### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,643 | 23,561
受取手形 | 819 | 1,091
電子記録債権 | 15,002 | 9,487
完成工事未収入金等 | 67,546 | 66,041
未成工事支出金 | 436 | 560
前払費用 | 8 | 8
立替金 | 559 | 1,228
その他 | 3,812 | 1,717
貸倒引当金 | △6 | △134
流動資産合計 | 102,822 | 103,562
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 7,815 | 9,057
減価償却累計額 | △3,596 | △3,899
建物（純額） | 4,218 | 5,158
構築物 | 203 | 214
減価償却累計額 | △140 | △147
構築物（純額） | 62 | 66
機械及び装置 | 15 | 563
減価償却累計額 | △15 | △22
機械及び装置（純額） | 0 | 541
車両運搬具 | 117 | 116
減価償却累計額 | △92 | △86
車両運搬具（純額） | 24 | 30
工具、器具及び備品 | 864 | 920
減価償却累計額 | △671 | △690
工具、器具及び備品（純額） | 193 | 229
土地 | 1,280 | 1,280
建設仮勘定 | 104 | 197
有形固定資産合計 | 5,883 | 7,504
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 296 | 241
その他 | 110 | 932
無形固定資産合計 | 407 | 1,174

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 15,343 | 15,216
関係会社株式 | 1,080 | 4,160
従業員に対する長期貸付金 | 2 | 1
関係会社長期貸付金 | 542 | 1,587
差入保証金 | 754 | 743
破産更生債権等 | 5 | 2
前払年金費用 | 9,348 | 9,802
ゴルフ会員権 | 605 | 597
その他 | 91 | 90
貸倒引当金 | △137 | △130
投資その他の資産合計 | 27,637 | 32,072
固定資産合計 | 33,927 | 40,750
資産合計 | 136,750 | 144,312
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 355 | 448
電子記録債務 | 12,047 | 12,109
工事未払金 | 23,323 | 21,315
短期借入金 | 2,200 | 2,200
１年内返済予定の長期借入金 | 1,029 | 701
未払金 | 1,065 | 1,549
未払費用 | 3,844 | 4,215
未払法人税等 | 701 | 2,251
未払消費税等 | 37 | 2,193
未成工事受入金 | 1,997 | 1,724
預り金 | 8,698 | 9,289
従業員預り金 | 909 | 936
株式給付引当金 | 26 | 26
完成工事補償引当金 | 69 | 47
工事損失引当金 | 615 | 516
その他 | 87 | 2
流動負債合計 | 57,009 | 59,529
固定負債 |  |
長期借入金 | 675 | 720
繰延税金負債 | 2,045 | 2,142
退職給付引当金 | 1,212 | 1,194
長期未払金 | 5 | 5
その他 | 22 | 30
固定負債合計 | 3,961 | 4,093
負債合計 | 60,971 | 63,622

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,479 | 4,479
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,716 | 4,716
その他資本剰余金 | 181 | 181
資本剰余金合計 | 4,897 | 4,897
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,119 | 1,119
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 34 | 30
別途積立金 | 29,720 | 29,720
繰越利益剰余金 | 32,614 | 37,458
利益剰余金合計 | 63,489 | 68,329
自己株式 | △3,166 | △3,132
株主資本合計 | 69,699 | 74,573
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,079 | 6,116
評価・換算差額等合計 | 6,079 | 6,116
純資産合計 | 75,779 | 80,689
負債純資産合計 | 136,750 | 144,312

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
完成工事高 | ※３ 161,126 | ※３ 179,619
完成工事原価 | ※４ 140,498 | ※４ 157,432
完成工事総利益 | 20,627 | 22,187
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 468 | 463
従業員給料手当 | 5,366 | 5,633
退職給付費用 | △746 | △804
法定福利費 | 723 | 749
福利厚生費 | 436 | 464
株式給付引当金繰入額 | 35 | 36
修繕維持費 | 158 | 79
事務用品費 | 162 | 160
電算費 | 908 | 1,003
通信交通費 | 915 | 1,059
動力用水光熱費 | 109 | 131
調査研究費 | 1,028 | 883
広告宣伝費 | 280 | 276
貸倒引当金繰入額 | 3 | 126
交際費 | 358 | 554
寄付金 | 18 | 23
諸会費 | 88 | 93
地代家賃 | 1,166 | 1,192
減価償却費 | 445 | 484
租税公課 | 461 | 453
保険料 | 21 | 24
雑費 | 508 | 556
販売費及び一般管理費合計 | 12,919 | 13,644
営業利益 | 7,708 | 8,542
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 36
受取配当金 | 360 | 432
不動産賃貸料 | 34 | 32
受取保険料 | 122 | 128
為替差益 | 135 | 327
その他 | 19 | 34
営業外収益合計 | 677 | 992
営業外費用 |  |
支払利息 | 98 | 63
支払保証料 | 6 | 8
不動産賃貸費用 | 9 | 9
アレンジメントフィー | 35 | －
コミットメントフィー | 5 | 19
その他 | 15 | 8
営業外費用合計 | 170 | 111
経常利益 | 8,216 | 9,423
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※１ 3
投資有価証券売却益 | 364 | 551
貸倒引当金戻入額 | － | 4
特別利益合計 | 364 | 559
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 142 | ※２ 16
投資有価証券評価損 | 4 | －
特別損失合計 | 146 | 16
税引前当期純利益 | 8,433 | 9,966
法人税、住民税及び事業税 | 2,003 | 3,110
法人税等調整額 | 567 | 81
法人税等合計 | 2,570 | 3,191
当期純利益 | 5,863 | 6,775

【完成工事原価報告書】

|  | 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 55,769 | 39.7 | 60,668 | 38.5
外注費 | 59,746 | 42.5 | 68,986 | 43.8
経費 | 24,983 | 17.8 | 27,777 | 17.7
（うち人件費） | (18,687) | (13.3) | (20,068) | (12.7)
計 | 140,498 | 100.0 | 157,432 | 100.00

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,479 | 4,716 | 181 | 4,897 | 1,119 | 37 | 29,720 | 28,682 | 59,560
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |  | 3 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,935 | △1,935
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,863 | 5,863
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | － | 3,932 | 3,928
当期末残高 | 4,479 | 4,716 | 181 | 4,897 | 1,119 | 34 | 29,720 | 32,614 | 63,489

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,206 | 65,731 | 7,446 | 7,446 | 73,178
当期変動額 |  |  |  |  |
積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,935 |  |  | △1,935
当期純利益 |  | 5,863 |  |  | 5,863
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 | 40 | 40 |  |  | 40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,367 | △1,367 | △1,367
当期変動額合計 | 39 | 3,968 | △1,367 | △1,367 | 2,600
当期末残高 | △3,166 | 69,699 | 6,079 | 6,079 | 75,779

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本 準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,479 | 4,716 | 181 | 4,897 | 1,119 | 34 | 29,720 | 32,614 | 63,489
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △3 |  | 3 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,935 | △1,935
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 6,775 | 6,775
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | － | 4,843 | 4,840
当期末残高 | 4,479 | 4,716 | 181 | 4,897 | 1,119 | 30 | 29,720 | 37,458 | 68,329

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,166 | 69,699 | 6,079 | 6,079 | 75,779
当期変動額 |  |  |  |  |
積立金の取崩 |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △1,935 |  |  | △1,935
当期純利益 |  | 6,775 |  |  | 6,775
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 34 | 34 |  |  | 34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 36 | 36 | 36
当期変動額合計 | 33 | 4,874 | 36 | 36 | 4,910
当期末残高 | △3,132 | 74,573 | 6,116 | 6,116 | 80,689

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　10～50年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

（３）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（４）工事損失引当金

手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。

原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

###### （重要な会計上の見積り）

主な内容につきましては、連結財務諸表の〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

なお、当事業年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（損益計算書関係）に記載のとおりであります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」と「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「不動産賃貸費用」９百万円、「コミットメントフィー」５百万円、「その他」15百万円として組替えております。

###### （追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表の〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産

下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券 | 10百万円 | －百万円

２　偶発債務

下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. | 37百万円 | 39百万円

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 | 10,000百万円 | 10,000百万円
借入実行額 | － | －
差引額（借入未実行残高） | 10,000 | 10,000

###### （損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具 | －百万円 | 3百万円
計 | － | 3

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 136百万円 | 13百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 0 | 3
ソフトウエア | 1 | －
投資その他の資産 | 3 | －
計 | 142 | 16

※３　一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
完成工事高 | 72,902百万円 | 80,163百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工事損失引当金繰入額 | △275百万円 | 257百万円

###### （有価証券関係）

前事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式1,080百万円となります。

当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式1,070百万円、関連会社株式3,090百万円となります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払賞与 | 868百万円 |  | 960百万円
工事損失引当金 | 188 |  | 158
未払事業税 | 82 |  | 136
未払法定福利費 | 113 |  | 109
減価償却累計額 | 126 |  | 106
貸倒引当金 | 44 |  | 80
ゴルフ会員権等 | 48 |  | 49
未収収益 | 24 |  | 23
完成工事補償引当金 | 21 |  | 14
株式給付引当金 | 5 |  | 5
工事未払金 | 3 |  | 4
退職給付引当金 | 80 |  | －
その他 | 133 |  | 136
繰延税金資産小計 | 1,743 |  | 1,784
評価性引当額 | △131 |  | △129
繰延税金資産合計 | 1,612 |  | 1,654
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △2,683 |  | △2,699
退職給付信託設定益 | △951 |  | △951
退職給付引当金 | － |  | △122
固定資産圧縮積立金 | △18 |  | △17
その他 | △3 |  | △5
繰延税金負債合計 | △3,657 |  | △3,796
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,045 |  | △2,142

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | ヒューリック㈱ | 1,917,000 | 2,083
シスメックス㈱ | 184,000 | 1,590
象印マホービン㈱ | 663,000 | 1,057
J.フロントリテイリング㈱ | 655,820 | 866
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,000,000 | 847
小野薬品工業㈱ | 290,000 | 801
日本空港ビルデング㈱ | 100,000 | 660
東海旅客鉄道㈱ | 41,000 | 648
南海電気鉄道㈱ | 162,034 | 473
㈱みずほフィナンシャルグループ | 204,910 | 384
三信㈱ | 14,000 | 364
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス | 200,000 | 328
日本ヒューム㈱ | 430,000 | 322
久光製薬㈱ | 85,202 | 322
丸全昭和運輸㈱ | 100,000 | 322
大和ハウス工業㈱ | 100,000 | 311
西日本旅客鉄道㈱ | 50,000 | 272
サッポロホールディングス㈱ | 73,000 | 248
東京建物㈱ | 150,000 | 242
ニッタ㈱ | 62,800 | 184
東京海上ホールディングス㈱ | 66,150 | 168
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 30,411 | 161
京阪神ビルディング㈱ | 123,729 | 147
㈱東京會舘 | 42,600 | 144
ダイト㈱ | 55,000 | 135
京都御池地下街㈱ | 260,000 | 130
㈱フジ | 60,000 | 103
関西国際空港土地保有㈱ | 2,040 | 102
藤田観光㈱ | 30,000 | 100
㈱ガイアバイオメディシン | 9,524 | 100
クオリプス㈱ | 100,000 | 100
㈱ケー・エフ・シー | 76,000 | 97
㈱大林組 | 86,694 | 87

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券 | その他 有価証券 | ＮＯＫ㈱ | 58,500 | 85
新家工業㈱ | 32,600 | 73
ヤマト　インターナショナル㈱ | 262,000 | 70
凸版印刷㈱ | 25,000 | 66
㈱大和 | 152,848 | 64
戸田建設㈱ | 92,825 | 64
東洋不動産㈱ | 32 | 56
セントラルリーシングシステム㈱ | 340 | 51
首都圏新都市鉄道㈱ | 1,000 | 50
大成建設㈱ | 12,100 | 49
南海辰村建設㈱ | 145,000 | 46
その他70銘柄 | 353,519 | 626
合計 | 8,560,678 | 15,216

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 4,218 | 1,259 | 8 | 311 | 5,158 | 3,899
構築物 | 62 | 11 | 0 | 7 | 66 | 147
機械及び装置 | 0 | 547 | － | 6 | 541 | 22
車両運搬具 | 24 | 21 | 2 | 13 | 30 | 86
工具、器具及び備品 | 193 | 96 | 3 | 57 | 229 | 690
土地 | 1,280 | － | － | － | 1,280 | －
建設仮勘定 | 104 | 195 | 101 | － | 197 | －
有形固定資産計 | 5,883 | 2,133 | 115 | 396 | 7,504 | 4,846
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 296 | 33 | － | 88 | 241 | －
その他 | 110 | 822 | － | 0 | 932 | －
無形固定資産計 | 407 | 855 | － | 88 | 1,174 | －

（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費 | 484百万円
営業外費用 その他 | 0
計 | 484

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 143 | 135 | 13 | 265
株式給付引当金 | 26 | 36 | 36 | 26
完成工事補償引当金 | 69 | 47 | 69 | 47
工事損失引当金 | 615 | 257 | 356 | 516

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。