第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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完成工事高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第91期以降、１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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完成工事高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産 |
(百万円) |
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総資産 |
(百万円) |
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１株当たり純資産 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX業種別株価指数（建設業）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,340 |
3,050 |
3,060 |
3,150 |
2,978 |
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（1,577） |
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最低株価 |
（円） |
2,125 |
2,136 |
1,900 |
2,490 |
2,050 |
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（983） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第89期の１株当たり配当額44円50銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
３．第90期の１株当たり配当額76円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第89期の１株当たり配当額44円50銭は、１株当たり中間配当額11円50銭（株式併合前）と１株当たり期末配当額33円00銭（株式併合後）の合計を記載しております。当該株式併合が第89期の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり中間配当額は23円00銭、１株当たり期末配当額33円00銭となり、年間の１株当たり配当額は56円00銭となります。
６．第91期以降、１株当たり純資産の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
７．当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第89期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該企業会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
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1933年10月 |
大阪市西区靭南通１丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。 電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。 |
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1943年９月 |
商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。 |
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1946年12月 |
商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。 |
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1949年10月 |
建設業法の施行により建設業者登録（建設大臣(イ)第721号）を行う。 |
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1965年１月 |
商号を大阪電気暖房株式会社に変更。 |
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1975年10月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場。 |
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1979年１月 |
シンガポール支店を設立。 |
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1981年９月 |
大阪証券取引所市場第１部銘柄に指定。 |
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1983年２月 1984年８月 |
本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。 THAI O.D.D CO., LTD.を設立（2008年１月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社）。 |
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1984年10月 |
技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。 |
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1987年４月 |
商号を現商号のダイダン株式会社に変更。 |
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1993年８月 |
東京証券取引所市場第１部に上場。 |
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1996年５月 |
八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。 |
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1997年12月 |
ダイダンサービス関東株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
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2001年４月 |
ダイダンサービス関西株式会社を設立（現 連結子会社）。 |
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2013年３月 |
技術研究所内に新研究棟を竣工。 |
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2017年12月 |
特定建設業者として国土交通大臣許可（特－29）第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可 （般－29）第2494号の更新許可を受ける（５年ごとに登録更新）。 |
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2020年２月 |
セラボヘルスケアサービス株式会社を設立（現 非連結子会社）。 |
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2020年10月 |
DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立（現 非連結子会社）。 |
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2021年２月 |
ダイダンサービス中部株式会社を設立（現 非連結子会社）。 |
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2021年９月 |
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）。 |
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2022年３月 |
台灣大暖股份有限公司を設立（現 非連結子会社）。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社11社で構成され、電気、空調、水道衛生設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
＜設備工事業＞
当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に施工を担当させております。
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. 、DAI-DAN（VIETNAM）CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。㈱ディー・エス・アイは主に建築設備分野の情報通信システムを対象としたコンサルティング業務を行っております。
＜その他＞
セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連施設に関するコンサルティング及び機器の販売業務を行っております。
なお、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. は2021年９月に設立、台灣大暖股份有限公司は2022年３月に登記し、４月に事業を開始したものであります。
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
≪事業の系統図≫
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ダイダンサービス関東㈱ |
東京都江東区 |
100 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
|
ダイダンサービス関西㈱ |
大阪市浪速区 |
100 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
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DAI-DAN(THAILAND) CO., |
タイ・ バンコック市 |
THB 20百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
49.5 [50.5] |
当社からの技術援助 |
|
DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD. |
シンガポール |
SGD 5百万 |
電気・空調・水道衛生設備工事の設計、監理、施工 |
100.0 |
当社からの技術援助 当社の工事施工に伴う工事の一部を受注 |
（注）１．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。
５．DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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設備工事業 |
1,727 |
[328] |
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合計 |
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[ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
２．臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
[ |
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|
|
当社は、設備工事業の単一セグメントであります。
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
設備工事業 |
1,578 |
[328] |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、就業人員であり、執行役員は含んでおりません。
２．臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は、1,151名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。