第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,379	19,795
受取手形・完成工事未収入金等	69,625	57,338
電子記録債権	9,487	13,161
未成工事支出金	671	1,055
その他	3,092	3,247
貸倒引当金	△136	△153
流動資産合計	108,120	94,444
固定資産
有形固定資産	7,516	7,778
無形固定資産	1,178	1,162
投資その他の資産
投資有価証券	18,790	20,402
退職給付に係る資産	11,459	11,492
その他	1,611	1,656
貸倒引当金	△133	△133
投資その他の資産合計	31,728	33,417
固定資産合計	40,424	42,358
資産合計	148,544	136,803

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	23,294	16,182
電子記録債務	12,109	9,821
短期借入金	2,901	2,881
未払法人税等	2,258	64
未成工事受入金	1,899	1,852
賞与引当金	－	1,347
役員賞与引当金	－	19
株式給付引当金	26	22
完成工事補償引当金	48	60
工事損失引当金	516	994
預り金	9,307	12,068
その他	9,169	3,153
流動負債合計	61,532	48,470
固定負債
長期借入金	720	562
繰延税金負債	2,660	3,496
退職給付に係る負債	1,148	1,131
長期未払金	5	5
その他	51	43
固定負債合計	4,587	5,239
負債合計	66,119	53,710
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金	4,837	4,837
利益剰余金	68,638	68,210
自己株式	△3,132	△3,121
株主資本合計	74,822	74,406
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,116	7,226
為替換算調整勘定	112	93
退職給付に係る調整累計額	1,191	1,154
その他の包括利益累計額合計	7,419	8,473
非支配株主持分	182	213
純資産合計	82,424	83,093
負債純資産合計	148,544	136,803

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
完成工事高	35,342	40,731
完成工事原価	31,062	36,272
完成工事総利益	4,280	4,459
販売費及び一般管理費	3,461	3,767
営業利益	818	691
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	151	142
受取保険料	122	133
為替差益	226	163
持分法による投資利益	－	41
不動産賃貸料	7	8
その他	14	6
営業外収益合計	523	499
営業外費用
支払利息	16	30
支払保証料	2	1
不動産賃貸費用	9	9
その他	4	7
営業外費用合計	32	49
経常利益	1,308	1,141
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除却損	12	1
特別損失合計	12	1
税金等調整前四半期純利益	1,298	1,139
法人税、住民税及び事業税	△19	△3
法人税等調整額	465	362
法人税等合計	446	359
四半期純利益	851	780
非支配株主に帰属する四半期純利益 又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	25
親会社株主に帰属する四半期純利益	862	755

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	851	780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73	1,110
為替換算調整勘定	43	△14
退職給付に係る調整額	△66	△37
その他の包括利益合計	△96	1,059
四半期包括利益	755	1,840
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	754	1,809
非支配株主に係る四半期包括利益	0	30

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	39百万円	41百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行額	－	－
差引額（借入未実行残高）	10,000	10,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	114百万円	147百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	967	45.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,182	55.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社グループは設備工事業の単一セグメントのため、（セグメント情報等）での記載は省略しておりますが、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。

また、完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。

当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	総額	収益認識の時期
		一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	一時点で移転される 財又はサービス
電気工事	6,102	4,495	1,607
管工事	29,239	24,597	4,642
合計	35,342	29,092	6,250

（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	総額	収益認識の時期
		一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	一一時点で移転される 財又はサービス
電気工事	6,160	4,543	1,617
管工事	34,571	29,420	5,150
合計	40,731	33,963	6,768

（注）１．「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．管工事は、空調工事と水道衛生工事から構成されております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	40.31円	35.27円
（算定上の基礎）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	862	755
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	862	755
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,393	21,410

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり四半期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（第94期第１四半期連結累計期間：106,390株　第95期第１四半期連結累計期間：89,233株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年８月４日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更について決議いたしました。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、市場流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2023年９月30日（土）（当日は休日扱いとなるため、株主名簿記載の株主の確定は実質的に2023年９月29日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　22,981,901株

今回の分割により増加する株式数　　　　　22,981,901株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　45,963,802株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　80,000,000株

③　分割の日程

基準日公告日（予定）　2023年９月14日（木）

基準日　　　　　　　　2023年９月30日（土）

効力発生日　　　　　　2023年10月１日（日）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	20円16銭	17円63銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま

　　　せん。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

②　定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　40,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第５条　当会社の発行可能株式総数は、 　　　　80,000,000株とする。

③　定款変更の日程

定款変更の取締役会決議日　2023年８月４日

定款変更の効力発生日　　　2023年10月１日

（４）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。