第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ホームページ及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。

　また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 31,775	※２ 16,065
受取手形・完成工事未収入金等	53,163	※３ 68,903
電子記録債権	10,050	15,002
未成工事支出金	374	464
その他	1,560	4,416
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	96,916	104,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,130	8,020
減価償却累計額	△3,690	△3,739
建物及び構築物（純額）	3,439	4,281
機械装置及び運搬具	176	158
減価償却累計額	△139	△128
機械装置及び運搬具（純額）	37	29
工具、器具及び備品	864	893
減価償却累計額	△656	△694
工具、器具及び備品（純額）	208	198
土地	1,268	1,280
建設仮勘定	236	104
有形固定資産合計	5,190	5,893
無形固定資産	342	409
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 17,998	※１,※２ 15,837
退職給付に係る資産	10,385	10,628
その他	1,522	1,622
貸倒引当金	△145	△138
投資その他の資産合計	29,762	27,949
固定資産合計	35,294	34,253
資産合計	132,210	139,099

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	19,778	24,025
電子記録債務	10,695	12,047
短期借入金	4,449	3,229
未払法人税等	1,677	701
未成工事受入金	1,367	2,058
株式給付引当金	30	26
完成工事補償引当金	78	70
工事損失引当金	1,604	615
預り金	5,604	8,703
その他	7,597	6,004
流動負債合計	52,883	57,483
固定負債
長期借入金	734	675
繰延税金負債	2,492	2,419
退職給付に係る負債	1,240	1,251
長期未払金	5	5
その他	15	22
固定負債合計	4,489	4,374
負債合計	57,372	61,857
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,837	4,837
利益剰余金	60,103	63,946
自己株式	△3,206	△3,166
株主資本合計	66,214	70,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,446	6,079
為替換算調整勘定	28	34
退職給付に係る調整累計額	942	870
その他の包括利益累計額合計	8,417	6,984
非支配株主持分	205	160
純資産合計	74,837	77,242
負債純資産合計	132,210	139,099

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
完成工事高	※４ 157,712	※４ 162,929
完成工事原価	※５ 136,190	※５ 142,206
完成工事総利益	21,521	20,723
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,767	※１,※２ 13,138
営業利益	8,754	7,584
営業外収益
受取利息	6	12
受取配当金	343	360
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	134	122
為替差益	114	135
その他	14	15
営業外収益合計	647	680
営業外費用
支払利息	119	98
支払保証料	2	6
アレンジメントフィー	－	35
その他	18	30
営業外費用合計	139	170
経常利益	9,262	8,095
特別利益
投資有価証券売却益	51	364
特別利益合計	51	364
特別損失
固定資産除却損	※３ 38	※３ 142
投資有価証券売却損	20	－
投資有価証券評価損	20	4
特別損失合計	79	146
税金等調整前当期純利益	9,233	8,312
法人税、住民税及び事業税	2,966	2,009
法人税等調整額	△52	563
法人税等合計	2,914	2,572
当期純利益	6,319	5,739
非支配株主に帰属する当期純利益 又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	0	△38
親会社株主に帰属する当期純利益	6,318	5,778

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	6,319	5,739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,312	△1,367
為替換算調整勘定	△10	0
退職給付に係る調整額	1,747	△72
その他の包括利益合計	※ 4,050	※ △1,439
包括利益	10,369	4,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	10,374	4,344
非支配株主に係る包括利益	△4	△44

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,479	4,837	55,857	△2,336	62,837
当期変動額
剰余金の配当			△2,072		△2,072
親会社株主に帰属する当期純利益			6,318		6,318
自己株式の取得				△915	△915
自己株式の処分				45	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,246	△869	3,376
当期末残高	4,479	4,837	60,103	△3,206	66,214

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,134	33	△804	4,362	209	67,409
当期変動額
剰余金の配当						△2,072
親会社株主に帰属する当期純利益						6,318
自己株式の取得						△915
自己株式の処分						45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,312	△5	1,747	4,055	△4	4,051
当期変動額合計	2,312	△5	1,747	4,055	△4	7,427
当期末残高	7,446	28	942	8,417	205	74,837

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,479	4,837	60,103	△3,206	66,214
当期変動額
剰余金の配当			△1,935		△1,935
親会社株主に帰属する当期純利益			5,778		5,778
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				40	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,843	39	3,882
当期末残高	4,479	4,837	63,946	△3,166	70,097

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産 合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,446	28	942	8,417	205	74,837
当期変動額
剰余金の配当						△1,935
親会社株主に帰属する当期純利益						5,778
自己株式の取得						△1
自己株式の処分						40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,367	6	△72	△1,433	△44	△1,478
当期変動額合計	△1,367	6	△72	△1,433	△44	2,404
当期末残高	6,079	34	870	6,984	160	77,242

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,233	8,312
減価償却費	482	449
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	26
受取利息及び受取配当金	△349	△373
支払利息	119	98
海外投資損失引当金の増減額（△は減少）	△7	－
投資有価証券評価損益（△は益）	20	4
投資有価証券売却損益（△は益）	△30	△364
固定資産除却損	38	142
売上債権の増減額（△は増加）	6,675	△20,693
未成工事支出金の増減額（△は増加）	80	△89
その他の流動資産の増減額（△は増加）	513	△2,992
その他の固定資産の増減額（△は増加）	23	△10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△240	△363
仕入債務の増減額（△は減少）	△915	5,599
未成工事受入金の増減額（△は減少）	340	690
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,463	558
その他の固定負債の増減額（△は減少）	10	6
小計	17,388	△9,007
利息及び配当金の受取額	349	373
利息の支払額	△118	△95
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,377	△2,989
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,241	△11,718

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	27	27
定期預金の預入による支出	△27	△27
有形固定資産の取得による支出	△366	△1,154
有形固定資産の除却による支出	△6	△67
投資有価証券の取得による支出	△104	△203
投資有価証券の売却及び償還による収入	217	774
貸付けによる支出	△42	△91
貸付金の回収による収入	1	40
子会社設立による支出	△195	△21
関係会社株式の取得による支出	△128	－
その他の支出	△226	△194
その他の収入	132	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△718	△873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	38,060	33,570
短期借入金の返済による支出	△36,960	△34,370
長期借入れによる収入	300	1,100
長期借入金の返済による支出	△1,899	△1,578
自己株式の取得による支出	△915	△1
配当金の支払額	△2,072	△1,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,487	△3,214
現金及び現金同等物に係る換算差額	95	97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,131	△15,710
現金及び現金同等物の期首残高	21,616	31,747
現金及び現金同等物の期末残高	※ 31,747	※ 16,037

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数 　　 4社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

（２）非連結子会社の数　 11社

主要な非連結子会社名は次のとおりです。

  大電工事㈱
  岡山大電設備㈱
  九州大電設備㈱
  熊本大電設備㈱
　㈱ディー・エス・アイ

　セラボヘルスケアサービス㈱

　DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.

　ダイダンサービス中部㈱

　台灣大暖股份有限公司

　なお、台灣大暖股份有限公司は2022年３月に登記し、４月に事業を開始したものであります。

（連結の範囲から除いた理由）

　総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社はありません。また、関連会社はありません。

（２）主要な持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。

　大電工事㈱
　岡山大電設備㈱
　九州大電設備㈱
　熊本大電設備㈱
　㈱ディー・エス・アイ

　セラボヘルスケアサービス㈱

　DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.

　ダイダンサービス中部㈱

　台灣大暖股份有限公司

（持分法を適用しない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

　在外連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10～50年

②　無形固定資産

  定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

　株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

　完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

④　工事損失引当金

　手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

　なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、連結子会社のうち１社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職金給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループの主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。

原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（収益認識における工事原価総額の見積り）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（連結損益計算書関係）に記載のとおりであります。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。

②　主要な仮定

工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など想定外の事象により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点として、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、前連結会計年度末までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を検討した結果、影響はございませんでした。

また、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度により独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた13,202百万円は、「預り金」5,604百万円、「その他」7,597百万円として組み替えております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除きます。）および執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付および給付するものです。2019年９月より本制度を開始しております。

２．信託に残存する当社株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度258百万円、127,543株、当連結会計年度217百万円、107,302株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	472百万円	494百万円

※２　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	10百万円	10百万円

　また、下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
定期預金	27百万円	27百万円

※３　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	857百万円
完成工事未収入金	36,586
契約資産	31,459

４　偶発債務

　下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	35百万円	37百万円

５　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の通りです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行額	－	－
差引額（借入未実行残高）	－	10,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料手当	5,430百万円	5,441百万円
退職給付費用	△468	△743
通信交通費	844	930
電算費	800	912
減価償却費	484	449
貸倒引当金繰入額	△23	3
株式給付引当金繰入額	40	35

※２　研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	754百万円	1,076百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	38百万円	137百万円
機械及び装置	－	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	－	1
投資その他の資産	－	3
計	38	142

※４　一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
完成工事高	48,393百万円	73,201百万円

※５　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工事損失引当金繰入額	1,358百万円	△275百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,363百万円	△1,606百万円
組替調整額	△30	△364
税効果調整前	3,333	△1,970
税効果額	△1,020	603
その他有価証券評価差額金	2,312	△1,367
為替換算調整勘定：
当期発生額	△10	0
組替調整額	－	－
税効果調整前	△10	0
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△10	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,755	183
組替調整額	△236	△287
税効果調整前	2,518	△104
税効果額	△771	32
退職給付に係る調整額	1,747	△72
その他の包括利益合計	4,050	△1,439

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	22,981	－	－	22,981

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,316	314	22	1,608

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会見年度期首150千株、当連結会計年度末127千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　　 　     314千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　       0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少　　　　　　 　    22千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,090	50.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	981	45.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	967	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	22,981	－	－	22,981

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	1,608	0	19	1,588

（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会見年度期首127千株、当連結会計年度末107千株）が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　 　        0千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少　　　　　　 　     19千株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	967	45.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	967	45.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	967	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	31,775	百万円	16,065	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27		△27
現金及び現金同等物	31,747		16,037

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	82	67
１年超	171	95
合計	253	163

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

営業循環取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。

投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。

各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。

支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。

投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形・完成工事未収入金等	53,163	53,140	△22
（２）投資有価証券（※３）
その他有価証券	16,402	16,402	－
資産計	69,565	69,542	△22
（１）長期借入金（※１）	2,183	2,183	△0
負債計	2,183	2,183	△0

（※１）１年内返済予定長期借入金1,449百万円は長期借入金に含めております。

（※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	1,596

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）受取手形・完成工事未収入金等	68,903	68,895	△7
（２）投資有価証券（※３）
その他有価証券	14,024	14,024	－
資産計	82,927	82,920	△7
（１）長期借入金（※１）	1,705	1,705	0
負債計	1,705	1,705	0

（※１）１年内返済予定長期借入金1,029百万円は長期借入金に含めております。

（※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	1,813

３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形・完成工事未収入金等	52,305	578	279	－
合計	52,305	578	279	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
受取手形・完成工事未収入金等	67,547	1,185	170	－
合計	67,547	1,185	170	－

４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,449	663	70	－	－	－
合計	4,449	663	70	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,200	－	－	－	－	－
長期借入金	1,029	436	239	－	－	－
合計	3,229	436	239	－	－	－

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	14,024	－	－	14,024

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形・完成工事未収入金等	－	68,895	－	68,895
長期借入金	－	1,705	－	1,705

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形・完成工事未収入金等

受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、また完成工事未収入金等は一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、これらの時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,370	4,497	10,873
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,032	1,172	△139
合計		16,402	5,669	10,733

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,562	4,703	8,858
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	462	557	△95
合計		14,024	5,261	8,762

（注）市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	1,596	1,813

２. 売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	217	51	20

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	774	364	－

３．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理を行っております。

（単位：百万円）

	種類	前連結会計年度 （自2020年４月１日 　　至2021年３月31日）	当連結会計年度 （自2021年４月１日 　　至2022年３月31日）
その他有価証券	株式	20	4

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出型の退職金給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社２社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社１社が有する確定拠出型の退職金給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

当社は2022年３月期より定年退職年齢を60歳から65歳へ引き上げることに伴い、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部変更を決定いたしました。この制度変更に伴い過去勤務費用（債務の減少）が296百万円発生しております。なお、過去勤務費用については前連結会計年度において一括処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	12,792百万円	12,323百万円
勤務費用	518	510
利息費用	11	11
数理計算上の差異の発生額	△12	134
退職給付の支払額	△691	△525
過去勤務費用の発生額	△296	－
退職給付債務の期末残高	12,323	12,453

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	19,133百万円	21,467百万円
期待運用収益	487	514
数理計算上の差異の発生額	2,446	317
事業主からの拠出額	0	0
退職給付の支払額	△600	△469
年金資産の期末残高	21,467	21,830

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,082百万円	11,202百万円
年金資産	△21,467	△21,830
	△10,385	△10,628
非積立型制度の退職給付債務	1,240	1,251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,144	△9,377
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,240 △10,385	1,251 △10,628
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△9,144	△9,377

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	518百万円	510百万円
利息費用	11	11
期待運用収益	△487	△514
過去勤務費用の費用処理額	△296	－
数理計算上の差異の費用処理額	60	△287
確定給付制度に係る退職給付費用	△193	△280

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△2,518百万円	104百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,358百万円	△1,254百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式	53％	52％
債券	13	13
現金及び預金	5	6
一般勘定	28	27
その他	1	2
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度44％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.09％	0.09％
長期期待運用収益率	3.00％	3.00％
予想昇給率	1.94～2.86％	1.95～2.78％

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度168百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,079百万円		877百万円
工事損失引当金	491		188
減価償却累計額	58		126
未払法定福利費	124		113
未払事業税	121		81
ゴルフ会員権等	53		48
貸倒引当金	46		44
未収収益	21		24
完成工事補償引当金	23		21
株式給付引当金	6		5
工事未払金	49		3
その他	112		133
繰延税金資産小計	2,007		1,671
評価性引当額	△133		△131
繰延税金資産合計	1,874		1,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,286		△2,683
退職給付信託設定益	△1,053		△951
退職給付に係る資産	△180		△302
固定資産圧縮積立金	△20		△18
その他	△6		△3
繰延税金負債合計	△4,366		△3,960
繰延税金資産（負債）の純額	△2,492		△2,419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する一部の本社及び支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。

そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	370	369
	期中増減額	△0	△0
	期末残高	369	368
期末時価		1,627	1,587

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の期中減少額０百万円は、減価償却費の計上によるものであります。

３．期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に基づく金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。

また、当社グループの完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。

当連結会計年度における当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

		総額	収益認識の時期
			一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	一時点で移転される 財又はサービス
電気工事		25,676	17,453	8,222
管工事	空調工事	98,270	79,077	19,193
	水道衛生工事	38,982	34,105	4,877
	小計	137,253	113,182	24,070
合計		162,929	130,636	32,292

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．空調工事と水道衛生工事の合計として管工事の区分を設けております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債

契約資産は、主として工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足部分に係る対価に対する、当社グループの権利のうち未請求のものであり、顧客への請求により対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主として契約条件に基づき受け取った対価のうち履行義務を充足していない部分を認識しており、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産が増加した主な要因は、期末にかけた大型工事の進捗によるものであります。

当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	40,204百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	52,446
契約資産（期首残高）	23,008
契約資産（期末残高）	31,459
契約負債（期首残高）	1,367
契約負債（期末残高）	2,058

（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」として表示しております。また、契約負債は連結貸借対照表上「未成工事受入金」として表示しております。

なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。

１年以内	103,730百万円
１年超２年以内	37,998
２年超	22,053
合計	163,782

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

外部顧客への売上高	電気工事		24,865
	管工事	空調工事	96,526
		水道衛生工事	36,320
		小計	132,846
	計		157,712

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	19,844	設備工事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

外部顧客への売上高	電気工事		25,676
	管工事	空調工事	98,270
		水道衛生工事	38,982
		小計	137,253
	計		162,929

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社大林組	22,170	設備工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産	3,491.84円	3,603.11円
１株当たり当期純利益	291.96円	270.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会計年度127,543株、当連結会計年度107,302株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末株式数を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,318	5,778
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	6,318	5,778
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,642	21,388

（注）「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会計年度133,258株、当連結会計年度112,386株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,000	2,200	0.998	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,449	1,029	1.026	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	734	675	1.106	2023年４月から 2025年３月まで
合計	5,183	3,905

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	436	239	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
完成工事高（百万円）	27,256	65,780	108,257	162,929
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	761	3,080	4,560	8,312
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	501	2,077	3,059	5,778
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	23.48	97.14	143.04	270.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	23.48	73.65	45.89	127.10