第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

完成工事高

(百万円)

157,712

162,929

185,961

197,431

262,732

経常利益

(百万円)

9,262

8,095

9,288

11,918

23,479

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,318

5,778

6,626

9,087

17,443

包括利益

(百万円)

10,369

4,299

7,083

13,894

17,687

純資産

(百万円)

74,837

77,242

82,424

93,987

109,206

総資産

(百万円)

132,210

139,099

148,544

160,553

215,309

1株当たり純資産

(円)

1,745.92

1,801.56

1,920.67

2,187.86

2,495.45

1株当たり当期純利益

(円)

145.98

135.08

154.78

212.10

406.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.4

55.4

55.4

58.4

49.7

自己資本利益率

(%)

8.9

7.6

8.3

10.3

17.4

株価収益率

(倍)

10.1

7.8

7.7

11.7

9.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

14,241

11,718

15,941

596

12,402

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

718

873

4,729

603

832

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,487

3,214

2,218

2,829

16,044

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

31,747

16,037

25,348

22,665

50,552

従業員数

(人)

1,981

2,055

2,143

2,221

2,445

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。

5.第96期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を従業員数に集計する等の見直しを行っており、第96期以前の従業員数は変更後の集計方法に基づき記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第92期

第93期

第94期

第95期

第96期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

完成工事高

(百万円)

156,194

161,126

179,619

186,930

248,681

経常利益

(百万円)

9,146

8,216

9,423

11,515

23,272

当期純利益

(百万円)

6,242

5,863

6,775

8,799

17,508

資本金

(百万円)

4,479

4,479

4,479

4,479

4,479

発行済株式総数

(千株)

22,981

22,981

22,981

45,963

45,963

純資産

(百万円)

73,178

75,779

80,689

88,795

101,727

総資産

(百万円)

129,750

136,750

144,312

151,193

195,721

1株当たり純資産

(円)

1,711.91

1,771.12

1,884.41

2,072.12

2,372.02

1株当たり配当額

(円)

90.00

90.00

100.00

103.00

163.00

(内、1株当たり中間配当額)

(45.00)

(45.00)

(45.00)

(55.00)

(52.00)

1株当たり当期純利益

(円)

144.22

137.08

158.26

205.38

408.34

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.4

55.4

55.9

58.7

52.0

自己資本利益率

(%)

8.9

7.9

8.7

10.4

18.4

株価収益率

(倍)

10.3

7.7

7.5

12.1

9.1

配当性向

(%)

31.2

32.8

31.6

36.8

39.9

従業員数

(人)

1,867

1,906

1,958

2,007

2,070

株主総利回り

(%)

105.1

78.4

91.2

186.3

281.4

(比較指標:配当込みTOPIX業種別株価指数(建設業))

(%)

(125.0)

(118.1)

(125.7)

(184.0)

(189.6)

最高株価

(円)

3,150

2,978

2,507

2,523

(3,090)

4,300

最低株価

(円)

2,490

2,050

1,878

1,269

(2,345)

2,255

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第94期の1株当たり配当額100円00銭には、記念配当10円00銭(創業120周年記念配当)を含んでおります。

3.1株当たり純資産の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該企業会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.当社は、2023年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産」及び「1株当たり当期純利益」を算定しております。また、第95期の1株当たり配当額については、1株当たり中間配当額55円00銭(株式分割前)と1株当たり期末配当額48円00銭(株式分割後)の合計を記載しております。当該株式分割が第95期の期首に行われたと仮定した場合、1株当たり中間配当額は27円50銭、1株当たり期末配当額48円00銭となり、年間の1株配当額は75円50銭となります。

 

 

6.第96期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を従業員数に集計する等の見直しを行っており、第96期以前の従業員数は変更後の集計方法に基づき記載しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、第95期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、括弧内に分割前の株価を記載しております。

2【沿革】

1933年10月

大阪市西区靭南通1丁目16番地において菅谷元治が株式会社大阪電気商会大阪暖房商会を設立。

電気、電話、信号等の総合電気工事、冷暖房、給排水、衛生設備等の諸工事の請負工事を開始。

1943年9月

商号を大阪電気鉄管工業株式会社に変更。

1946年12月

商号を株式会社大阪電気商会大阪暖房商会に変更。

1949年10月

建設業法の施行により建設業者登録(建設大臣(イ)第721号)を行う。

1965年1月

商号を大阪電気暖房株式会社に変更。

1975年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場。

1979年1月

シンガポール支店を設立。

1981年9月

大阪証券取引所市場第1部銘柄に指定。

1983年2月

1984年8月

本店新社屋を大阪府大阪市西区江戸堀に竣工。

THAI O.D.D CO., LTD.を設立(2008年1月にDAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. に社名変更、現 連結子会社)。

1984年10月

技術研究所を埼玉県入間郡三芳町に竣工。

1987年4月

商号を現商号のダイダン株式会社に変更。

1993年8月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1996年5月

八尾研修所を大阪府八尾市山賀町に竣工。

1997年12月

ダイダンサービス関東株式会社を設立(現 連結子会社)。

2001年4月

ダイダンサービス関西株式会社を設立(現 連結子会社)。

2013年3月

技術研究所内に新研究棟を竣工。

2020年2月

セラボヘルスケアサービス株式会社を設立(現 非連結子会社)。

2020年10月

DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD.を設立(現 非連結子会社)。

2021年2月

ダイダンサービス中部株式会社を設立(現 非連結子会社)。

2021年9月

DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立(現 連結子会社)。

2022年3月

台灣大暖股份有限公司を設立(現 非連結子会社)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年12月

特定建設業者として国土交通大臣許可(特-4)第2494号及び一般建設業者として国土交通大臣許可

(般-4)第2494号の更新許可を受ける(5年ごとに登録更新)。

2024年10月

Presico Engineering Pte.Ltd.の株式を追加取得(現 連結子会社)。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社及び非連結子会社10社で構成され、空調衛生、電気設備工事の設計、監理及び施工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

<設備工事業>

当社が受注した工事のうちの一部については、ダイダンサービス関東㈱、ダイダンサービス関西㈱、大電工事㈱、岡山大電設備㈱、九州大電設備㈱、熊本大電設備㈱、ダイダンサービス中部㈱、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. 、Presico Engineering Pte. Ltd. に施工を担当させております。

DAI-DAN(THAILAND)CO., LTD. 、DAI-DAN(VIETNAM)CO., LTD. 及びDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. に対して当社は技術支援を行っております。Presico Engineering Pte. Ltd. はシンガポールを中心に設備工事業を行っております。

<その他>

セラボヘルスケアサービス㈱は、再生医療関連の機器販売及び細胞加工による医薬品の受託製造等を行っております。

 

なお、Presico Engineering Pte. Ltd. は2024年10月に発行済株式総数の30.0%を追加取得し持分法適用関連会社から連結子会社となっております。

当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

≪事業の系統図≫

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ダイダンサービス関東㈱

東京都江東区

100

空調衛生・電気設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

ダイダンサービス関西㈱

大阪市浪速区

100

空調衛生・電気設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

DAI-DAN(THAILAND) CO.,
LTD.

タイ・

バンコック市

THB

20百万

空調衛生・電気設備工事の設計、監理、施工

 

49.5

[50.5]

当社からの技術援助

DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.

シンガポール

SGD

30百万

空調衛生・電気設備工事の設計、監理、施工

100.0

当社からの技術援助

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

役員の兼任 1名

Presico Engineering Pte.Ltd.

シンガポール

SGD

2百万

空調衛生・電気設備工事の設計、監理、施工

70.0

当社の工事施工に伴う工事の一部を受注

役員の兼任 2名

 (注)1.当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE.LTD.は特定子会社であります。

4.DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.の議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。また、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、連結子会社としております。

5.当連結会計年度においてPresico Engineering Pte.Ltd.の発行済株式のうち30.0%を追加取得し、議決権の所有割合が40.0%から70.0%となりました。これにより同社を連結子会社といたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

2,445

合計

2,445

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、契約期間が1年以上の嘱託等の従業員を含んでおりますが、執行役員は含んでおりません。

2.第96期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を従業員数に集計する等の見直しを行っております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,070

42.0

16.6

10,664,362

 当社は、設備工事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称

従業員数(人)

設備工事業

2,070

合計

2,070

(注)1.従業員数は就業人員数であり、契約期間が1年以上の嘱託等の従業員を含んでおりますが、執行役員は含んでおりません。

2.第96期より従業員数の集計方法について、有期雇用の従業員を従業員数に集計する等の見直しを行っております。

3.平均年間給与は無期雇用者を対象としており、有期雇用者及び執行役員等は含んでおりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 「ダイダン労働組合」と称し、1973年11月15日に結成され、2025年3月31日現在の組合員数は、1,354名であり、当社との関係は結成以来円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1(注)2

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

全労働者

うち正規

雇用労働者

うち非正規

雇用労働者

3.4

33.3

34.0

0.0

58.1

62.2

63.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.労働者の男女の賃金の差異は休職者、育児休業者、育児短時間勤務者を含んでおります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。