第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,065

17,531

受取手形・完成工事未収入金等

68,903

※１ 61,491

電子記録債権

15,002

※１ 20,665

未成工事支出金

464

1,475

その他

4,416

2,572

貸倒引当金

△6

△126

流動資産合計

104,846

103,610

固定資産

 

 

有形固定資産

5,893

7,003

無形固定資産

409

802

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,837

15,810

退職給付に係る資産

10,628

10,672

その他

1,622

1,612

貸倒引当金

△138

△131

投資その他の資産合計

27,949

27,964

固定資産合計

34,253

35,770

資産合計

139,099

139,380

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

24,025

18,401

電子記録債務

12,047

12,566

短期借入金

3,229

2,578

未払法人税等

701

450

未成工事受入金

2,058

3,393

賞与引当金

－

1,820

役員賞与引当金

－

21

株式給付引当金

26

17

完成工事補償引当金

70

84

工事損失引当金

615

428

預り金

8,703

10,542

その他

6,004

4,402

流動負債合計

57,483

54,709

固定負債

 

 

長期借入金

675

1,021

繰延税金負債

2,419

3,052

退職給付に係る負債

1,251

1,233

長期未払金

5

5

その他

22

46

固定負債合計

4,374

5,360

負債合計

61,857

60,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,479

4,479

資本剰余金

4,837

4,837

利益剰余金

63,946

66,011

自己株式

△3,166

△3,132

株主資本合計

70,097

72,195

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,079

6,166

為替換算調整勘定

34

117

退職給付に係る調整累計額

870

670

その他の包括利益累計額合計

6,984

6,954

非支配株主持分

160

160

純資産合計

77,242

79,310

負債純資産合計

139,099

139,380

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

完成工事高

108,257

130,088

完成工事原価

94,694

114,612

完成工事総利益

13,562

15,476

販売費及び一般管理費

9,502

10,305

営業利益

4,060

5,171

営業外収益

 

 

受取利息

7

7

受取配当金

299

367

不動産賃貸料

25

23

受取保険料

122

128

為替差益

16

205

その他

9

42

営業外収益合計

481

775

営業外費用

 

 

支払利息

82

53

支払保証料

4

8

不動産賃貸費用

9

9

アレンジメントフィー

35

－

コミットメントフィー

0

15

その他

11

8

営業外費用合計

142

95

経常利益

4,399

5,851

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

3

投資有価証券売却益

248

270

特別利益合計

248

274

特別損失

 

 

固定資産除却損

82

16

投資有価証券評価損

4

－

特別損失合計

87

16

税金等調整前四半期純利益

4,560

6,108

法人税、住民税及び事業税

301

1,444

法人税等調整額

1,239

682

法人税等合計

1,541

2,126

四半期純利益

3,019

3,982

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△39

△17

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,059

3,999

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

3,019

3,982

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△615

86

為替換算調整勘定

△24

100

退職給付に係る調整額

△149

△199

その他の包括利益合計

△789

△12

四半期包括利益

2,229

3,969

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,281

3,969

非支配株主に係る四半期包括利益

△52

△0

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

受取手形

－百万円

0百万円

電子記録債権

－

577

 

２　偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.

37百万円

38百万円

 

３　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2022年12月31日）

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行額

－

－

差引額（借入未実行残高）

10,000

10,000

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2022年４月１日

至  2022年12月31日）

　　減価償却費

336百万円

356百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

967

45.00

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

2021年11月９日

取締役会

普通株式

967

45.00

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2021年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月29日

定時株主総会

普通株式

967

45.00

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年11月８日

取締役会

普通株式

967

45.00

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、

受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。

また、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。

当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。

 

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

総額

収益認識の時期

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

一時点で移転される

財又はサービス

電気工事

16,621

11,464

5,156

管工事

空調工事

64,967

53,114

11,853

水道衛生工事

26,668

23,502

3,166

小計

91,636

76,616

15,020

合計

108,257

88,081

20,176

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

　　　２．管工事の内訳として、空調工事と水道衛生工事の区分を設けております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

 

総額

収益認識の時期

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

一時点で移転される

財又はサービス

電気工事

21,921

15,883

6,038

管工事

空調工事

78,786

64,679

14,106

水道衛生工事

29,380

26,093

3,287

小計

108,167

90,773

17,394

合計

130,088

106,656

23,432

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

　　　２．管工事の内訳として、空調工事と水道衛生工事の区分を設けております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり四半期純利益

143.04円

186.86円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,059

3,999

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

3,059

3,999

普通株式の期中平均株式数（千株）

21,386

21,404

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間:114,080株　当第３四半期連結累計期間:96,257株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

 

 

（重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2023年１月26日開催の取締役会において、Presico Engineering Pte. Ltd.（以下、「Presico社」）と発行済み株式40.0％を取得する株式譲渡契約を締結し、Presico社を持分法適用関連会社とすることを決議いたしました。

 

１．株式取得の目的

当社は、2021年２月25日発表の長期ビジョン「Stage2030」において、「空間価値創造企業」を目指すことを示しました。2021年４月より2024年３月までの最初の３年間を中期経営計画「整えるステージ」として国内外の基盤を整備・強化する期間として位置付けており、その事業戦略のひとつに「海外事業の強化」を掲げています。海外市場の成長を見据え、特に東南アジアでの事業を積極的に展開することを目標としております。

Presico社は、BCA Qualification grade※1のME01（空調工事等）やME05（電気工事）など複数区分において、高位のライセンスを保有しており、高品質な施工を特長としています。

Presico社の経営の自主性、ブランド力を維持しつつ、同社が有するシンガポール設備工事市場での実績、および技術力・商圏等との相乗効果を通じて事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。

 

※1 BCA Qualification grade

シンガポールの建築・建設庁が認定する格付で、公共工事への入札資格となる。主に資本力・技術力・施工実績により判断される。

 

２．株式取得の相手の名前

Chong Choon Meow

 

３．株式を取得する会社の名称、事業内容、規模

名称

 

Presico Engineering Pte. Ltd.

事業内容

 

電気設備工事・機械設備工事

資本金

 

２百万シンガポールドル（約２億円）

 

４．株式取得の時期

2023年２月28日を予定しております。

 

５．取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率

取得する株式の数

 

800,000株

取得後の持分比率

 

40.0%

※取得価額については、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格となっておりますが、株式取得の相手先が個人であるため開示を控えさせていただきます。

 

６．支払資金の調達及び支払方法

自己資金を充当する予定です。

 

２【その他】

　　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………967百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

　（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。