２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,731	30,949
受取手形	1,569	1,006
電子記録債権	10,817	10,050
完成工事未収入金	57,172	51,864
未成工事支出金	480	372
前払費用	11	10
立替金	1,150	387
その他	926	1,156
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	92,853	95,790
固定資産
有形固定資産
建物	6,881	6,943
減価償却累計額	△3,356	△3,554
建物（純額）	3,524	3,388
構築物	177	184
減価償却累計額	△127	△134
構築物（純額）	50	50
機械及び装置	15	15
減価償却累計額	△14	△15
機械及び装置（純額）	1	0
車両運搬具	148	133
減価償却累計額	△98	△100
車両運搬具（純額）	50	33
工具、器具及び備品	817	837
減価償却累計額	△599	△633
工具、器具及び備品（純額）	218	203
土地	1,268	1,268
建設仮勘定	13	236
有形固定資産合計	5,127	5,181
無形固定資産
ソフトウエア	294	301
その他	38	38
無形固定資産合計	332	339

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 14,295	※１ 17,526
関係会社株式	450	645
従業員に対する長期貸付金	1	2
差入保証金	690	750
長期保険掛金	58	－
破産更生債権等	23	0
前払年金費用	8,743	8,984
ゴルフ会員権	586	580
その他	90	91
貸倒引当金	△169	△143
投資その他の資産合計	24,772	28,438
固定資産合計	30,231	33,960
資産合計	123,085	129,750
負債の部
流動負債
支払手形	1,062	623
電子記録債務	10,721	10,695
工事未払金	19,275	18,918
短期借入金	1,900	3,000
１年内返済予定の長期借入金	1,835	1,449
未払金	617	1,038
未払費用	4,556	4,464
未払法人税等	2,099	1,654
未払消費税等	500	1,177
未成工事受入金	1,020	1,358
預り金	6,041	5,578
従業員預り金	815	873
株式給付引当金	35	30
完成工事補償引当金	84	77
工事損失引当金	644	1,604
その他	2	6
流動負債合計	51,211	52,550
固定負債
長期借入金	1,947	734
繰延税金負債	1,112	2,081
退職給付引当金	1,229	1,185
海外投資損失引当金	7	－
長期未払金	5	5
その他	5	15
固定負債合計	4,308	4,022
負債合計	55,520	56,572

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金
資本準備金	4,716	4,716
その他資本剰余金	181	181
資本剰余金合計	4,897	4,897
利益剰余金
利益準備金	1,119	1,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	41	37
別途積立金	29,720	29,720
繰越利益剰余金	24,509	28,682
利益剰余金合計	55,390	59,560
自己株式	△2,336	△3,206
株主資本合計	62,431	65,731
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,134	7,446
評価・換算差額等合計	5,134	7,446
純資産合計	67,565	73,178
負債純資産合計	123,085	129,750

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
完成工事高	※２ 167,245	※２ 156,194
完成工事原価	※３ 146,484	※３ 134,973
完成工事総利益	20,761	21,221
販売費及び一般管理費
役員報酬	536	424
従業員給料手当	4,993	5,350
退職給付費用	△572	△470
法定福利費	633	694
福利厚生費	312	469
株式給付引当金繰入額	35	40
修繕維持費	78	77
事務用品費	179	164
電算費	508	798
通信交通費	991	832
動力用水光熱費	103	109
調査研究費	539	753
広告宣伝費	251	278
貸倒引当金繰入額	△0	△0
交際費	587	317
寄付金	37	33
諸会費	84	94
地代家賃	1,049	1,098
減価償却費	455	481
租税公課	450	479
保険料	22	20
雑費	512	529
販売費及び一般管理費合計	11,792	12,576
営業利益	8,969	8,644
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	359	343
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	90	134
為替差益	－	113
その他	3	10
営業外収益合計	494	641
営業外費用
支払利息	124	118
支払保証料	6	2
為替差損	125	－
その他	19	18
営業外費用合計	275	139
経常利益	9,188	9,146
特別利益
投資有価証券売却益	123	51
関係会社清算益	70	－
特別利益合計	194	51
特別損失
固定資産除却損	※１ 78	※１ 38
投資有価証券売却損	51	20
投資有価証券評価損	124	20
特別損失合計	255	79
税引前当期純利益	9,127	9,118
法人税、住民税及び事業税	3,119	2,928
法人税等調整額	△332	△52
法人税等合計	2,786	2,875
当期純利益	6,341	6,242

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		54,575	37.3	51,789	38.4
外注費		67,513	46.1	59,638	44.2
経費		24,395	16.6	23,545	17.4
（うち人件費）		(18,131)	(12.4)	(17,492)	(13.0)
計		146,484	100.0	134,973	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	93	4,809	1,119	44	29,720	20,119	51,003
当期変動額
積立金の取崩						△3	－	3	－
剰余金の配当								△1,954	△1,954
当期純利益								6,341	6,341
自己株式の取得
自己株式の処分			87	87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	87	87	－	△3	－	4,390	4,386
当期末残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	41	29,720	24,509	55,390

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△690	59,602	6,172	6,172	65,775
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,954			△1,954
当期純利益		6,341			6,341
自己株式の取得	△1,861	△1,861			△1,861
自己株式の処分	216	303			303
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,038	△1,038	△1,038
当期変動額合計	△1,645	2,828	△1,038	△1,038	1,790
当期末残高	△2,336	62,431	5,134	5,134	67,565

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	41	29,720	24,509	55,390
当期変動額
積立金の取崩						△3	－	3	－
剰余金の配当								△2,072	△2,072
当期純利益								6,242	6,242
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	4,173	4,170
当期末残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	37	29,720	28,682	59,560

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,336	62,431	5,134	5,134	67,565
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,072			△2,072
当期純利益		6,242			6,242
自己株式の取得	△915	△915			△915
自己株式の処分	45	45			45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,312	2,312	2,312
当期変動額合計	△869	3,300	2,312	2,312	5,613
当期末残高	△3,206	65,731	7,446	7,446	73,178

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

　個別法に基づく原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　10～50年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式給付引当金

　株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

（３）完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（４）工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（５）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

（６）海外投資損失引当金

　海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

主な内容につきましては、連結財務諸表の（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

なお、当事業年度における、工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（損益計算書関係）に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号　2020年３月31日）を当事業年度末から適用し、注記事項に（重要な会計上の見積り）を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	10百万円	10百万円

２　偶発債務

　下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	33百万円	35百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	71百万円	38百万円
構築物	6	－
工具、器具及び備品	0	0
計	78	38

※２　工事進行基準による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
完成工事高	51,399百万円	48,329百万円

※３　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工事損失引当金繰入額	601百万円	1,358百万円

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額子会社株式450百万円、当事業年度の貸借対照表計上額子会社株式645百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,112百万円		1,077百万円
工事損失引当金	197		491
退職給付引当金	371		234
未払法定福利費	129		124
未払事業税	131		119
減価償却累計額	54		58
ゴルフ会員権等	53		53
工事未払金	84		49
貸倒引当金	53		46
完成工事補償引当金	35		23
未収収益	50		21
株式給付引当金	10		6
その他	98		112
繰延税金資産小計	2,383		2,419
評価性引当額	△148		△133
繰延税金資産合計	2,234		2,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,265		△3,286
退職給付信託設定益	△1,053		△1,053
固定資産圧縮積立金	△22		△20
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△3,347		△4,366
繰延税金資産（負債）の純額	△1,112		△2,081

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヒューリック㈱	1,917,000	2,501
		シスメックス㈱	184,000	2,194
		象印マホービン㈱	663,000	1,282
		小野薬品工業㈱	290,000	838
		Ｊ．フロント　リテイリング㈱	655,820	689
		東海旅客鉄道㈱	41,000	678
		大和ハウス工業㈱	200,000	648
		久光製薬㈱	85,202	614
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,000,000	591
		日本空港ビルデング㈱	100,000	544
		㈱テレビ朝日ホールディングス	205,400	427
		南海電気鉄道㈱	162,034	411
		三信㈱	14,000	364
		中央自動車工業㈱	128,000	355
		日本ヒューム㈱	430,000	328
		㈱みずほフィナンシャルグループ	204,910	327
		丸全昭和運輸㈱	100,000	324
		西日本旅客鉄道㈱	50,000	306
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200,000	285
		東京建物㈱	150,000	252
		ダイト㈱	55,000	197
		日本電子材料㈱	98,232	186
		京阪神ビルディング㈱	123,729	184
		サッポロホールディングス㈱	73,000	167
		ニッタ㈱	62,800	165
		㈱ケー・エフ・シー	76,000	159
		京都御池地下街㈱	260,000	130
		㈱東京會舘	42,600	129
		㈱フジ	60,000	128
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,411	121
		東京海上ホールディングス㈱	22,050	116
		関西国際空港土地保有㈱	2,040	102
		㈱ガイアバイオメディシン	9,524	100

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	クオリプス㈱	100,000	100
		㈱ワキタ	100,000	99
		ヤマト　インターナショナル㈱	262,000	90
		㈱大林組	86,694	87
		ＮＯＫ㈱	58,500	87
		戸田建設㈱	92,825	75
		藤田観光㈱	30,000	57
		新家工業㈱	32,600	57
		東洋プロパティ㈱	32	56
		扶桑薬品工業㈱	22,000	55
		日本毛織㈱	50,500	52
		大成建設㈱	12,100	51
		セントラルリーシングシステム㈱	340	51
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		㈱大和	152,848	48
		南海辰村建設㈱	145,000	46
		凸版印刷㈱	25,000	46
		㈱中国銀行	48,000	44
		その他79銘柄	369,832	509
		合計	9,285,023	17,526

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	3,524	102	32	206	3,388	3,554
構築物	50	6	－	6	50	134
機械及び装置	1	－	－	0	0	15
車両運搬具	50	5	6	16	33	100
工具、器具及び備品	218	63	0	78	203	633
土地	1,268	－	－	－	1,268	－
建設仮勘定	13	222	－	－	236	－
有形固定資産計	5,127	401	38	308	5,181	4,437
無形固定資産
ソフトウエア	294	180	－	173	301	－
その他	38	－	－	－	38	－
無形固定資産計	332	180	－	173	339	－

　（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費	481百万円
営業外費用 その他	0
計	481

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	176	－	25	150
株式給付引当金	35	40	45	30
完成工事補償引当金	84	77	84	77
工事損失引当金	644	1,358	398	1,604
海外投資損失引当金	7	－	7	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。