第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ホームページ及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。

　また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 12,803	※２ 21,643
受取手形・完成工事未収入金	※３ 58,088	59,071
電子記録債権	14,814	10,817
未成工事支出金	509	455
その他	2,705	2,134
貸倒引当金	△8	△8
流動資産合計	88,913	94,114
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,327	7,061
減価償却累計額	△3,368	△3,485
建物及び構築物（純額）	2,959	3,575
機械装置及び運搬具	185	192
減価償却累計額	△121	△136
機械装置及び運搬具（純額）	63	56
工具、器具及び備品	775	843
減価償却累計額	△576	△620
工具、器具及び備品（純額）	199	222
土地	1,268	1,268
建設仮勘定	708	13
有形固定資産合計	5,198	5,136
無形固定資産	457	335
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 16,129	※１,※２ 14,443
退職給付に係る資産	8,675	7,632
その他	1,536	1,558
貸倒引当金	△183	△170
投資その他の資産合計	26,159	23,462
固定資産合計	31,815	28,934
資産合計	120,728	123,049

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	20,763	20,668
電子記録債務	9,796	10,721
短期借入金	3,826	3,735
未払法人税等	1,149	2,119
未成工事受入金	1,574	1,027
株式給付引当金	－	35
完成工事補償引当金	85	85
工事損失引当金	138	644
その他	12,244	12,591
流動負債合計	49,578	51,629
固定負債
長期借入金	1,543	1,947
繰延税金負債	1,903	752
退職給付に係る負債	1,299	1,291
海外投資損失引当金	5	7
長期未払金	6	5
その他	0	5
固定負債合計	4,759	4,010
負債合計	54,338	55,639
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,809	4,837
利益剰余金	51,412	55,857
自己株式	△690	△2,336
株主資本合計	60,011	62,837
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,172	5,134
為替換算調整勘定	22	33
退職給付に係る調整累計額	10	△804
その他の包括利益累計額合計	6,205	4,362
非支配株主持分	172	209
純資産合計	66,390	67,409
負債純資産合計	120,728	123,049

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
完成工事高	※４ 155,565	※４ 169,229
完成工事原価	※５ 136,453	※５ 148,172
完成工事総利益	19,111	21,056
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,450	※１,※２ 11,993
営業利益	7,661	9,063
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	349	359
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	107	90
為替差益	19	－
その他	13	3
営業外収益合計	535	497
営業外費用
支払利息	121	124
支払保証料	5	6
為替差損	－	128
その他	12	19
営業外費用合計	139	278
経常利益	8,057	9,282
特別利益
投資有価証券売却益	－	123
関係会社清算益	－	70
特別利益合計	－	194
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 78
投資有価証券売却損	－	51
投資有価証券評価損	111	124
特別損失合計	111	255
税金等調整前当期純利益	7,945	9,222
法人税、住民税及び事業税	2,407	3,148
法人税等調整額	69	△333
法人税等合計	2,476	2,815
当期純利益	5,468	6,406
非支配株主に帰属する当期純利益	3	6
親会社株主に帰属する当期純利益	5,464	6,399

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	5,468	6,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,626	△1,038
為替換算調整勘定	△3	21
退職給付に係る調整額	△504	△815
その他の包括利益合計	※ △2,134	※ △1,832
包括利益	3,334	4,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,332	4,556
非支配株主に係る包括利益	1	17

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,479	4,809	47,307	△688	55,908
当期変動額
剰余金の配当			△1,359		△1,359
親会社株主に帰属する当期純利益			5,464		5,464
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,105	△1	4,103
当期末残高	4,479	4,809	51,412	△690	60,011

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,798	24	514	8,337	171	64,417
当期変動額
剰余金の配当						△1,359
親会社株主に帰属する当期純利益						5,464
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,626	△1	△504	△2,132	1	△2,130
当期変動額合計	△1,626	△1	△504	△2,132	1	1,973
当期末残高	6,172	22	10	6,205	172	66,390

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,479	4,809	51,412	△690	60,011
当期変動額
剰余金の配当			△1,954		△1,954
親会社株主に帰属する当期純利益			6,399		6,399
自己株式の取得				△1,861	△1,861
自己株式の処分		87		216	303
連結子会社の増資による持分の増減		△60			△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	27	4,444	△1,645	2,826
当期末残高	4,479	4,837	55,857	△2,336	62,837

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,172	22	10	6,205	172	66,390
当期変動額
剰余金の配当						△1,954
親会社株主に帰属する当期純利益						6,399
自己株式の取得						△1,861
自己株式の処分						303
連結子会社の増資による持分の増減						△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,038	10	△815	△1,843	36	△1,806
当期変動額合計	△1,038	10	△815	△1,843	36	1,019
当期末残高	5,134	33	△804	4,362	209	67,409

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,945	9,222
減価償却費	452	459
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	20
受取利息及び受取配当金	△361	△368
支払利息	121	124
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	△0	1
投資有価証券評価損益（△は益）	111	124
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△71
関係会社清算損益（△は益）	－	△70
固定資産除却損	－	78
売上債権の増減額（△は増加）	△8,945	3,014
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△8	54
その他の流動資産の増減額（△は増加）	704	611
その他の固定資産の増減額（△は増加）	0	12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△514	△161
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,298	829
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△158	△546
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,554	1,371
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△290	4
小計	△10,660	14,697
利息及び配当金の受取額	361	368
利息の支払額	△121	△125
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,120	△2,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	△13,541	12,742

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	27	27
定期預金の預入による支出	△27	△27
有形固定資産の取得による支出	△287	△744
有形固定資産の売却による収入	2	1
有形固定資産の除却による支出	－	△29
投資有価証券の取得による支出	△4	△125
投資有価証券の売却及び償還による収入	23	344
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	45	1
子会社設立による支出	－	△100
関係会社の清算による収入	－	88
その他の支出	△112	△100
その他の収入	102	27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232	△636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	34,660	36,860
短期借入金の返済による支出	△34,860	△36,960
長期借入れによる収入	2,357	2,525
長期借入金の返済による支出	△2,113	△2,111
自己株式の取得による支出	△1	△1,861
自己株式の売却による収入	－	303
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	－	△66
非支配株主からの払込みによる収入	－	25
配当金の支払額	△1,359	△1,954
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,317	△3,240
現金及び現金同等物に係る換算差額	9	△24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,081	8,840
現金及び現金同等物の期首残高	27,858	12,776
現金及び現金同等物の期末残高	※ 12,776	※ 21,616

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 　　 3社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社の数　　7社

非連結子会社名は次のとおりです。

  大電工事㈱
  岡山大電設備㈱
  九州大電設備㈱
  熊本大電設備㈱
　㈱ディー・エス・アイ
  MERINO O.D.D.SDN.BHD.

　セラボヘルスケアサービス㈱

　なお、セラボヘルスケアサービス㈱は、2020年２月に設立したものであります。

　また、従来、非連結子会社でありましたＰＦＩ京都スクールアメニティ㈱につきましては、顧客とのＰＦＩ事業の契約満了に伴い、2019年９月に清算結了いたしました。

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社はありません。また、関連会社はありません。

（２）持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。

　大電工事㈱
　岡山大電設備㈱
　九州大電設備㈱
　熊本大電設備㈱
　㈱ディー・エス・アイ
　MERINO O.D.D.SDN.BHD.

　セラボヘルスケアサービス㈱

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

（イ）未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

（ロ）材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　在外連結子会社は、定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 15～50年

②  無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

　株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

④　工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

⑤　海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、連結子会社のうち１社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職金給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。）および執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付および給付するものです。当連結会計年度より本制度を開始しております。

２．信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は303百万円および150,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	65百万円	148百万円

※２　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	27百万円	10百万円

　また、下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。

定期預金 27百万円 27百万円

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	7百万円	－百万円

４　偶発債務

　下記の連結子会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	17百万円	33百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料手当	4,746百万円	5,073百万円
退職給付費用	△323	△568
通信交通費	976	1,003
電算費	447	510
減価償却費	451	458
貸倒引当金繰入額	△4	0

※２　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
研究開発費	647百万円	778百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	77百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	78

※４　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
完成工事高	53,996百万円	51,413百万円

※５　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
工事損失引当金繰入額	△60百万円	601百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,453百万円	△1,555百万円
組替調整額	109	58
税効果調整前	△2,343	△1,496
税効果額	717	458
その他有価証券評価差額金	△1,626	△1,038
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3	21
組替調整額	－	－
税効果調整前	△3	21
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△3	21
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△856	△1,080
組替調整額	130	△94
税効果調整前	△726	△1,175
税効果額	222	359
退職給付に係る調整額	△504	△815
その他の包括利益合計	△2,134	△1,832

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	22,981	－	－	22,981

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	690	0	－	690

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　       0千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	735	33.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月８日 取締役会	普通株式	624	28.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,069	48.00	2019年３月31日	2019年６月26日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	22,981	－	－	22,981

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	690	775	150	1,316

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末150千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　 　     625千株

役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の取得による増加　　　　　　　 　     150千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　       0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託への当社株式の処分による減少　　　　　　 　     150千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,069	48.00	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	884	40.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,090	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	12,803	百万円	21,643	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27		△27
現金及び現金同等物	12,776		21,616

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	73	80
１年超	149	115
合計	222	195

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。

投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。

各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。

支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。

投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	12,803	12,803	－
（２）受取手形・完成工事未収入金	58,088	58,054	△33
（３）電子記録債権	14,814	14,814	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	15,134	15,134	－
資産計	100,840	100,807	△33
（１）支払手形・工事未払金	20,763	20,763	－
（２）電子記録債務	9,796	9,796	－
（３）短期借入金	2,000	2,000	－
（４）長期借入金（※）	3,370	3,370	0
負債計	35,930	35,930	0

（※）１年内返済予定長期借入金1,826百万円は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	21,643	21,643	－
（２）受取手形・完成工事未収入金	59,071	59,052	△19
（３）電子記録債権	10,817	10,817	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	13,251	13,251	－
資産計	104,784	104,765	△19
（１）支払手形・工事未払金	20,668	20,668	－
（２）電子記録債務	10,721	10,721	－
（３）短期借入金	1,900	1,900	－
（４）長期借入金（※）	3,783	3,783	0
負債計	37,073	37,073	0

（※）１年内返済予定長期借入金1,835百万円は長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形・完成工事未収入金及び（３）電子記録債権

　受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。

（４）投資有価証券

　この時価については、取引所の価格によっております。

負債

（１）支払手形・工事未払金、（２）電子記録債務及び（３）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	995	1,191

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,803	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	56,297	1,471	318	－
電子記録債権	14,814	－	－	－
合計	83,916	1,471	318	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,643	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	58,358	449	264	－
電子記録債権	10,817	－	－	－
合計	90,819	449	264	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,826	1,007	536	－	－	－
合計	3,826	1,007	536	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,900	－	－	－	－	－
長期借入金	1,835	1,364	583	－	－	－
合計	3,735	1,364	583	－	－	－

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,616	4,488	9,128
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,517	1,860	△343
合計		15,134	6,349	8,784

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,500	3,598	7,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,750	2,372	△621
合計		13,251	5,970	7,280

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	995	1,191

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	21	2	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	344	123	51

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理を行っております。

（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （自2018年４月１日 　　至2019年３月31日）	当連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）
その他有価証券	株式	111	124

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出型の退職金給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社２社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社１社が有する確定拠出型の退職金給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,196百万円	12,835百万円
勤務費用	511	513
利息費用	11	11
数理計算上の差異の発生額	△278	82
退職給付の支払額	△606	△650
退職給付債務の期末残高	12,835	12,792

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	20,818百万円	20,211百万円
期待運用収益	481	495
数理計算上の差異の発生額	△1,135	△998
事業主からの拠出額	591	0
退職給付の支払額	△544	△574
年金資産の期末残高	20,211	19,133

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,535百万円	11,501百万円
年金資産	△20,211	△19,133
	△8,675	△7,632
非積立型制度の退職給付債務	1,299	1,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,375	△6,340
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,299 △8,675	1,291 △7,632
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,375	△6,340

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	511百万円	513百万円
利息費用	11	11
期待運用収益	△481	△495
数理計算上の差異の費用処理額	130	△94
確定給付制度に係る退職給付費用	172	△65

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	726百万円	1,175百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△15百万円	1,160百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	50％	47％
債券	13	13
現金及び預金	6	6
一般勘定	30	32
その他	1	2
合　計	100	100

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43％、当連結会計年度42％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.09％	0.09％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％
予想昇給率	1.93～3.11％	1.93～3.00％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度159百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	895百万円		1,114百万円
退職給付に係る負債	476		728
工事損失引当金	42		197
未払事業税	89		133
未払法定福利費	112		129
工事未払金	107		84
減価償却累計額	79		54
貸倒引当金	58		54
ゴルフ会員権等	53		53
未収収益	43		50
完成工事補償引当金	26		35
株式給付引当金	－		10
その他	154		98
繰延税金資産小計	2,138		2,743
評価性引当額	△225		△148
繰延税金資産合計	1,912		2,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,724		△2,265
退職給付信託設定益	△1,063		△1,053
固定資産圧縮積立金	△23		△22
その他	△4		△6
繰延税金負債合計	△3,816		△3,347
繰延税金資産（負債）の純額	△1,903		△752

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する一部の本社及び支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	372	371
	期中増減額	△0	△0
	期末残高	371	370
期末時価		1,433	1,693

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少額0百万円は、減価償却費の計上によるものであります。

３．期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電気工事	空調工事	水道衛生工事	合計
外部顧客への売上高	24,393	92,939	38,232	155,565

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電気工事	空調工事	水道衛生工事	合計
外部顧客への売上高	26,840	102,432	39,956	169,229

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大成建設株式会社	17,249	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産	2,970.59円	3,101.72円
１株当たり当期純利益	245.16円	291.29円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の「１株当たり純資産」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式150,000株を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末株式数を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,464	6,399
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	5,464	6,399
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,291	21,968

（注）当連結会計年度の「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式150,000株を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000	1,900	1.072	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,826	1,835	1.060	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,543	1,947	1.007	2021年４月から 2023年３月まで
合計	5,370	5,682

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,364	583	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
完成工事高（百万円）	33,521	78,917	122,050	169,229
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,511	4,229	7,343	9,222
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	1,078	2,897	4,968	6,399
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	48.74	131.43	225.63	291.29

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	48.74	82.82	94.27	65.59