第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,775	28,572
受取手形・完成工事未収入金等	53,163	50,139
電子記録債権	10,050	7,251
未成工事支出金	374	1,201
その他	1,560	3,218
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	96,916	90,374
固定資産
有形固定資産	5,190	5,972
無形固定資産	342	273
投資その他の資産
投資有価証券	17,998	17,857
退職給付に係る資産	10,385	10,414
その他	1,522	1,555
貸倒引当金	△145	△139
投資その他の資産合計	29,762	29,688
固定資産合計	35,294	35,934
資産合計	132,210	126,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	19,778	17,347
電子記録債務	10,695	8,816
短期借入金	4,449	4,148
未払法人税等	1,677	270
未成工事受入金	1,367	2,231
賞与引当金	－	2,405
役員賞与引当金	－	43
株式給付引当金	30	8
完成工事補償引当金	78	73
工事損失引当金	1,604	763
その他	13,202	9,200
流動負債合計	52,883	45,308
固定負債
長期借入金	734	599
繰延税金負債	2,492	3,333
退職給付に係る負債	1,240	1,241
長期未払金	5	5
その他	15	18
固定負債合計	4,489	5,198
負債合計	57,372	50,507
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,837	4,837
利益剰余金	60,103	61,213
自己株式	△3,206	△3,165
株主資本合計	66,214	67,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,446	7,398
為替換算調整勘定	28	22
退職給付に係る調整累計額	942	842
その他の包括利益累計額合計	8,417	8,264
非支配株主持分	205	172
純資産合計	74,837	75,801
負債純資産合計	132,210	126,308

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
完成工事高	72,734	65,780
完成工事原価	61,554	56,923
完成工事総利益	11,179	8,857
販売費及び一般管理費	※ 6,109	※ 6,088
営業利益	5,070	2,768
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	196	197
受取保険料	131	122
為替差益	21	1
その他	18	25
営業外収益合計	370	352
営業外費用
支払利息	62	54
支払保証料	1	2
その他	10	19
営業外費用合計	74	76
経常利益	5,366	3,044
特別利益
投資有価証券売却益	－	106
特別利益合計	－	106
特別損失
固定資産除却損	－	65
投資有価証券評価損	11	4
特別損失合計	11	70
税金等調整前四半期純利益	5,354	3,080
法人税、住民税及び事業税	1,046	124
法人税等調整額	651	906
法人税等合計	1,697	1,031
四半期純利益	3,657	2,049
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2	△27
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,654	2,077

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	3,657	2,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	730	△48
為替換算調整勘定	△15	△10
退職給付に係る調整額	20	△99
その他の包括利益合計	734	△158
四半期包括利益	4,392	1,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,397	1,924
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,354	3,080
減価償却費	238	232
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	9
受取利息及び受取配当金	△199	△203
支払利息	62	54
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	△0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	11	4
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△106
固定資産除却損	－	65
売上債権の増減額（△は増加）	10,983	5,822
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△868	△826
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△166	△1,655
その他の固定資産の増減額（△は増加）	1	5
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	△181
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,637	△4,309
未成工事受入金の増減額（△は減少）	434	863
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,256	△2,325
その他の固定負債の増減額（△は減少）	6	2
小計	7,981	527
利息及び配当金の受取額	199	203
利息の支払額	△62	△53
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,960	△1,523
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,157	△846

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△137	△947
有形固定資産の除却による支出	－	△27
投資有価証券の取得による支出	△2	△201
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	376
その他の支出	△67	△162
その他の収入	20	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187	△945
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,580	19,480
短期借入金の返済による支出	△17,480	△19,580
長期借入れによる収入	－	500
長期借入金の返済による支出	△1,010	△836
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△1,090	△967
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,000	△1,404
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,980	△3,203
現金及び現金同等物の期首残高	21,616	31,747
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,597	※ 28,544

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また契約の初期段階において進捗度を合理的に見積もることができない場合、あるいは契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、前連結会計年度末までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を検討した結果、影響はございませんでした。

また「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　 偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	35百万円	33百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	208百万円	246百万円
従業員給料手当	1,736	1,844
賞与引当金繰入額	912	843
法定福利費	338	350
株式給付引当金繰入額	23	17
退職給付費用	△194	△372
貸倒引当金繰入額	0	5
通信交通費	380	432
電算費	371	445
地代家賃	548	591
減価償却費	237	232

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	26,624百万円	28,572百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27	△27
現金及び現金同等物	26,597	28,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,090	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当７百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	981	45.00	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	967	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当５百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	967	45.00	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報）での記載は省略しておりますが、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。

また、当社グループにおける主な収益計上方法は（会計方針の変更）に記載のとおりであり、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	総額	収益認識の時期
		一定の期間にわたり移転 される財又はサービス （進捗率に応じる）	一時点で移転される財又はサービス （完成時）
電気工事	10,418	7,073	3,344
空調工事	38,630	30,947	7,683
水道衛生工事	16,732	14,549	2,182
合計	65,780	52,570	13,210

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	168.61円	97.14円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	3,654	2,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,654	2,077
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,676	21,383

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間:138,973株　当第２四半期連結累計期間:117,469株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………967百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日

　（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。