資損失引当金 | 5 | 7
長期未払金 | 6 | 5
その他 | 0 | 5
固定負債合計 | 4,678 | 4,308
負債合計 | 53,629 | 55,520

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,479 | 4,479
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,716 | 4,716
その他資本剰余金 | 93 | 181
資本剰余金合計 | 4,809 | 4,897
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,119 | 1,119
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 44 | 41
別途積立金 | 29,720 | 29,720
繰越利益剰余金 | 20,119 | 24,509
利益剰余金合計 | 51,003 | 55,390
自己株式 | △690 | △2,336
株主資本合計 | 59,602 | 62,431
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,172 | 5,134
評価・換算差額等合計 | 6,172 | 5,134
純資産合計 | 65,775 | 67,565
負債純資産合計 | 119,404 | 123,085

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
完成工事高 | ※２ 153,849 | ※２ 167,245
完成工事原価 | 134,948 | 146,484
完成工事総利益 | 18,900 | 20,761
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 553 | 536
従業員給料手当 | 4,701 | 4,993
退職給付費用 | △324 | △572
法定福利費 | 618 | 633
福利厚生費 | 283 | 312
株式給付引当金繰入額 | － | 35
修繕維持費 | 48 | 78
事務用品費 | 175 | 179
電算費 | 445 | 508
通信交通費 | 965 | 991
動力用水光熱費 | 107 | 103
調査研究費 | 486 | 539
広告宣伝費 | 195 | 251
貸倒引当金繰入額 | △4 | △0
交際費 | 547 | 587
寄付金 | 66 | 37
諸会費 | 85 | 84
地代家賃 | 974 | 1,049
減価償却費 | 448 | 455
租税公課 | 445 | 450
保険料 | 19 | 22
雑費 | 457 | 512
販売費及び一般管理費合計 | 11,298 | 11,792
営業利益 | 7,601 | 8,969
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 7
受取配当金 | 349 | 359
不動産賃貸料 | 34 | 34
受取保険料 | 107 | 90
為替差益 | 18 | －
その他 | 13 | 3
営業外収益合計 | 533 | 494
営業外費用 |  |
支払利息 | 121 | 124
支払保証料 | 5 | 6
為替差損 | － | 125
その他 | 12 | 19
営業外費用合計 | 139 | 275
経常利益 | 7,995 | 9,188
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 123
関係会社清算益 | － | 70
特別利益合計 | － | 194
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※１ 78
投資有価証券売却損 | － | 51
投資有価証券評価損 | 111 | 124
特別損失合計 | 111 | 255
税引前当期純利益 | 7,883 | 9,127
法人税、住民税及び事業税 | 2,388 | 3,119
法人税等調整額 | 69 | △332
法人税等合計 | 2,457 | 2,786
当期純利益 | 5,426 | 6,341

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 50,868 | 37.7 | 54,575 | 37.3
外注費 | 61,043 | 45.2 | 67,513 | 46.1
経費 | 23,036 | 17.1 | 24,395 | 16.6
（うち人件費） | (16,932) | (12.5) | (18,131) | (12.4)
計 | 134,948 | 100.0 | 146,484 | 100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,479 | 4,716 | 93 | 4,809 | 1,119 | 48 | 29,720 | 16,049 | 46,937
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |  | 3 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,359 | △1,359
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,426 | 5,426
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | － | 4,069 | 4,066
当期末残高 | 4,479 | 4,716 | 93 | 4,809 | 1,119 | 44 | 29,720 | 20,119 | 51,003

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △688 | 55,538 | 7,798 | 7,798 | 63,336
当期変動額 |  |  |  |  |
積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,359 |  |  | △1,359
当期純利益 |  | 5,426 |  |  | 5,426
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,626 | △1,626 | △1,626
当期変動額合計 | △1 | 4,064 | △1,626 | △1,626 | 2,438
当期末残高 | △690 | 59,602 | 6,172 | 6,172 | 65,775

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,479 | 4,716 | 93 | 4,809 | 1,119 | 44 | 29,720 | 20,119 | 51,003
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 | － | 3 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,954 | △1,954
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,341 | 6,341
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 87 | 87 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 87 | 87 | － | △3 | － | 4,390 | 4,386
当期末残高 | 4,479 | 4,716 | 181 | 4,897 | 1,119 | 41 | 29,720 | 24,509 | 55,390

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △690 | 59,602 | 6,172 | 6,172 | 65,775
当期変動額 |  |  |  |  |
積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,954 |  |  | △1,954
当期純利益 |  | 6,341 |  |  | 6,341
自己株式の取得 | △1,861 | △1,861 |  |  | △1,861
自己株式の処分 | 216 | 303 |  |  | 303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,038 | △1,038 | △1,038
当期変動額合計 | △1,645 | 2,828 | △1,038 | △1,038 | 1,790
当期末残高 | △2,336 | 62,431 | 5,134 | 5,134 | 67,565

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　15～50年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

（３）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（４）工事損失引当金

手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（６）海外投資損失引当金

海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。）および執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付および給付するものです。当事業年度より本制度を開始しております。

２．信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は303百万円および150,000株であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券 | 10百万円 | 10百万円
関係会社株式 | 17 | －

※２　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 | 7百万円 | －百万円

３　偶発債務

下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. | 17百万円 | 33百万円

###### （損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物 | －百万円 | 71百万円
構築物 | － | 6
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | － | 78

※２　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
完成工事高 | 53,769百万円 | 51,399百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額子会社株式289百万円、当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式450百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 894百万円 |  | 1,112百万円
退職給付引当金 | 479 |  | 371
工事損失引当金 | 42 |  | 197
未払事業税 | 88 |  | 131
未払法定福利費 | 112 |  | 129
工事未払金 | 107 |  | 84
減価償却累計額 | 79 |  | 54
貸倒引当金 | 57 |  | 53
ゴルフ会員権等 | 53 |  | 53
未収収益 | 43 |  | 50
完成工事補償引当金 | 26 |  | 35
株式給付引当金 | － |  | 10
その他 | 154 |  | 98
繰延税金資産小計 | 2,139 |  | 2,383
評価性引当額 | △225 |  | △148
繰延税金資産合計 | 1,913 |  | 2,234
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,724 |  | △2,265
退職給付信託設定益 | △1,063 |  | △1,053
固定資産圧縮積立金 | △23 |  | △22
その他 | △4 |  | △6
繰延税金負債合計 | △3,816 |  | △3,347
繰延税金資産（負債）の純額 | △1,903 |  | △1,112

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日） |  | 当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | ヒューリック㈱ | 1,917,000 | 2,104
シスメックス㈱ | 184,000 | 1,443
象印マホービン㈱ | 663,000 | 981
小野薬品工業㈱ | 290,000 | 720
東海旅客鉄道㈱ | 41,000 | 710
Ｊ．フロント　リテイリング㈱ | 655,820 | 588
大和ハウス工業㈱ | 200,000 | 535
久光製薬㈱ | 85,202 | 429
日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 417
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,000,000 | 403
南海電気鉄道㈱ | 162,034 | 398
西日本旅客鉄道㈱ | 50,000 | 369
三信㈱ | 14,000 | 364
㈱テレビ朝日ホールディングス | 205,400 | 335
日本ヒューム㈱ | 430,000 | 268
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,049,101 | 253
丸全昭和運輸㈱ | 100,000 | 238
中央自動車工業㈱ | 128,000 | 238
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 200,000 | 176
東京建物㈱ | 150,000 | 172
京阪神ビルディング㈱ | 123,729 | 165
ダイト㈱ | 55,000 | 162
サッポロホールディングス㈱ | 73,000 | 145
ニッタ㈱ | 62,800 | 132
京都御池地下街㈱ | 260,000 | 130
㈱ケー・エフ・シー | 76,000 | 127
㈱東京會舘 | 42,600 | 120
東京海上ホールディングス㈱ | 22,050 | 109
㈱フジ | 60,000 | 107
関西国際空港土地保有㈱ | 2,040 | 102
㈱ガイアバイオメディシン | 9,524 | 100
㈱ワキタ | 100,000 | 98
東リ㈱ | 318,000 | 82

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | ㈱大林組 | 86,694 | 80
日本電子材料㈱ | 98,232 | 79
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 30,411 | 79
ヤマト　インターナショナル㈱ | 262,000 | 73
ＮＯＫ㈱ | 58,500 | 69
戸田建設㈱ | 92,825 | 58
東洋プロパティ㈱ | 32 | 56
セントラルリーシングシステム㈱ | 340 | 51
首都圏新都市鉄道㈱ | 1,000 | 50
日本毛織㈱ | 50,500 | 47
㈱関西みらいフィナンシャルグループ | 120,573 | 46
藤田観光㈱ | 30,000 | 46
㈱中国銀行 | 48,000 | 46
扶桑薬品工業㈱ | 22,000 | 46
その他89銘柄 | 858,825 | 727
合計 | 11,589,232 | 14,295

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 2,922 | 847 | 42 | 203 | 3,524 | 3,356
構築物 | 35 | 27 | 6 | 6 | 50 | 127
機械及び装置 | 2 | － | － | 0 | 1 | 14
車両運搬具 | 61 | 14 | 1 | 23 | 50 | 98
工具、器具及び備品 | 195 | 81 | 0 | 57 | 218 | 599
土地 | 1,268 | － | － | － | 1,268 | －
建設仮勘定 | 708 | 13 | 708 | － | 13 | －
有形固定資産計 | 5,193 | 983 | 758 | 291 | 5,127 | 4,195
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 409 | 50 | － | 165 | 294 | －
その他 | 44 | － | 5 | － | 38 | －
無形固定資産計 | 453 | 50 | 5 | 165 | 332 | －

（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費 | 455百万円
営業外費用 その他 | 0
計 | 456

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 188 | － | 12 | 176
株式給付引当金 | － | 35 | － | 35
完成工事補償引当金 | 85 | 84 | 85 | 84
工事損失引当金 | 138 | 601 | 95 | 644
海外投資損失引当金 | 5 | 1 | － | 7

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。