第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ホームページ及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。

　また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 21,643	※２ 31,775
受取手形・完成工事未収入金	59,071	53,163
電子記録債権	10,817	10,050
未成工事支出金	455	374
その他	2,134	1,560
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	94,114	96,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,061	7,130
減価償却累計額	△3,485	△3,690
建物及び構築物（純額）	3,575	3,439
機械装置及び運搬具	192	176
減価償却累計額	△136	△139
機械装置及び運搬具（純額）	56	37
工具、器具及び備品	843	864
減価償却累計額	△620	△656
工具、器具及び備品（純額）	222	208
土地	1,268	1,268
建設仮勘定	13	236
有形固定資産合計	5,136	5,190
無形固定資産	335	342
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 14,443	※１,※２ 17,998
退職給付に係る資産	7,632	10,385
その他	1,558	1,522
貸倒引当金	△170	△145
投資その他の資産合計	23,462	29,762
固定資産合計	28,934	35,294
資産合計	123,049	132,210

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	20,668	19,778
電子記録債務	10,721	10,695
短期借入金	3,735	4,449
未払法人税等	2,119	1,677
未成工事受入金	1,027	1,367
株式給付引当金	35	30
完成工事補償引当金	85	78
工事損失引当金	644	1,604
その他	12,591	13,202
流動負債合計	51,629	52,883
固定負債
長期借入金	1,947	734
繰延税金負債	752	2,492
退職給付に係る負債	1,291	1,240
海外投資損失引当金	7	－
長期未払金	5	5
その他	5	15
固定負債合計	4,010	4,489
負債合計	55,639	57,372
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,837	4,837
利益剰余金	55,857	60,103
自己株式	△2,336	△3,206
株主資本合計	62,837	66,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,134	7,446
為替換算調整勘定	33	28
退職給付に係る調整累計額	△804	942
その他の包括利益累計額合計	4,362	8,417
非支配株主持分	209	205
純資産合計	67,409	74,837
負債純資産合計	123,049	132,210

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
完成工事高	※４ 169,229	※４ 157,712
完成工事原価	※５ 148,172	※５ 136,190
完成工事総利益	21,056	21,521
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,993	※１,※２ 12,767
営業利益	9,063	8,754
営業外収益
受取利息	9	6
受取配当金	359	343
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	90	134
為替差益	－	114
その他	3	14
営業外収益合計	497	647
営業外費用
支払利息	124	119
支払保証料	6	2
為替差損	128	－
その他	19	18
営業外費用合計	278	139
経常利益	9,282	9,262
特別利益
投資有価証券売却益	123	51
関係会社清算益	70	－
特別利益合計	194	51
特別損失
固定資産除却損	※３ 78	※３ 38
投資有価証券売却損	51	20
投資有価証券評価損	124	20
特別損失合計	255	79
税金等調整前当期純利益	9,222	9,233
法人税、住民税及び事業税	3,148	2,966
法人税等調整額	△333	△52
法人税等合計	2,815	2,914
当期純利益	6,406	6,319
非支配株主に帰属する当期純利益	6	0
親会社株主に帰属する当期純利益	6,399	6,318

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	6,406	6,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,038	2,312
為替換算調整勘定	21	△10
退職給付に係る調整額	△815	1,747
その他の包括利益合計	※ △1,832	※ 4,050
包括利益	4,574	10,369
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,556	10,374
非支配株主に係る包括利益	17	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,479	4,809	51,412	△690	60,011
当期変動額
剰余金の配当			△1,954		△1,954
親会社株主に帰属する当期純利益			6,399		6,399
自己株式の取得				△1,861	△1,861
自己株式の処分		87		216	303
連結子会社の増資による持分の増減		△60			△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	27	4,444	△1,645	2,826
当期末残高	4,479	4,837	55,857	△2,336	62,837

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,172	22	10	6,205	172	66,390
当期変動額
剰余金の配当						△1,954
親会社株主に帰属する当期純利益						6,399
自己株式の取得						△1,861
自己株式の処分						303
連結子会社の増資による持分の増減						△60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,038	10	△815	△1,843	36	△1,806
当期変動額合計	△1,038	10	△815	△1,843	36	1,019
当期末残高	5,134	33	△804	4,362	209	67,409

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,479	4,837	55,857	△2,336	62,837
当期変動額
剰余金の配当			△2,072		△2,072
親会社株主に帰属する当期純利益			6,318		6,318
自己株式の取得				△915	△915
自己株式の処分				45	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,246	△869	3,376
当期末残高	4,479	4,837	60,103	△3,206	66,214

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,134	33	△804	4,362	209	67,409
当期変動額
剰余金の配当						△2,072
親会社株主に帰属する当期純利益						6,318
自己株式の取得						△915
自己株式の処分						45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,312	△5	1,747	4,055	△4	4,051
当期変動額合計	2,312	△5	1,747	4,055	△4	7,427
当期末残高	7,446	28	942	8,417	205	74,837

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,222	9,233
減価償却費	459	482
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	△43
受取利息及び受取配当金	△368	△349
支払利息	124	119
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	1	△7
投資有価証券評価損益（△は益）	124	20
投資有価証券売却損益（△は益）	△71	△30
関係会社清算損益（△は益）	△70	－
固定資産除却損	78	38
売上債権の増減額（△は増加）	3,014	6,675
未成工事支出金の増減額（△は増加）	54	80
その他の流動資産の増減額（△は増加）	611	513
その他の固定資産の増減額（△は増加）	12	23
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△161	△240
仕入債務の増減額（△は減少）	829	△915
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△546	340
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,371	1,463
その他の固定負債の増減額（△は減少）	4	10
小計	14,697	17,388
利息及び配当金の受取額	368	349
利息の支払額	△125	△118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,198	△3,377
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,742	14,241

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	27	27
定期預金の預入による支出	△27	△27
有形固定資産の取得による支出	△744	△366
有形固定資産の売却による収入	1	－
有形固定資産の除却による支出	△29	△6
投資有価証券の取得による支出	△125	△104
投資有価証券の売却及び償還による収入	344	217
貸付けによる支出	△0	△42
貸付金の回収による収入	1	1
子会社設立による支出	△100	△195
関係会社株式の取得による支出	－	△128
関係会社の清算による収入	88	－
その他の支出	△100	△226
その他の収入	27	132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△636	△718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	36,860	38,060
短期借入金の返済による支出	△36,960	△36,960
長期借入れによる収入	2,525	300
長期借入金の返済による支出	△2,111	△1,899
自己株式の取得による支出	△1,861	△915
自己株式の売却による収入	303	－
連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出	△66	－
非支配株主からの払込みによる収入	25	－
配当金の支払額	△1,954	△2,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,240	△3,487
現金及び現金同等物に係る換算差額	△24	95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,840	10,131
現金及び現金同等物の期首残高	12,776	21,616
現金及び現金同等物の期末残高	※ 21,616	※ 31,747

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 　　 3社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社の数　 10社

主要な非連結子会社名は次のとおりです。

  大電工事㈱
  岡山大電設備㈱
  九州大電設備㈱
  熊本大電設備㈱
　㈱ディー・エス・アイ

　セラボヘルスケアサービス㈱

　DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.

　ダイダンサービス中部㈱

　なお、DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.は2020年10月に、ダイダンサービス中部㈱は2021年２月に設立したものであります。

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社はありません。また、関連会社はありません。

（２）主要な持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。

　大電工事㈱
　岡山大電設備㈱
　九州大電設備㈱
　熊本大電設備㈱
　㈱ディー・エス・アイ

　セラボヘルスケアサービス㈱

　DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.

　ダイダンサービス中部㈱

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　在外連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

②　無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

　株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

④　工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

⑤　海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

　なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、連結子会社のうち１社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職金給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準の適用に係る見積り）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度における、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（連結損益計算書関係）に記載のとおりであります。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

　完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 2007年12月27日）を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。また、工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

②　主要な仮定

　工事原価総額は、実行予算の作成の過程で、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されるとともに、四半期ごとに見直しを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　工事原価総額の見積りにつきましては、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度末から適用し、注記事項に（重要な会計上の見積り）を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。）および執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付および給付するものです。前連結会計年度より本制度を開始しております。

２．信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は258百万円および127,543株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	148百万円	472百万円

※２　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	10百万円	10百万円

　また、下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
定期預金	27百万円	27百万円

３　偶発債務

　下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	33百万円	35百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給料手当	5,073百万円	5,430百万円
退職給付費用	△568	△468
通信交通費	1,003	844
電算費	510	800
減価償却費	458	484
貸倒引当金繰入額	0	△23

※２　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	778百万円	754百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	77百万円	38百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	78	38

※４　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
完成工事高	51,413百万円	48,393百万円

※５　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工事損失引当金繰入額	601百万円	1,358百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,555百万円	3,363百万円
組替調整額	58	△30
税効果調整前	△1,496	3,333
税効果額	458	△1,020
その他有価証券評価差額金	△1,038	2,312
為替換算調整勘定：
当期発生額	21	△10
組替調整額	－	－
税効果調整前	21	△10
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	21	△10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,080	2,755
組替調整額	△94	△236
税効果調整前	△1,175	2,518
税効果額	359	△771
退職給付に係る調整額	△815	1,747
その他の包括利益合計	△1,832	4,050

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	22,981	－	－	22,981

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	690	775	150	1,316

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末150千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　 　     625千株

役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の取得による増加　　　　　　　 　     150千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　       0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託への当社株式の処分による減少　　　　　　 　     150千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,069	48.00	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	884	40.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,090	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	22,981	－	－	22,981

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,316	314	22	1,608

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度末127千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　 　     314千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　       0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少　　　　　　 　    22千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,090	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	981	45.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	967	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	21,643	百万円	31,775	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27		△27
現金及び現金同等物	21,616		31,747

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	80	82
１年超	115	171
合計	195	253

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。

投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。

各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。

支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。

投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	21,643	21,643	－
（２）受取手形・完成工事未収入金	59,071	59,052	△19
（３）電子記録債権	10,817	10,817	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	13,251	13,251	－
資産計	104,784	104,765	△19
（１）支払手形・工事未払金	20,668	20,668	－
（２）電子記録債務	10,721	10,721	－
（３）短期借入金	1,900	1,900	－
（４）長期借入金（※）	3,783	3,783	0
負債計	37,073	37,073	0

（※）１年内返済予定長期借入金1,835百万円は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	31,775	31,775	－
（２）受取手形・完成工事未収入金	53,163	53,140	△22
（３）電子記録債権	10,050	10,050	－
（４）投資有価証券
その他有価証券	16,402	16,402	－
資産計	111,391	111,368	△22
（１）支払手形・工事未払金	19,778	19,778	－
（２）電子記録債務	10,695	10,695	－
（３）短期借入金	3,000	3,000	－
（４）長期借入金（※）	2,183	2,183	△0
負債計	35,658	35,658	△0

（※）１年内返済予定長期借入金1,449百万円は長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

　預金は短期間で決済されるものであるため、時価は簿価に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形・完成工事未収入金及び（３）電子記録債権

　受取手形及び電子記録債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。完成工事未収入金の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債権の将来キャッシュ・フローを取引相手の信用リスクを考慮した利率で割り引いた現在価値によっております。

（４）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。

負債

（１）支払手形・工事未払金、（２）電子記録債務及び（３）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

　時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,191	1,596

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	21,643	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	58,358	449	264	－
電子記録債権	10,817	－	－	－
合計	90,819	449	264	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 5年以内 （百万円）	5年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	31,775	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金	52,305	578	279	－
電子記録債権	10,050	－	－	－
合計	94,130	578	279	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,900	－	－	－	－	－
長期借入金	1,835	1,364	583	－	－	－
合計	3,735	1,364	583	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,449	663	70	－	－	－
合計	4,449	663	70	－	－	－

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,500	3,598	7,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,750	2,372	△621
合計		13,251	5,970	7,280

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,370	4,497	10,873
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,032	1,172	△139
合計		16,402	5,669	10,733

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,191	1,596

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	344	123	51

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	217	51	20

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理を行っております。

（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （自2019年４月１日 　　至2020年３月31日）	当連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）
その他有価証券	株式	124	20

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出型の退職金給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社２社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社１社が有する確定拠出型の退職金給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

当社は2022年３月期より定年退職年齢を60歳から65歳へ引き上げることに伴い、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部変更を決定いたしました。この制度変更に伴い過去勤務費用（債務の減少）が296百万円発生しております。なお、過去勤務費用については当連結会計年度において一括処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,835百万円	12,792百万円
勤務費用	513	518
利息費用	11	11
数理計算上の差異の発生額	82	△12
退職給付の支払額	△650	△691
過去勤務費用の発生額	－	△296
退職給付債務の期末残高	12,792	12,323

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	20,211百万円	19,133百万円
期待運用収益	495	487
数理計算上の差異の発生額	△998	2,446
事業主からの拠出額	0	0
退職給付の支払額	△574	△600
年金資産の期末残高	19,133	21,467

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,501百万円	11,082百万円
年金資産	△19,133	△21,467
	△7,632	△10,385
非積立型制度の退職給付債務	1,291	1,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,340	△9,144
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,291 △7,632	1,240 △10,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,340	△9,144

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	513百万円	518百万円
利息費用	11	11
期待運用収益	△495	△487
過去勤務費用の費用処理額	－	△296
数理計算上の差異の費用処理額	△94	60
確定給付制度に係る退職給付費用	△65	△193

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	1,175百万円	△2,518百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,160百万円	△1,358百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	47％	53％
債券	13	13
現金及び預金	6	5
一般勘定	32	28
その他	2	1
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度44％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.09％	0.09％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％
予想昇給率	1.93～3.00％	1.94～2.86％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度163百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,114百万円		1,079百万円
工事損失引当金	197		491
未払法定福利費	129		124
未払事業税	133		121
減価償却累計額	54		58
ゴルフ会員権等	53		53
工事未払金	84		49
貸倒引当金	54		46
完成工事補償引当金	35		23
未収収益	50		21
株式給付引当金	10		6
退職給付に係る負債	728		－
その他	98		112
繰延税金資産小計	2,743		2,007
評価性引当額	△148		△133
繰延税金資産合計	2,594		1,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,265		△3,286
退職給付信託設定益	△1,053		△1,053
退職給付に係る資産	－		△180
固定資産圧縮積立金	△22		△20
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△3,347		△4,366
繰延税金資産（負債）の純額	△752		△2,492

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する一部の本社及び支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	371	370
	期中増減額	△0	△0
	期末残高	370	369
期末時価		1,693	1,627

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少額０百万円は、減価償却費の計上によるものであります。

３．期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電気工事	空調工事	水道衛生工事	合計
外部顧客への売上高	26,840	102,432	39,956	169,229

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大成建設株式会社	17,249	設備工事業

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	電気工事	空調工事	水道衛生工事	合計
外部顧客への売上高	24,865	96,526	36,320	157,712

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	19,844	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産	3,101.72円	3,491.84円
１株当たり当期純利益	291.29円	291.96円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会計年度150,000株、当連結会計年度127,543株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末株式数を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,399	6,318
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,399	6,318
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,968	21,642

（注）「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会計年度150,000株、当連結会計年度133,258株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,900	3,000	1.022	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,835	1,449	1.027	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,947	734	0.968	2022年４月から 2024年３月まで
合計	5,682	5,183

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	663	70	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
完成工事高（百万円）	34,816	72,734	111,099	157,712
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,512	5,354	7,614	9,233
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	1,720	3,654	5,190	6,318
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	79.41	168.61	239.41	291.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	79.41	89.20	70.80	52.41