２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,949	14,643
受取手形	1,006	819
電子記録債権	10,050	15,002
完成工事未収入金等	51,864	67,546
未成工事支出金	372	436
前払費用	10	8
立替金	387	559
その他	1,156	3,812
貸倒引当金	△7	△6
流動資産合計	95,790	102,822
固定資産
有形固定資産
建物	6,943	7,815
減価償却累計額	△3,554	△3,596
建物（純額）	3,388	4,218
構築物	184	203
減価償却累計額	△134	△140
構築物（純額）	50	62
機械及び装置	15	15
減価償却累計額	△15	△15
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	133	117
減価償却累計額	△100	△92
車両運搬具（純額）	33	24
工具、器具及び備品	837	864
減価償却累計額	△633	△671
工具、器具及び備品（純額）	203	193
土地	1,268	1,280
建設仮勘定	236	104
有形固定資産合計	5,181	5,883
無形固定資産
ソフトウエア	301	296
その他	38	110
無形固定資産合計	339	407

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 17,526	※１ 15,343
関係会社株式	645	1,080
従業員に対する長期貸付金	2	2
関係会社長期貸付金	－	542
差入保証金	750	754
破産更生債権等	0	5
前払年金費用	8,984	9,348
ゴルフ会員権	580	605
その他	91	91
貸倒引当金	△143	△137
投資その他の資産合計	28,438	27,637
固定資産合計	33,960	33,927
資産合計	129,750	136,750
負債の部
流動負債
支払手形	623	355
電子記録債務	10,695	12,047
工事未払金	18,918	23,323
短期借入金	3,000	2,200
１年内返済予定の長期借入金	1,449	1,029
未払金	1,038	1,065
未払費用	4,464	3,844
未払法人税等	1,654	701
未払消費税等	1,177	37
未成工事受入金	1,358	1,997
預り金	5,578	8,698
従業員預り金	873	909
株式給付引当金	30	26
完成工事補償引当金	77	69
工事損失引当金	1,604	615
その他	6	87
流動負債合計	52,550	57,009
固定負債
長期借入金	734	675
繰延税金負債	2,081	2,045
退職給付引当金	1,185	1,212
長期未払金	5	5
その他	15	22
固定負債合計	4,022	3,961
負債合計	56,572	60,971

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金
資本準備金	4,716	4,716
その他資本剰余金	181	181
資本剰余金合計	4,897	4,897
利益剰余金
利益準備金	1,119	1,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	37	34
別途積立金	29,720	29,720
繰越利益剰余金	28,682	32,614
利益剰余金合計	59,560	63,489
自己株式	△3,206	△3,166
株主資本合計	65,731	69,699
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,446	6,079
評価・換算差額等合計	7,446	6,079
純資産合計	73,178	75,779
負債純資産合計	129,750	136,750

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
完成工事高	※２ 156,194	※２ 161,126
完成工事原価	※３ 134,973	※３ 140,498
完成工事総利益	21,221	20,627
販売費及び一般管理費
役員報酬	424	468
従業員給料手当	5,350	5,366
退職給付費用	△470	△746
法定福利費	694	723
福利厚生費	469	436
株式給付引当金繰入額	40	35
修繕維持費	77	158
事務用品費	164	162
電算費	798	908
通信交通費	832	915
動力用水光熱費	109	109
調査研究費	753	1,028
広告宣伝費	278	280
貸倒引当金繰入額	△0	3
交際費	317	358
寄付金	33	18
諸会費	94	88
地代家賃	1,098	1,166
減価償却費	481	445
租税公課	479	461
保険料	20	21
雑費	529	508
販売費及び一般管理費合計	12,576	12,919
営業利益	8,644	7,708
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	343	360
不動産賃貸料	34	34
受取保険料	134	122
為替差益	113	135
その他	10	19
営業外収益合計	641	677
営業外費用
支払利息	118	98
支払保証料	2	6
アレンジメントフィー	－	35
その他	18	30
営業外費用合計	139	170
経常利益	9,146	8,216
特別利益
投資有価証券売却益	51	364
特別利益合計	51	364
特別損失
固定資産除却損	※１ 38	※１ 142
投資有価証券売却損	20	－
投資有価証券評価損	20	4
特別損失合計	79	146
税引前当期純利益	9,118	8,433
法人税、住民税及び事業税	2,928	2,003
法人税等調整額	△52	567
法人税等合計	2,875	2,570
当期純利益	6,242	5,863

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		51,789	38.4	55,769	39.7
外注費		59,638	44.2	59,746	42.5
経費		23,545	17.4	24,983	17.8
（うち人件費）		(17,492)	(13.0)	(18,687)	(13.3)
計		134,973	100.0	140,498	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	41	29,720	24,509	55,390
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△2,072	△2,072
当期純利益								6,242	6,242
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	4,173	4,170
当期末残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	37	29,720	28,682	59,560

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△2,336	62,431	5,134	5,134	67,565
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,072			△2,072
当期純利益		6,242			6,242
自己株式の取得	△915	△915			△915
自己株式の処分	45	45			45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,312	2,312	2,312
当期変動額合計	△869	3,300	2,312	2,312	5,613
当期末残高	△3,206	65,731	7,446	7,446	73,178

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	37	29,720	28,682	59,560
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△1,935	△1,935
当期純利益								5,863	5,863
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	3,932	3,928
当期末残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	34	29,720	32,614	63,489

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,206	65,731	7,446	7,446	73,178
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,935			△1,935
当期純利益		5,863			5,863
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	40	40			40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,367	△1,367	△1,367
当期変動額合計	39	3,968	△1,367	△1,367	2,600
当期末残高	△3,166	69,699	6,079	6,079	75,779

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　10～50年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

（３）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（４）工事損失引当金

手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。

原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

主な内容につきましては、連結財務諸表の〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

なお、当事業年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（損益計算書関係）に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点として、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、前事業年度末までに新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を検討した結果、影響はございませんでした。

また、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表の〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	10百万円	10百万円

２　偶発債務

　下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	35百万円	37百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次の通りです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	10,000百万円
借入実行額	－	－
差引額（借入未実行残高）	－	10,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	38百万円	136百万円
構築物	－	0
機械及び装置	－	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	－	1
投資その他の資産	－	3
計	38	142

※２　一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
完成工事高	48,329百万円	72,902百万円

※３　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工事損失引当金繰入額	1,358百万円	△275百万円

（有価証券関係）

前事業年度の貸借対照表計上額子会社株式645百万円は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式1,080百万円となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,077百万円		868百万円
工事損失引当金	491		188
減価償却累計額	58		126
未払法定福利費	124		113
未払事業税	119		82
退職給付引当金	234		80
ゴルフ会員権等	53		48
貸倒引当金	46		44
未収収益	21		24
完成工事補償引当金	23		21
株式給付引当金	6		5
工事未払金	49		3
その他	112		133
繰延税金資産小計	2,419		1,743
評価性引当額	△133		△131
繰延税金資産合計	2,285		1,612
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,286		△2,683
退職給付信託設定益	△1,053		△951
固定資産圧縮積立金	△20		△18
その他	△6		△3
繰延税金負債合計	△4,366		△3,657
繰延税金資産（負債）の純額	△2,081		△2,045

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヒューリック㈱	1,917,000	2,110
		シスメックス㈱	184,000	1,641
		象印マホービン㈱	663,000	962
		小野薬品工業㈱	290,000	889
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,000,000	760
		東海旅客鉄道㈱	41,000	654
		J.フロントリテイリング㈱	655,820	653
		大和ハウス工業㈱	200,000	640
		日本空港ビルデング㈱	100,000	559
		南海電気鉄道㈱	162,034	382
		三信㈱	14,000	364
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200,000	334
		㈱みずほフィナンシャルグループ	204,910	321
		中央自動車工業㈱	128,000	321
		丸全昭和運輸㈱	100,000	316
		久光製薬㈱	85,202	311
		日本ヒューム㈱	430,000	297
		東京建物㈱	150,000	275
		西日本旅客鉄道㈱	50,000	254
		京阪神ビルディング㈱	123,729	185
		ニッタ㈱	62,800	173
		サッポロホールディングス㈱	73,000	168
		ダイト㈱	55,000	157
		東京海上ホールディングス㈱	22,050	157
		㈱ケー・エフ・シー	76,000	138
		㈱フジ	60,000	138
		京都御池地下街㈱	260,000	130
		㈱東京會舘	42,600	126
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,411	118
		関西国際空港土地保有㈱	2,040	102
		㈱ガイアバイオメディシン	9,524	100
		クオリプス㈱	100,000	100
		㈱大林組	86,694	78

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヤマト　インターナショナル㈱	262,000	77
		藤田観光㈱	30,000	70
		戸田建設㈱	92,825	68
		ＮＯＫ㈱	58,500	67
		東洋不動産㈱	32	56
		㈱大和	152,848	54
		凸版印刷㈱	25,000	54
		新家工業㈱	32,600	53
		セントラルリーシングシステム㈱	340	51
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		扶桑薬品工業㈱	22,000	48
		南海辰村建設㈱	145,000	46
		日本毛織㈱	50,500	45
		その他73銘柄	366,925	675
		合計	8,818,384	15,343

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	3,388	1,124	48	246	4,218	3,596
構築物	50	19	0	7	62	140
機械及び装置	0	－	0	0	0	15
車両運搬具	33	5	3	11	24	92
工具、器具及び備品	203	50	0	60	193	671
土地	1,268	11	－	－	1,280	－
建設仮勘定	236	1,002	1,134	－	104	－
有形固定資産計	5,181	2,215	1,188	325	5,883	4,516
無形固定資産
ソフトウエア	301	117	1	120	296	－
その他	38	72	－	－	110	－
無形固定資産計	339	189	1	120	407	－

　（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費	445百万円
営業外費用 その他	0
計	445

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	150	5	12	143
株式給付引当金	30	35	39	26
完成工事補償引当金	77	69	77	69
工事損失引当金	1,604	446	1,434	615

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。