当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比12,530百万円減（△25.7％）の36,167百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期連結累計期間比1,294百万円増（3.9％）の34,816百万円となりました。
完成工事総利益は、完成工事高の増加および完成工事利益率の上昇により、前年同四半期連結累計期間比967百万円増（22.4％）の5,291百万円となりました。
営業利益は、完成工事総利益の増加を受け、前年同四半期連結累計期間比893百万円増（64.4％）の2,281百万円となりました。
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間比996百万円増（65.2％）の2,524百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する四半期純損失を控除した結果、前年同四半期連結累計期間比642百万円増（59.5％）の1,720百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比10,542百万円減（△11.2％）の83,571百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少10,872百万円（△18.4％）によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比352百万円増（1.2％）の29,287百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加398百万円（2.8％）によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比10,190百万円減（△8.3％）の112,859百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比11,607百万円減（△22.5％）の40,021百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少7,139百万円（△34.5％）によるものです。固定負債は、前連結会計年度末比510百万円増（12.7％）の4,521百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の増加905百万円（120.4％）が、長期借入金の減少401百万円（△20.6％）を上回ったことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比11,096百万円減（△19.9％）の44,543百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比906百万円増（1.3％）の68,316百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加629百万円（1.1％）等によるものです。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は54.6％）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。