１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する季刊誌、ウェブサイト及び会員に対して発信される電子メール等により会計基準等に関する情報を適宜取得し、その情報を把握しております。
また、担当監査法人等が開催する各種セミナーへ参加しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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株式給付引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険料 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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|
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コミットメントフィー |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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資産除去債務戻入益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産 合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産 合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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抱合せ株式消滅差損益（△は益） |
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△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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資産除去債務戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の固定資産の増減額（△は増加） |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未成工事受入金の増減額（△は減少） |
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預り金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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その他の収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、前連結会計年度において、非連結子会社でありましたセラボヘルスケアサービス株式会社は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社名は次のとおりです。
大電工事㈱
岡山大電設備㈱
九州大電設備㈱
熊本大電設備㈱
DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.
台灣大暖股份有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、完成工事高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
主要な持分法を適用しない非連結子会社は次のとおりです。
大電工事㈱
岡山大電設備㈱
九州大電設備㈱
熊本大電設備㈱
DAI-DAN(VIETNAM)CO.,LTD.
台灣大暖股份有限公司
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAI-DAN(THAILAND)CO.,LTD.、DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.、及びPresico Engineering Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
10～50年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、顧客関連資産は、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（主として17年）に基づく定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
④ 工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。
なお、連結子会社のうち１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち１社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主な事業内容は空調衛生、電気工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。
原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。
これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（収益認識における工事原価総額の見積り）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（連結損益計算書関係）に記載のとおりであります。
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
完成工事高及び完成工事原価の計上は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。
② 主要な仮定
工事原価総額等の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合、当該損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。
工事原価総額は、過去の施工実績等を基礎とし、個々の案件に特有の状況を織り込んだ上で、関連部門による原価検討会での協議を経て算定されております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにつきましては四半期ごとに見直しを行っておりますが、外注価格及び資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生等、工事着手後の状況変化により工事原価総額が増加した場合は、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（のれん及び無形資産の評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
科目名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
1,607百万円 |
1,523百万円 |
|
顧客関連資産 |
2,675百万円 |
2,361百万円 |
（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
Presico Engineering Pte. Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年10月1日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式の取得原価を取得日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しております。
また、当社グループは外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の策定に当たっては将来の売上高成長率及び営業利益率の見込み等、顧客関連資産の時価の算定に当たっては顧客減少率等、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
当社グループにおいて、当連結会計年度末におけるのれん及び顧客関連資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損の認識、測定の要否を判断いたします。
減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー、割引率について仮定を設定し、実施いたします。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定については、最善の見積りに基づく経営者の判断により決定いたしますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
１．「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年１月９日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
（２）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
（資産除去債務の見積りの変更）
当社グループは、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
前連結会計年度において、主要な拠点の賃貸借契約の更新方針について検討を始めており、当連結会計年度において新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額456百万円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による業績への影響額は軽微であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。取締役と併せて、以下「取締役等」といいます。）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年６月25日開催の第90回定時株主総会に付議し、承認されました。また、2024年６月27日開催の第95回定時株主総会の決議により、制度の一部を改正しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
１．取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、役位や業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、取締役等に交付及び給付するものです。2019年９月より本制度を開始しております。
２．信託に残存する当社株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度838百万円、977,724株、当連結会計年度697百万円、813,042株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
684百万円 |
580百万円 |
※２ 担保資産
下記の資産を、連結子会社の仕入債務履行保証金として担保に供しております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
定期預金 |
71百万円 |
67百万円 |
※３ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額については、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
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４ 偶発債務
下記の連結子会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD. |
44百万円 |
49百万円 |
５ 貸出コミットメント契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,990百万円 |
10,852百万円 |
|
借入実行額 |
－ |
－ |
|
差引額（借入未実行残高） |
10,990 |
10,852 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
△ |
|
通信交通費 |
|
|
|
電算費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
10百万円 |
4百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
計 |
10 |
4 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－百万円 |
2百万円 |
|
計 |
－ |
2 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
4百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
ソフトウエア |
0 |
－ |
|
計 |
5 |
2 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
埼玉県 |
エアフィルタ洗浄装置 |
機械装置 |
336百万円 |
当社グループは、遊休資産及び賃貸資産については個別物件ごとに、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産については、収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、当該減少額（機械装置336百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.4％の割引率で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
完成工事高 |
165,778百万円 |
117,943百万円 |
※８ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
工事損失引当金繰入額 |
1,187百万円 |
△434百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
834百万円 |
2,746百万円 |
|
組替調整額 |
△1,140 |
△2,175 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△306 |
571 |
|
法人税等及び税効果額 |
△3 |
△180 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△310 |
391 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
479 |
605 |
|
為替換算調整勘定 |
479 |
605 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,023 |
5,256 |
|
組替調整額 |
△660 |
△456 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
362 |
4,800 |
|
法人税等及び税効果額 |
△167 |
△1,513 |
|
退職給付に係る調整額 |
195 |
3,287 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
125 |
－ |
|
組替調整額 |
△309 |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△183 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
179 |
4,284 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
45,963 |
－ |
－ |
45,963 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
3,111 |
213 |
247 |
3,077 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首147千株、当連結会計年度末 325千株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の追加取得による増加 213千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少 34千株
役員報酬ＢＩＰ信託の当社株式の処分による減少 213千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,063 |
48.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月28日 |
|
2024年11月８日 取締役会 |
普通株式 |
2,235 |
52.00 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
（注）１.2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
4,796 |
111.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
45,963 |
91,927 |
－ |
137,891 |
（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加91,927千株は株式分割によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
3,077 |
5,677 |
241 |
8,513 |
（注）普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首325千株、当連結会計年度末813千株）が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 3千株
2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行ったことによる増加 5,674千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託からの役員等への支給による減少 54千株
譲渡制限付株式報酬制度のための自己株式の処分による減少 187千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,796 |
111.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月30日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
3,558 |
82.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
（注）１．2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。
2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
7,290 |
56.00 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（注）2026年６月26日定時株主総会の決議予定による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
51,761 |
百万円 |
83,204 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,209 |
|
△1,279 |
|
|
現金及び現金同等物 |
50,552 |
|
81,925 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となったPresico Engineering Pte. Ltd.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
11,034 |
百万円 |
|
固定資産 |
3,301 |
|
|
のれん |
1,592 |
|
|
流動負債 |
△7,867 |
|
|
固定負債 |
△521 |
|
|
非支配株主持分 |
△1,797 |
|
|
為替換算調整勘定 |
43 |
|
|
支配獲得までの持分法評価額 |
△3,372 |
|
|
段階取得に係る差損 |
241 |
|
|
株式の取得価額 |
2,655 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△1,462 |
|
|
差引：取得による支出 |
1,192 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
128 |
179 |
|
１年超 |
132 |
158 |
|
合計 |
260 |
337 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
営業取引から生じる受取手形及び電子記録債権の決済、並びに完成工事未収入金の回収による資金を運転資金の基礎とし、必要に応じ金融機関から資金の借入れを行っております。
投資有価証券の取得については、原則として、業務上の関係を有する企業の株式の取得に限っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、そのほとんどが短期の支払期日によっております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、常に営業債権の範囲内で推移しております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されておりますが、返済期日は決算日後３年以内となっております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程のもと信用リスクを認識し、取引相手の債権残高は、与信限度枠の範囲内で管理しております。
各地域の事業所では毎月取引相手ごとに債権残高及び債権残高の推移予想を営業本部へ報告することによってその残高を把握するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念については、早期把握を行うことにより、そのリスクを軽減するべく措置を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務に係る為替の変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しております。
支払金利の変動リスクは、借入金に適用される金利の種類別に区分し、継続的に把握しております。
投資有価証券については、市況や発行体（取引先企業）との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に関する流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各地域の事業所において毎月、入金及び支出の情報をもとに資金繰計画を作成するとともに、業務本部において常時、手許流動性を維持することによって管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）受取手形・完成工事未収入金等 |
90,747 |
90,678 |
△68 |
|
（２）投資有価証券（※３） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,145 |
15,145 |
－ |
|
資産計 |
105,892 |
105,823 |
△68 |
|
（１）長期借入金（※１） |
1,403 |
1,337 |
△65 |
|
負債計 |
1,403 |
1,337 |
△65 |
（※１）１年内返済予定長期借入金727百万円は長期借入金に含めております。
（※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,970 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）受取手形・完成工事未収入金等 |
78,218 |
78,117 |
△101 |
|
（２）投資有価証券（※３） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,049 |
15,049 |
－ |
|
資産計 |
93,268 |
93,166 |
△101 |
|
（１）長期借入金（※１） |
1,422 |
1,419 |
△2 |
|
負債計 |
1,422 |
1,419 |
△2 |
（※１）１年内返済予定長期借入金701百万円は長期借入金に含めております。
（※２）「現金及び預金」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（※３）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,587 |
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
88,331 |
2,391 |
24 |
－ |
|
合計 |
88,331 |
2,391 |
24 |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
74,918 |
3,281 |
18 |
－ |
|
合計 |
74,918 |
3,281 |
18 |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
22,200 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
727 |
436 |
239 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
22,927 |
436 |
239 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
701 |
505 |
215 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,801 |
505 |
215 |
－ |
－ |
－ |
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,145 |
－ |
－ |
15,145 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,689 |
－ |
－ |
14,689 |
|
社債（転換社債型新株予約権付社債） |
－ |
－ |
360 |
360 |
|
資産計 |
14,689 |
－ |
360 |
15,049 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
－ |
90,678 |
－ |
90,678 |
|
長期借入金 |
－ |
1,337 |
－ |
1,337 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
－ |
78,117 |
－ |
78,117 |
|
長期借入金 |
－ |
1,419 |
－ |
1,419 |
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債（転換社債型新株予約権付社債）はＤＣＦ法により評価しております。転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、また完成工事未収入金等は一定の期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、これらの時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を当連結会計年度末日に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量的情報
外部の評価専門家等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
②期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
|
|
投資有価証券（百万円） その他有価証券 社債（転換社債型新株予約権付社債） |
|
期首残高 |
－ |
|
当連結会計年度の損益またはその他の包括利益 |
|
|
損益に計上（※） |
△240 |
|
その他の包括利益に計上 |
－ |
|
購入、売却、発行及び決済の純額 |
600 |
|
レベル３の時価への振替 |
－ |
|
レベル３の時価からの振替 |
－ |
|
期末残高 |
360 |
（※）連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に計上しております。
③時価の評価プロセスの説明
当社グループにおいて、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。
第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率が著しく上昇（低下）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。
１. その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
15,119 |
4,239 |
10,880 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,119 |
4,239 |
10,880 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
25 |
36 |
△10 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
25 |
36 |
△10 |
|
|
合計 |
15,145 |
4,275 |
10,869 |
|
（注）市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
14,614 |
3,169 |
11,445 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,614 |
3,169 |
11,445 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
75 |
79 |
△4 |
|
債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
360 |
600 |
△240 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
435 |
679 |
△244 |
|
|
合計 |
15,049 |
3,848 |
11,201 |
|
（注）市場価格のない非上場株式については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
|
種類 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,970 |
1,587 |
２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,316 |
1,140 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
3,206 |
2,175 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた銘柄について減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。
（単位：百万円）
|
|
種類 |
前連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自2025年４月１日 至2026年３月31日） |
|
その他有価証券 |
株式 |
148 |
330 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
240 |
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社１社は、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社２社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社１社が有する確定拠出型の退職給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
11,672百万円 |
9,940百万円 |
|
勤務費用 |
499 |
412 |
|
利息費用 |
90 |
200 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,784 |
△1,248 |
|
退職給付の支払額 |
△537 |
△484 |
|
退職給付債務の期末残高 |
9,940 |
8,820 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
26,568百万円 |
25,969百万円 |
|
期待運用収益 |
609 |
689 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△761 |
4,008 |
|
事業主からの拠出額 |
0 |
0 |
|
退職給付の支払額 |
△446 |
△409 |
|
年金資産の期末残高 |
25,969 |
30,258 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,972百万円 |
7,911百万円 |
|
年金資産 |
△25,969 |
△30,258 |
|
|
△16,996 |
△22,347 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
967 |
909 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△16,028 |
△21,437 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 |
967 △16,996 |
909 △22,347 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△16,028 |
△21,437 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
勤務費用 |
499百万円 |
412百万円 |
|
利息費用 |
90 |
200 |
|
期待運用収益 |
△609 |
△689 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△660 |
△456 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△678 |
△532 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△362百万円 |
△4,800百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6,293百万円 |
△11,093百万円 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
株式 |
47％ |
48％ |
|
債券 |
13 |
13 |
|
現金及び預金 |
15 |
18 |
|
一般勘定 |
23 |
20 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計年度52％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
割引率 |
2.02％ |
3.08％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.00％ |
3.00％ |
|
予想昇給率 |
1.65～2.13％ |
1.63～2.11％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.02％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.08％に変更しております。
３．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度170百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払賞与 |
1,738 |
百万円 |
|
2,787 |
百万円 |
|
未払事業税 |
329 |
|
|
441 |
|
|
未払法定福利費 |
212 |
|
|
298 |
|
|
減価償却累計額 |
140 |
|
|
131 |
|
|
貸倒引当金 |
73 |
|
|
103 |
|
|
工事損失引当金 |
370 |
|
|
52 |
|
|
ゴルフ会員権等 |
50 |
|
|
50 |
|
|
完成工事補償引当金 |
34 |
|
|
29 |
|
|
株式給付引当金 |
27 |
|
|
29 |
|
|
工事未払金 |
58 |
|
|
10 |
|
|
未収収益 |
36 |
|
|
－ |
|
|
その他 |
411 |
|
|
871 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,484 |
|
|
4,807 |
|
|
評価性引当額 |
△201 |
|
|
△577 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,283 |
|
|
4,230 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,599 |
|
|
△4,353 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,426 |
|
|
△3,606 |
|
|
顧客関連資産 |
△454 |
|
|
△401 |
|
|
退職給付信託設定益認容 |
△659 |
|
|
△340 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△14 |
|
|
△13 |
|
|
その他 |
△10 |
|
|
△139 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△7,165 |
|
|
△8,854 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△3,882 |
|
|
△4,623 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税等均等割 評価性引当額の増減 試験研究費税額控除 所得拡大促進税制税額控除 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 海外子会社税率差異 のれん償却額 子会社株式取得関連費用 持分法による投資利益 段階取得に係る差損 その他 |
30.6％
1.2％ △0.2％ 0.4％ 0.2％ △0.6％ △3.9％ 0.1％ △0.1％ 0.1％ 0.2％ △0.2％ 0.3％ △1.2％ |
|
30.6％
0.6％ △0.3％ 0.3％ 0.7％ △0.0％ △2.7％ －％ △0.2％ 0.1％ －％ －％ －％ △1.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.9％ |
|
28.1％ |
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
賃貸不動産の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用です。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年４ヵ月と見積り、割引率は1.022％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
期首残高 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
|
－ |
|
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
|
456 |
|
|
時の経過による調整額 |
－ |
|
0 |
|
|
資産除去債務の履行等による減少額 |
－ |
|
－ |
|
|
期末残高 |
－ |
|
456 |
|
２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、大阪市その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
368 |
338 |
|
|
期中増減額 |
△29 |
△0 |
|
|
期末残高 |
338 |
338 |
|
期末時価 |
2,166 |
2,444 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の期中減少額29百万円は、保有目的の変更及び減価償却費の計上によるものであり、当連結会計年度の期中減少額０百万円は、減価償却費の計上によるものであります。
３．期末時価は、社外の調査機関による不動産鑑定評価基準に基づく金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、受注した工事の内容に応じ受注区分を設けております。
また、当社グループの完成工事高はすべて顧客との契約から認識した収益によるものです。
当社グループの完成工事高につきまして、受注区分及び収益認識の時期に分解した結果は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
総額 |
収益認識の時期 |
|
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
一時点で移転される 財又はサービス |
||
|
空調衛生工事 |
225,200 |
193,485 |
31,714 |
|
電気工事 |
37,532 |
25,848 |
11,684 |
|
合計 |
262,732 |
219,333 |
43,398 |
（注）「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
総額 |
収益認識の時期 |
|
|
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
一時点で移転される 財又はサービス |
||
|
空調衛生工事 |
206,994 |
172,905 |
34,088 |
|
電気工事 |
49,234 |
35,969 |
13,264 |
|
合計 |
256,228 |
208,875 |
47,353 |
（注）「収益認識に関する会計基準」の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債
契約資産は、主として工事請負契約について、報告期間の末日時点での進捗度に基づき測定した履行義務の充足部分に係る対価に対する、当社グループの権利のうち未請求のものであり、顧客への請求により対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主として契約条件に基づき受け取った対価のうち履行義務を充足していない部分を認識しており、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産が減少した主な要因は、前期に計上した大型工事に係る債権の回収が進んだことによるものであります。
また、契約負債が増加した主な要因は、大型建設工事の受注による増加であります。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
53,379百万円 |
63,275百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
63,275 |
55,743 |
|
契約資産（期首残高） |
33,021 |
38,739 |
|
契約資産（期末残高） |
38,739 |
30,027 |
|
契約負債（期首残高） |
1,531 |
6,937 |
|
契約負債（期末残高） |
6,937 |
10,646 |
（注）顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表上「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」として表示しております。また、契約負債は連結貸借対照表上「未成工事受入金」として表示しております。
なお、契約負債の期首残高は、主に前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として計上しております。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当連結会計年度において認識した収益の額は12,151百万円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１年以内 |
181,303百万円 |
181,258百万円 |
|
１年超２年以内 |
55,762 |
107,305 |
|
２年超 |
21,333 |
66,709 |
|
合計 |
258,400 |
355,273 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
外部顧客への売上高 |
空調衛生工事 |
225,200 |
|
電気工事 |
37,532 |
|
|
計 |
262,732 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社大林組 |
33,462 |
設備工事業 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
外部顧客への売上高 |
空調衛生工事 |
206,994 |
|
電気工事 |
49,234 |
|
|
計 |
256,228 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
222,388 |
32,181 |
1,659 |
256,228 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
831.82円 |
1,008.47円 |
|
１株当たり当期純利益 |
135.61円 |
207.33円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結 会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当 期純利益」を算定しております。
３．「１株当たり純資産」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会計年度977,724株、当連結会計年度813,042株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期末株式数を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
17,443 |
26,772 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
17,443 |
26,772 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
128,634 |
129,129 |
（注）「１株当たり当期純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式（前連結会計年度603,591株、当連結会計年度855,416株）を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
22,200 |
2,100 |
2.176 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
727 |
701 |
1.684 |
－ |
|
長期借入金 |
675 |
720 |
1.919 |
2027年４月から 2029年３月まで |
|
合計 |
23,603 |
3,522 |
|
|
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
505 |
215 |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
完成工事高（百万円） |
60,147 |
118,359 |
180,189 |
256,228 |
|
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円） |
10,069 |
18,353 |
28,058 |
37,490 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （百万円） |
6,885 |
12,520 |
19,176 |
26,772 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
53.51 |
97.15 |
148.60 |
207.33 |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
53.51 |
43.65 |
51.44 |
58.71 |
（注）１．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。