２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,987	20,731
受取手形	※２ 1,211	1,569
電子記録債権	14,814	10,817
完成工事未収入金	56,348	57,172
未成工事支出金	507	480
前払費用	10	11
立替金	1,507	1,150
その他	1,168	926
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	87,549	92,853
固定資産
有形固定資産
建物	6,157	6,881
減価償却累計額	△3,234	△3,356
建物（純額）	2,922	3,524
構築物	167	177
減価償却累計額	△132	△127
構築物（純額）	35	50
機械及び装置	15	15
減価償却累計額	△13	△14
機械及び装置（純額）	2	1
車両運搬具	146	148
減価償却累計額	△85	△98
車両運搬具（純額）	61	50
工具、器具及び備品	752	817
減価償却累計額	△557	△599
工具、器具及び備品（純額）	195	218
土地	1,268	1,268
建設仮勘定	708	13
有形固定資産合計	5,193	5,127
無形固定資産
ソフトウエア	409	294
その他	44	38
無形固定資産合計	453	332

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 16,064	※１ 14,295
関係会社株式	※１ 289	450
従業員に対する長期貸付金	2	1
差入保証金	691	690
長期保険掛金	58	58
破産更生債権等	25	23
前払年金費用	8,582	8,743
ゴルフ会員権	596	586
その他	79	90
貸倒引当金	△181	△169
投資その他の資産合計	26,208	24,772
固定資産合計	31,855	30,231
資産合計	119,404	123,085
負債の部
流動負債
支払手形	1,307	1,062
電子記録債務	9,796	10,721
工事未払金	18,937	19,275
短期借入金	2,000	1,900
1年内返済予定の長期借入金	1,826	1,835
未払金	1,370	617
未払費用	3,844	4,556
未払法人税等	1,136	2,099
未払消費税等	1,073	500
未成工事受入金	1,534	1,020
預り金	5,116	6,041
従業員預り金	781	815
株式給付引当金	－	35
完成工事補償引当金	85	84
工事損失引当金	138	644
その他	2	2
流動負債合計	48,951	51,211
固定負債
長期借入金	1,543	1,947
繰延税金負債	1,903	1,112
退職給付引当金	1,218	1,229
海外投資損失引当金	5	7
長期未払金	6	5
その他	0	5
固定負債合計	4,678	4,308
負債合計	53,629	55,520

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金
資本準備金	4,716	4,716
その他資本剰余金	93	181
資本剰余金合計	4,809	4,897
利益剰余金
利益準備金	1,119	1,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	44	41
別途積立金	29,720	29,720
繰越利益剰余金	20,119	24,509
利益剰余金合計	51,003	55,390
自己株式	△690	△2,336
株主資本合計	59,602	62,431
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,172	5,134
評価・換算差額等合計	6,172	5,134
純資産合計	65,775	67,565
負債純資産合計	119,404	123,085

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
完成工事高	※２ 153,849	※２ 167,245
完成工事原価	134,948	146,484
完成工事総利益	18,900	20,761
販売費及び一般管理費
役員報酬	553	536
従業員給料手当	4,701	4,993
退職給付費用	△324	△572
法定福利費	618	633
福利厚生費	283	312
株式給付引当金繰入額	－	35
修繕維持費	48	78
事務用品費	175	179
電算費	445	508
通信交通費	965	991
動力用水光熱費	107	103
調査研究費	486	539
広告宣伝費	195	251
貸倒引当金繰入額	△4	△0
交際費	547	587
寄付金	66	37
諸会費	85	84
地代家賃	974	1,049
減価償却費	448	455
租税公課	445	450
保険料	19	22
雑費	457	512
販売費及び一般管理費合計	11,298	11,792
営業利益	7,601	8,969
営業外収益
受取利息	9	7
受取配当金	349	359
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	107	90
為替差益	18	－
その他	13	3
営業外収益合計	533	494
営業外費用
支払利息	121	124
支払保証料	5	6
為替差損	－	125
その他	12	19
営業外費用合計	139	275
経常利益	7,995	9,188
特別利益
投資有価証券売却益	－	123
関係会社清算益	－	70
特別利益合計	－	194
特別損失
固定資産除却損	－	※１ 78
投資有価証券売却損	－	51
投資有価証券評価損	111	124
特別損失合計	111	255
税引前当期純利益	7,883	9,127
法人税、住民税及び事業税	2,388	3,119
法人税等調整額	69	△332
法人税等合計	2,457	2,786
当期純利益	5,426	6,341

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		50,868	37.7	54,575	37.3
外注費		61,043	45.2	67,513	46.1
経費		23,036	17.1	24,395	16.6
（うち人件費）		(16,932)	(12.5)	(18,131)	(12.4)
計		134,948	100.0	146,484	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

　なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	48	29,720	16,049	46,937
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△1,359	△1,359
当期純利益								5,426	5,426
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	4,069	4,066
当期末残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	44	29,720	20,119	51,003

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△688	55,538	7,798	7,798	63,336
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,359			△1,359
当期純利益		5,426			5,426
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,626	△1,626	△1,626
当期変動額合計	△1	4,064	△1,626	△1,626	2,438
当期末残高	△690	59,602	6,172	6,172	65,775

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	44	29,720	20,119	51,003
当期変動額
積立金の取崩						△3	－	3	－
剰余金の配当								△1,954	△1,954
当期純利益								6,341	6,341
自己株式の取得
自己株式の処分			87	87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	87	87	－	△3	－	4,390	4,386
当期末残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	41	29,720	24,509	55,390

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△690	59,602	6,172	6,172	65,775
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,954			△1,954
当期純利益		6,341			6,341
自己株式の取得	△1,861	△1,861			△1,861
自己株式の処分	216	303			303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,038	△1,038	△1,038
当期変動額合計	△1,645	2,828	△1,038	△1,038	1,790
当期末残高	△2,336	62,431	5,134	5,134	67,565

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）未成工事支出金

　個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）材料貯蔵品

　移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　15～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式給付引当金

　株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

（３）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（４）工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（６）海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。）および執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付および給付するものです。当事業年度より本制度を開始しております。

２．信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は303百万円および150,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	10百万円	10百万円
関係会社株式	17	－

※２　事業年度末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	7百万円	－百万円

３　偶発債務

　下記の関係会社の出資者に対し、当該出資額について損失保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	17百万円	33百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	－百万円	71百万円
構築物	－	6
工具、器具及び備品	－	0
計	－	78

※２　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
完成工事高	53,769百万円	51,399百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額子会社株式289百万円、当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式450百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	894百万円		1,112百万円
退職給付引当金	479		371
工事損失引当金	42		197
未払事業税	88		131
未払法定福利費	112		129
工事未払金	107		84
減価償却累計額	79		54
貸倒引当金	57		53
ゴルフ会員権等	53		53
未収収益	43		50
完成工事補償引当金	26		35
株式給付引当金	－		10
その他	154		98
繰延税金資産小計	2,139		2,383
評価性引当額	△225		△148
繰延税金資産合計	1,913		2,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,724		△2,265
退職給付信託設定益	△1,063		△1,053
固定資産圧縮積立金	△23		△22
その他	△4		△6
繰延税金負債合計	△3,816		△3,347
繰延税金資産（負債）の純額	△1,903		△1,112

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヒューリック㈱	1,917,000	2,104
		シスメックス㈱	184,000	1,443
		象印マホービン㈱	663,000	981
		小野薬品工業㈱	290,000	720
		東海旅客鉄道㈱	41,000	710
		Ｊ．フロント　リテイリング㈱	655,820	588
		大和ハウス工業㈱	200,000	535
		久光製薬㈱	85,202	429
		日本空港ビルデング㈱	100,000	417
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,000,000	403
		南海電気鉄道㈱	162,034	398
		西日本旅客鉄道㈱	50,000	369
		三信㈱	14,000	364
		㈱テレビ朝日ホールディングス	205,400	335
		日本ヒューム㈱	430,000	268
		㈱みずほフィナンシャルグループ	2,049,101	253
		丸全昭和運輸㈱	100,000	238
		中央自動車工業㈱	128,000	238
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200,000	176
		東京建物㈱	150,000	172
		京阪神ビルディング㈱	123,729	165
		ダイト㈱	55,000	162
		サッポロホールディングス㈱	73,000	145
		ニッタ㈱	62,800	132
		京都御池地下街㈱	260,000	130
		㈱ケー・エフ・シー	76,000	127
		㈱東京會舘	42,600	120
		東京海上ホールディングス㈱	22,050	109
		㈱フジ	60,000	107
		関西国際空港土地保有㈱	2,040	102
		㈱ガイアバイオメディシン	9,524	100
		㈱ワキタ	100,000	98
		東リ㈱	318,000	82

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	㈱大林組	86,694	80
		日本電子材料㈱	98,232	79
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,411	79
		ヤマト　インターナショナル㈱	262,000	73
		ＮＯＫ㈱	58,500	69
		戸田建設㈱	92,825	58
		東洋プロパティ㈱	32	56
		セントラルリーシングシステム㈱	340	51
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		日本毛織㈱	50,500	47
		㈱関西みらいフィナンシャルグループ	120,573	46
		藤田観光㈱	30,000	46
		㈱中国銀行	48,000	46
		扶桑薬品工業㈱	22,000	46
		その他89銘柄	858,825	727
		合計	11,589,232	14,295

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	2,922	847	42	203	3,524	3,356
構築物	35	27	6	6	50	127
機械及び装置	2	－	－	0	1	14
車両運搬具	61	14	1	23	50	98
工具、器具及び備品	195	81	0	57	218	599
土地	1,268	－	－	－	1,268	－
建設仮勘定	708	13	708	－	13	－
有形固定資産計	5,193	983	758	291	5,127	4,195
無形固定資産
ソフトウエア	409	50	－	165	294	－
その他	44	－	5	－	38	－
無形固定資産計	453	50	5	165	332	－

　（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費	455百万円
営業外費用 その他	0
計	456

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	188	－	12	176
株式給付引当金	－	35	－	35
完成工事補償引当金	85	84	85	84
工事損失引当金	138	601	95	644
海外投資損失引当金	5	1	－	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。