2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,927

43,494

受取手形

※1 301

101

電子記録債権

※1 11,499

11,099

完成工事未収入金等

71,742

82,157

未成工事支出金

683

688

前払費用

7

26

立替金

187

419

その他

2,004

9,172

貸倒引当金

98

132

流動資産合計

106,256

147,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,336

10,626

減価償却累計額

4,187

4,599

建物(純額)

6,148

6,026

構築物

235

237

減価償却累計額

155

165

構築物(純額)

79

72

機械及び装置

635

403

減価償却累計額

112

196

機械及び装置(純額)

523

206

車両運搬具

116

120

減価償却累計額

92

72

車両運搬具(純額)

23

48

工具、器具及び備品

819

840

減価償却累計額

497

568

工具、器具及び備品(純額)

322

272

土地

1,280

1,280

建設仮勘定

0

8

有形固定資産合計

8,378

7,915

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,259

1,094

その他

124

412

無形固定資産合計

1,383

1,507

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,055

16,431

関係会社株式

6,007

9,936

従業員に対する長期貸付金

0

関係会社長期貸付金

633

614

差入保証金

757

829

破産更生債権等

2

2

前払年金費用

10,159

10,899

ゴルフ会員権

573

573

その他

90

89

貸倒引当金

103

103

投資その他の資産合計

35,174

39,273

固定資産合計

44,936

48,696

資産合計

151,193

195,721

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

194

1

電子記録債務

11,961

5,479

工事未払金

19,680

22,975

短期借入金

2,200

22,200

1年内返済予定の長期借入金

588

664

未払金

1,640

2,226

未払費用

5,144

6,374

未払法人税等

3,254

5,308

未払消費税等

1,057

215

未成工事受入金

1,066

3,125

預り金

9,884

19,664

従業員預り金

924

928

株式給付引当金

28

104

完成工事補償引当金

34

113

工事損失引当金

696

1,196

資産除去債務

99

その他

2

2

流動負債合計

58,459

90,580

固定負債

 

 

長期借入金

369

675

繰延税金負債

2,351

1,544

退職給付引当金

1,177

1,142

長期未払金

2

2

その他

36

47

固定負債合計

3,938

3,413

負債合計

62,397

93,994

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,479

4,479

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,716

4,716

その他資本剰余金

181

693

資本剰余金合計

4,897

5,409

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,119

1,119

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

27

23

別途積立金

29,720

29,720

繰越利益剰余金

43,896

57,108

利益剰余金合計

74,763

87,972

自己株式

3,099

3,578

株主資本合計

81,040

94,283

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,754

7,443

評価・換算差額等合計

7,754

7,443

純資産合計

88,795

101,727

負債純資産合計

151,193

195,721

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

完成工事高

※3 186,930

※3 248,681

完成工事原価

※4 161,574

※4 208,302

完成工事総利益

25,355

40,378

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

424

485

従業員給料手当

6,057

7,258

退職給付費用

584

1,036

法定福利費

802

915

福利厚生費

466

504

株式給付引当金繰入額

34

111

修繕維持費

68

68

事務用品費

176

171

電算費

1,036

1,192

通信交通費

1,098

1,240

動力用水光熱費

149

143

調査研究費

964

1,122

広告宣伝費

261

698

貸倒引当金繰入額

35

34

交際費

638

596

寄付金

49

55

諸会費

97

97

地代家賃

1,196

1,307

減価償却費

735

905

租税公課

538

706

保険料

26

28

雑費

576

772

販売費及び一般管理費合計

14,780

17,379

営業利益

10,574

22,998

営業外収益

 

 

受取利息

44

16

受取配当金

405

391

受取保険料

170

150

為替差益

320

不動産賃貸料

34

34

その他

85

35

営業外収益合計

1,060

628

営業外費用

 

 

支払利息

67

241

支払保証料

16

3

不動産賃貸費用

10

11

為替差損

72

コミットメントフィー

17

20

その他

8

5

営業外費用合計

120

354

経常利益

11,515

23,272

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 1

※1 10

投資有価証券売却益

1,574

1,140

貸倒引当金戻入額

1

資産除去債務戻入益

63

特別利益合計

1,578

1,214

特別損失

 

 

減損損失

102

336

固定資産除却損

※2 24

※2 5

投資有価証券評価損

0

148

関係会社株式評価損

100

特別損失合計

227

489

税引前当期純利益

12,865

23,997

法人税、住民税及び事業税

4,580

7,299

法人税等調整額

513

810

法人税等合計

4,066

6,488

当期純利益

8,799

17,508

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

59,716

36.9

86,136

41.4

外注費

73,130

45.3

87,146

41.8

経費

28,726

17.8

35,020

16.8

(うち人件費)

(20,776)

(12.9)

(24,777)

(11.9)

161,574

100.0

208,302

100.0

 

 

 

 

 

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,479

4,716

181

4,897

1,119

30

29,720

37,458

68,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,364

2,364

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,799

8,799

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3

6,437

6,434

当期末残高

4,479

4,716

181

4,897

1,119

27

29,720

43,896

74,763

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,132

74,573

6,116

6,116

80,689

当期変動額

 

 

 

 

 

積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

2,364

 

 

2,364

当期純利益

 

8,799

 

 

8,799

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

33

33

 

 

33

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,638

1,638

1,638

当期変動額合計

32

6,467

1,638

1,638

8,105

当期末残高

3,099

81,040

7,754

7,754

88,795

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,479

4,716

181

4,897

1,119

27

29,720

43,896

74,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,299

4,299

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

17,508

17,508

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

512

512

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

512

512

3

13,212

13,208

当期末残高

4,479

4,716

693

5,409

1,119

23

29,720

57,108

87,972

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,099

81,040

7,754

7,754

88,795

当期変動額

 

 

 

 

 

積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

4,299

 

 

4,299

当期純利益

 

17,508

 

 

17,508

自己株式の取得

725

725

 

 

725

自己株式の処分

246

758

 

 

758

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

310

310

310

当期変動額合計

478

13,242

310

310

12,931

当期末残高

3,578

94,283

7,443

7,443

101,727

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物       10~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

(4)工事損失引当金

手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は空調衛生、電気設備工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。

原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法(従来の工事完成基準に相当)を適用しております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(収益認識における工事原価総額の見積り)

主な内容につきましては、連結財務諸表の〔注記事項〕(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

なお、当事業年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(未完成工事に係るもの)及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、(損益計算書関係)に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

これにより変更前の資産除去債務残高から63百万円減額したうえで、当事業年度において原状回復義務を履

行しました。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

役員報酬BIP信託に関する注記については、連結財務諸表の〔注記事項〕(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 事業年度末日満期手形等

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

30百万円

-百万円

電子記録債権

273

 

2 偶発債務

 下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD.

42百万円

44百万円

 

3 貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行額

差引額(借入未実行残高)

10,000

10,000

 

(損益計算書関係)

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

車両運搬具

1百万円

10百万円

 計

1

10

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物

16百万円

4百万円

構築物

0

工具、器具及び備品

6

0

ソフトウエア

1

0

 計

24

5

 

※3 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高(未完成工事に係るもの)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

完成工事高

76,246百万円

157,312百万円

 

※4 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額(戻入額との純額)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

工事損失引当金繰入額

763百万円

1,204百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式2,917百万円、関連会社株式3,090百万円となります。

当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式9,936百万円となります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払賞与

1,208百万円

 

1,735百万円

工事損失引当金

213

 

370

未払事業税

188

 

331

未払法定福利費

144

 

212

減価償却累計額

96

 

140

貸倒引当金

62

 

72

工事未払金

26

 

58

ゴルフ会員権等

49

 

50

未収収益

66

 

36

完成工事補償引当金

10

 

34

株式給付引当金

5

 

27

その他

181

 

311

繰延税金資産小計

2,253

 

3,381

評価性引当額

△152

 

△201

繰延税金資産合計

2,100

 

3,180

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,422

 

△3,426

退職給付信託設定益

△721

 

△659

退職給付引当金

△290

 

△617

固定資産圧縮積立金

△15

 

△14

その他

△2

 

△7

繰延税金負債合計

△4,452

 

△4,725

繰延税金資産(負債)の純額

△2,351

 

△1,544

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

住民税等均等割

評価性引当額の増減

試験研究費税額控除

所得拡大促進税制税額控除

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

その他

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

 

1.2%

△0.2%

0.4%

0.2%

△0.7%

△3.9%

0.1%

△0.7%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

27.0%

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月

1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.62%から2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。

この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

ヒューリック㈱

1,917,000

2,754

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

780,000

1,568

シスメックス㈱

552,000

1,566

J.フロントリテイリング㈱

655,820

1,207

クオリプス㈱

100,000

831

㈱みずほフィナンシャルグループ

159,910

647

㈱T&Dホールディングス

200,000

634

東海旅客鉄道㈱

205,000

585

サッポロホールディングス㈱

73,000

556

大和ハウス工業㈱

100,000

493

株式会社VC Cell Therapy

877

422

日本空港ビルデング㈱

100,000

411

南海電気鉄道㈱

162,034

397

東京建物㈱

150,000

378

三信㈱

14,000

364

久光製薬㈱

85,202

344

西日本旅客鉄道㈱

100,000

291

藤田観光㈱

30,000

290

ニッタ㈱

62,800

234

㈱大林組

86,694

172

京阪神ビルディング㈱

123,729

168

㈱東京會舘

42,600

167

新家工業㈱

32,600

145

ダイト㈱

60,500

132

㈱フジ

60,000

130

NOK㈱

58,500

128

関西国際空港土地保有㈱

2,040

102

㈱ケー・エフ・シー

76,000

101

TOPPANホールディングス㈱

25,000

101

ヤマトインターナショナル㈱

262,000

87

戸田建設㈱

92,825

81

㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ

48,000

80

大成建設㈱

12,100

79

㈱大和

152,848

63

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資

有価証券

その他

有価証券

京都御池地下街㈱

260,000

61

リョービ㈱

27,187

60

東洋不動産㈱

32

56

セントラルリーシングシステム㈱

340

51

首都圏新都市鉄道㈱

1,000

50

南海辰村建設㈱

145,000

46

その他68銘柄

291,615

381

合計

7,308,253

16,431

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

6,148

296

4

414

6,026

4,599

構築物

79

2

9

72

165

機械及び装置

523

104

336

(336)

84

206

196

車両運搬具

23

45

0

20

48

72

工具、器具及び備品

322

33

0

82

272

568

土地

1,280

1,280

建設仮勘定

0

60

52

8

有形固定資産計

8,378

543

394

(336)

611

7,915

5,602

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,259

165

0

330

1,094

その他

124

389

101

412

無形固定資産計

1,383

555

101

330

1,507

 (注)1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

    2 当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費

905百万円

完成工事原価

34

営業外費用 その他

0

941

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

202

42

8

236

株式給付引当金

28

111

34

104

完成工事補償引当金

34

113

34

113

工事損失引当金

696

1,204

703

1,196

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。