２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,643	23,561
受取手形	819	1,091
電子記録債権	15,002	9,487
完成工事未収入金等	67,546	66,041
未成工事支出金	436	560
前払費用	8	8
立替金	559	1,228
その他	3,812	1,717
貸倒引当金	△6	△134
流動資産合計	102,822	103,562
固定資産
有形固定資産
建物	7,815	9,057
減価償却累計額	△3,596	△3,899
建物（純額）	4,218	5,158
構築物	203	214
減価償却累計額	△140	△147
構築物（純額）	62	66
機械及び装置	15	563
減価償却累計額	△15	△22
機械及び装置（純額）	0	541
車両運搬具	117	116
減価償却累計額	△92	△86
車両運搬具（純額）	24	30
工具、器具及び備品	864	920
減価償却累計額	△671	△690
工具、器具及び備品（純額）	193	229
土地	1,280	1,280
建設仮勘定	104	197
有形固定資産合計	5,883	7,504
無形固定資産
ソフトウエア	296	241
その他	110	932
無形固定資産合計	407	1,174

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,343	15,216
関係会社株式	1,080	4,160
従業員に対する長期貸付金	2	1
関係会社長期貸付金	542	1,587
差入保証金	754	743
破産更生債権等	5	2
前払年金費用	9,348	9,802
ゴルフ会員権	605	597
その他	91	90
貸倒引当金	△137	△130
投資その他の資産合計	27,637	32,072
固定資産合計	33,927	40,750
資産合計	136,750	144,312
負債の部
流動負債
支払手形	355	448
電子記録債務	12,047	12,109
工事未払金	23,323	21,315
短期借入金	2,200	2,200
１年内返済予定の長期借入金	1,029	701
未払金	1,065	1,549
未払費用	3,844	4,215
未払法人税等	701	2,251
未払消費税等	37	2,193
未成工事受入金	1,997	1,724
預り金	8,698	9,289
従業員預り金	909	936
株式給付引当金	26	26
完成工事補償引当金	69	47
工事損失引当金	615	516
その他	87	2
流動負債合計	57,009	59,529
固定負債
長期借入金	675	720
繰延税金負債	2,045	2,142
退職給付引当金	1,212	1,194
長期未払金	5	5
その他	22	30
固定負債合計	3,961	4,093
負債合計	60,971	63,622

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金
資本準備金	4,716	4,716
その他資本剰余金	181	181
資本剰余金合計	4,897	4,897
利益剰余金
利益準備金	1,119	1,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	34	30
別途積立金	29,720	29,720
繰越利益剰余金	32,614	37,458
利益剰余金合計	63,489	68,329
自己株式	△3,166	△3,132
株主資本合計	69,699	74,573
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,079	6,116
評価・換算差額等合計	6,079	6,116
純資産合計	75,779	80,689
負債純資産合計	136,750	144,312

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
完成工事高	※３ 161,126	※３ 179,619
完成工事原価	※４ 140,498	※４ 157,432
完成工事総利益	20,627	22,187
販売費及び一般管理費
役員報酬	468	463
従業員給料手当	5,366	5,633
退職給付費用	△746	△804
法定福利費	723	749
福利厚生費	436	464
株式給付引当金繰入額	35	36
修繕維持費	158	79
事務用品費	162	160
電算費	908	1,003
通信交通費	915	1,059
動力用水光熱費	109	131
調査研究費	1,028	883
広告宣伝費	280	276
貸倒引当金繰入額	3	126
交際費	358	554
寄付金	18	23
諸会費	88	93
地代家賃	1,166	1,192
減価償却費	445	484
租税公課	461	453
保険料	21	24
雑費	508	556
販売費及び一般管理費合計	12,919	13,644
営業利益	7,708	8,542
営業外収益
受取利息	5	36
受取配当金	360	432
不動産賃貸料	34	32
受取保険料	122	128
為替差益	135	327
その他	19	34
営業外収益合計	677	992
営業外費用
支払利息	98	63
支払保証料	6	8
不動産賃貸費用	9	9
アレンジメントフィー	35	－
コミットメントフィー	5	19
その他	15	8
営業外費用合計	170	111
経常利益	8,216	9,423
特別利益
固定資産売却益	－	※１ 3
投資有価証券売却益	364	551
貸倒引当金戻入額	－	4
特別利益合計	364	559
特別損失
固定資産除却損	※２ 142	※２ 16
投資有価証券評価損	4	－
特別損失合計	146	16
税引前当期純利益	8,433	9,966
法人税、住民税及び事業税	2,003	3,110
法人税等調整額	567	81
法人税等合計	2,570	3,191
当期純利益	5,863	6,775

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		55,769	39.7	60,668	38.5
外注費		59,746	42.5	68,986	43.8
経費		24,983	17.8	27,777	17.7
（うち人件費）		(18,687)	(13.3)	(20,068)	(12.7)
計		140,498	100.0	157,432	100.00

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	37	29,720	28,682	59,560
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△1,935	△1,935
当期純利益								5,863	5,863
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	3,932	3,928
当期末残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	34	29,720	32,614	63,489

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,206	65,731	7,446	7,446	73,178
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,935			△1,935
当期純利益		5,863			5,863
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	40	40			40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,367	△1,367	△1,367
当期変動額合計	39	3,968	△1,367	△1,367	2,600
当期末残高	△3,166	69,699	6,079	6,079	75,779

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	34	29,720	32,614	63,489
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△1,935	△1,935
当期純利益								6,775	6,775
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	－	4,843	4,840
当期末残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	30	29,720	37,458	68,329

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,166	69,699	6,079	6,079	75,779
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,935			△1,935
当期純利益		6,775			6,775
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	34	34			34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			36	36	36
当期変動額合計	33	4,874	36	36	4,910
当期末残高	△3,132	74,573	6,116	6,116	80,689

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　10～50年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

（３）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（４）工事損失引当金

手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は電気、空調、水道衛生設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。

原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

主な内容につきましては、連結財務諸表の〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

なお、当事業年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（損益計算書関係）に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」と「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた30百万円は、「不動産賃貸費用」９百万円、「コミットメントフィー」５百万円、「その他」15百万円として組替えております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表の〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　下記の資産を、PFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	10百万円	－百万円

２　偶発債務

　下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	37百万円	39百万円

３　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行額	－	－
差引額（借入未実行残高）	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具	－百万円	3百万円
計	－	3

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物	136百万円	13百万円
構築物	0	0
機械及び装置	0	－
工具、器具及び備品	0	3
ソフトウエア	1	－
投資その他の資産	3	－
計	142	16

※３　一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
完成工事高	72,902百万円	80,163百万円

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工事損失引当金繰入額	△275百万円	257百万円

（有価証券関係）

前事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式1,080百万円となります。

当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式1,070百万円、関連会社株式3,090百万円となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	868百万円		960百万円
工事損失引当金	188		158
未払事業税	82		136
未払法定福利費	113		109
減価償却累計額	126		106
貸倒引当金	44		80
ゴルフ会員権等	48		49
未収収益	24		23
完成工事補償引当金	21		14
株式給付引当金	5		5
工事未払金	3		4
退職給付引当金	80		－
その他	133		136
繰延税金資産小計	1,743		1,784
評価性引当額	△131		△129
繰延税金資産合計	1,612		1,654
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,683		△2,699
退職給付信託設定益	△951		△951
退職給付引当金	－		△122
固定資産圧縮積立金	△18		△17
その他	△3		△5
繰延税金負債合計	△3,657		△3,796
繰延税金資産（負債）の純額	△2,045		△2,142

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヒューリック㈱	1,917,000	2,083
		シスメックス㈱	184,000	1,590
		象印マホービン㈱	663,000	1,057
		J.フロントリテイリング㈱	655,820	866
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,000,000	847
		小野薬品工業㈱	290,000	801
		日本空港ビルデング㈱	100,000	660
		東海旅客鉄道㈱	41,000	648
		南海電気鉄道㈱	162,034	473
		㈱みずほフィナンシャルグループ	204,910	384
		三信㈱	14,000	364
		㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200,000	328
		日本ヒューム㈱	430,000	322
		久光製薬㈱	85,202	322
		丸全昭和運輸㈱	100,000	322
		大和ハウス工業㈱	100,000	311
		西日本旅客鉄道㈱	50,000	272
		サッポロホールディングス㈱	73,000	248
		東京建物㈱	150,000	242
		ニッタ㈱	62,800	184
		東京海上ホールディングス㈱	66,150	168
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	30,411	161
		京阪神ビルディング㈱	123,729	147
		㈱東京會舘	42,600	144
		ダイト㈱	55,000	135
		京都御池地下街㈱	260,000	130
		㈱フジ	60,000	103
		関西国際空港土地保有㈱	2,040	102
		藤田観光㈱	30,000	100
		㈱ガイアバイオメディシン	9,524	100
		クオリプス㈱	100,000	100
		㈱ケー・エフ・シー	76,000	97
		㈱大林組	86,694	87

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ＮＯＫ㈱	58,500	85
		新家工業㈱	32,600	73
		ヤマト　インターナショナル㈱	262,000	70
		凸版印刷㈱	25,000	66
		㈱大和	152,848	64
		戸田建設㈱	92,825	64
		東洋不動産㈱	32	56
		セントラルリーシングシステム㈱	340	51
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		大成建設㈱	12,100	49
		南海辰村建設㈱	145,000	46
		その他70銘柄	353,519	626
		合計	8,560,678	15,216

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	4,218	1,259	8	311	5,158	3,899
構築物	62	11	0	7	66	147
機械及び装置	0	547	－	6	541	22
車両運搬具	24	21	2	13	30	86
工具、器具及び備品	193	96	3	57	229	690
土地	1,280	－	－	－	1,280	－
建設仮勘定	104	195	101	－	197	－
有形固定資産計	5,883	2,133	115	396	7,504	4,846
無形固定資産
ソフトウエア	296	33	－	88	241	－
その他	110	822	－	0	932	－
無形固定資産計	407	855	－	88	1,174	－

　（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費	484百万円
営業外費用 その他	0
計	484

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	143	135	13	265
株式給付引当金	26	36	36	26
完成工事補償引当金	69	47	69	47
工事損失引当金	615	257	356	516

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。