２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,494	74,469
受取手形	101	49
電子記録債権	11,099	7,460
完成工事未収入金等	82,157	68,361
未成工事支出金	688	818
前払費用	26	15
立替金	419	692
その他	9,172	3,387
貸倒引当金	△132	△224
流動資産合計	147,025	155,031
固定資産
有形固定資産
建物	10,626	11,239
減価償却累計額	△4,599	△5,047
建物（純額）	6,026	6,191
構築物	237	267
減価償却累計額	△165	△175
構築物（純額）	72	92
機械及び装置	403	425
減価償却累計額	△196	△241
機械及び装置（純額）	206	184
車両運搬具	120	127
減価償却累計額	△72	△82
車両運搬具（純額）	48	44
工具、器具及び備品	840	873
減価償却累計額	△568	△544
工具、器具及び備品（純額）	272	328
土地	1,280	1,280
建設仮勘定	8	955
有形固定資産合計	7,915	9,076
無形固定資産
ソフトウエア	1,094	1,335
その他	412	168
無形固定資産合計	1,507	1,503

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	16,431	16,055
関係会社株式	9,936	10,187
従業員に対する長期貸付金	0	－
関係会社長期貸付金	614	595
長期前払費用	－	600
差入保証金	829	1,469
破産更生債権等	2	2
前払年金費用	10,899	11,485
ゴルフ会員権	573	572
その他	89	88
貸倒引当金	△103	△103
投資その他の資産合計	39,273	40,954
固定資産合計	48,696	51,535
資産合計	195,721	206,566
負債の部
流動負債
支払手形	1	－
電子記録債務	5,479	－
工事未払金	22,975	22,648
短期借入金	22,200	2,100
１年内返済予定の長期借入金	664	701
未払金	2,226	2,894
未払費用	6,374	9,691
未払法人税等	5,308	7,979
未払消費税等	215	11,120
未成工事受入金	3,125	7,426
預り金	19,664	16,525
従業員預り金	928	930
株式給付引当金	104	113
完成工事補償引当金	113	93
工事損失引当金	1,196	166
その他	2	2
流動負債合計	90,580	82,394
固定負債
長期借入金	675	720
繰延税金負債	1,544	782
退職給付引当金	1,142	1,114
長期未払金	2	2
資産除去債務	－	456
その他	47	105
固定負債合計	3,413	3,182
負債合計	93,994	85,577

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,479	4,479
資本剰余金
資本準備金	4,716	4,716
その他資本剰余金	693	1,303
資本剰余金合計	5,409	6,019
利益剰余金
利益準備金	1,119	1,119
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	23	20
別途積立金	29,720	29,720
繰越利益剰余金	57,108	75,046
利益剰余金合計	87,972	105,906
自己株式	△3,578	△3,251
株主資本合計	94,283	113,154
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,443	7,834
評価・換算差額等合計	7,443	7,834
純資産合計	101,727	120,989
負債純資産合計	195,721	206,566

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
完成工事高	※４ 248,681	※４ 229,352
完成工事原価	※５ 208,302	※５ 175,478
完成工事総利益	40,378	53,873
販売費及び一般管理費
役員報酬	485	447
従業員給料手当	7,258	8,990
退職給付費用	△1,036	△710
法定福利費	915	1,017
福利厚生費	504	581
株式給付引当金繰入額	111	149
修繕維持費	68	77
事務用品費	171	120
電算費	1,192	1,353
通信交通費	1,240	1,287
動力用水光熱費	143	139
調査研究費	1,122	1,090
広告宣伝費	698	657
貸倒引当金繰入額	34	93
交際費	596	526
寄付金	55	124
諸会費	97	102
地代家賃	1,307	1,409
減価償却費	905	949
租税公課	706	855
保険料	28	29
雑費	772	774
販売費及び一般管理費合計	17,379	20,065
営業利益	22,998	33,808
営業外収益
受取利息	16	73
受取配当金	391	601
受取保険料	150	181
為替差益	－	582
不動産賃貸料	34	34
その他	35	68
営業外収益合計	628	1,542
営業外費用
支払利息	241	108
支払保証料	3	12
不動産賃貸費用	11	12
為替差損	72	－
コミットメントフィー	20	19
その他	5	41
営業外費用合計	354	195
経常利益	23,272	35,154

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 10	※１ 4
投資有価証券売却益	1,140	2,175
貸倒引当金戻入額	－	0
資産除去債務戻入益	63	－
抱合せ株式消滅差益	－	113
特別利益合計	1,214	2,294
特別損失
減損損失	336	－
固定資産売却損	－	※２ 2
固定資産除却損	※３ 5	※３ 2
投資有価証券評価損	148	570
関係会社株式評価損	－	245
特別損失合計	489	820
税引前当期純利益	23,997	36,629
法人税、住民税及び事業税	7,299	11,282
法人税等調整額	△810	△942
法人税等合計	6,488	10,339
当期純利益	17,508	26,289

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）		当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		86,136	41.4	63,210	36.0
外注費		87,146	41.8	74,466	42.4
経費		35,020	16.8	37,801	21.6
（うち人件費）		(24,777)	(11.9)	(28,292)	(16.1)
計		208,302	100.0	175,478	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき、材料費、外注費及び経費の各原価要素に区分して、実際原価によって計算しております。

なお、この原価計算にあたって、設計、管理等に関する人件費、その他の工事関連の共通経費については、その実際発生額を各工事別原価に配賦計算せず、各原価要素別に、所定基準によって完成工事原価と未成工事支出金に配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	181	4,897	1,119	27	29,720	43,896	74,763
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△4,299	△4,299
当期純利益								17,508	17,508
自己株式の取得
自己株式の処分			512	512
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	512	512	－	△3	－	13,212	13,208
当期末残高	4,479	4,716	693	5,409	1,119	23	29,720	57,108	87,972

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,099	81,040	7,754	7,754	88,795
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△4,299			△4,299
当期純利益		17,508			17,508
自己株式の取得	△725	△725			△725
自己株式の処分	246	758			758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△310	△310	△310
当期変動額合計	△478	13,242	△310	△310	12,931
当期末残高	△3,578	94,283	7,443	7,443	101,727

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,479	4,716	693	5,409	1,119	23	29,720	57,108	87,972
当期変動額
積立金の取崩						△3		3	－
剰余金の配当								△8,355	△8,355
当期純利益								26,289	26,289
自己株式の取得
自己株式の処分			610	610
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	610	610	－	△3	－	17,937	17,934
当期末残高	4,479	4,716	1,303	6,019	1,119	20	29,720	75,046	105,906

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,578	94,283	7,443	7,443	101,727
当期変動額
積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△8,355			△8,355
当期純利益		26,289			26,289
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	327	937			937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			391	391	391
当期変動額合計	326	18,871	391	391	19,262
当期末残高	△3,251	113,154	7,834	7,834	120,989

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　10～50年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式給付引当金

株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

（３）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。

（４）工事損失引当金

手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は空調衛生、電気工事であり、事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく工事の設計、監理及び施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定していますが、未締結であっても将来の締結が確実に見込まれる場合に限り、内示金額を取引価格として認識しております。

原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法（従来の工事進行基準に相当）を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。

これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

（収益認識における工事原価総額の見積り）

主な内容につきましては、連結財務諸表の〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

なお、当事業年度における、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）及び完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額につきましては、（損益計算書関係）に記載のとおりであります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当社は、不動産賃貸借契約により事務所を使用する支店等について、事業終了時又は退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確ではないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。

前事業年度において、主要な拠点の賃貸借契約の更新方針について検討を始めており、当事業年度において新たな情報の入手により、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額456百万円を資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による業績への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記については、連結財務諸表の〔注記事項〕（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

　下記の関係会社の出資者に対し、出資に関する毀損が生じた場合の保証を行っております。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
DAI-DAN（THAILAND）CO., LTD.	44百万円	49百万円

２　貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行額	－	－
差引額（借入未実行残高）	10,000	10,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
車両運搬具	10百万円	4百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	10	4

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	2百万円
計	－	2

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
建物	4百万円	－百万円
構築物	－	2
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	0	－
計	5	2

※４　一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高（未完成工事に係るもの）

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
完成工事高	157,312百万円	98,945百万円

※５　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額（戻入額との純額）は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工事損失引当金繰入額	1,204百万円	△441百万円

（有価証券関係）

前事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式9,936百万円となります。

当事業年度の市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、子会社株式10,187百万円となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	1,735百万円		2,779百万円
未払事業税	331		434
未払法定福利費	212		298
減価償却累計額	140		131
貸倒引当金	72		103
工事損失引当金	370		52
ゴルフ会員権等	50		50
株式給付引当金	27		29
完成工事補償引当金	34		29
工事未払金	58		10
未収収益	36		－
その他	311		710
繰延税金資産小計	3,381		4,630
評価性引当額	△201		△458
繰延税金資産合計	3,180		4,171
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,426		△3,606
退職給付引当金	△617		△859
退職給付信託設定益	△659		△340
固定資産圧縮積立金	△14		△13
その他	△7		△135
繰延税金負債合計	△4,725		△4,954
繰延税金資産（負債）の純額	△1,544		△782

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税等均等割 評価性引当額の増減 試験研究費税額控除 所得拡大促進税制税額控除 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 その他	30.6％ 1.2％ △0.2％ 0.4％ 0.2％ △0.7％ △3.9％ 0.1％ △0.7％		30.6％ 0.6％ △0.3％ 0.3％ 0.7％ △0.0％ △2.7％ －％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0％		28.2％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益認識を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ヒューリック㈱	1,917,000	3,507
		Ｊ．フロントリテイリング㈱	655,820	1,583
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	405,000	1,053
		㈱T&Dホールディングス	200,000	791
		シスメックス㈱	552,000	755
		クオリプス㈱	100,000	701
		サッポロホールディングス㈱	365,000	625
		東京建物㈱	150,000	538
		日本空港ビルデング㈱	100,000	516
		南海電気鉄道㈱	162,034	497
		大和ハウス工業㈱	100,000	492
		㈱みずほフィナンシャルグループ	79,910	486
		東海旅客鉄道㈱	102,500	419
		三信㈱	14,000	364
		㈱大林組	86,694	326
		藤田観光㈱	150,000	306
		ニッタ㈱	62,800	276
		㈱東京會舘	42,600	207
		大成建設㈱	12,100	194
		ＮＯＫ㈱	58,500	164
		新家工業㈱	32,600	160
		ヤマトインターナショナル㈱	262,000	156
		戸田建設㈱	92,825	134
		㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ	48,000	133
		㈱フジ	60,000	125
		TOPPANホールディングス㈱	25,000	103
		関西国際空港土地保有㈱	2,040	102
		㈱VC Cell Therapy	877	92
		㈱ガイアバイオメディシン	10,900	70
		南海辰村建設㈱	145,000	68
		リョービ㈱	27,847	67
		京都御池地下街㈱	260,000	62
		東洋不動産㈱	32	56
		㈱大和	152,848	55

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	セントラルリーシングシステム㈱	340	51
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		その他66銘柄	275,662	411
		合計	6,712,929	15,695

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資 有価証券	その他 有価証券	ＶＣＣｅｌｌＴｈｅｒａｐｙ第7回新株予約権付社債	600	360
		合計	600	360

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	6,026	617	2	450	6,191	5,047
構築物	72	29	－	9	92	175
機械及び装置	206	22	－	44	184	241
車両運搬具	48	20	4	20	44	82
工具、器具及び備品	272	125	2	66	328	544
土地	1,280	－	－	－	1,280	－
建設仮勘定	8	947	2	－	955	－
有形固定資産計	7,915	1,762	9	592	9,076	6,091
無形固定資産
ソフトウエア	1,094	647	－	406	1,335	－
その他	412	291	535	－	168	－
無形固定資産計	1,507	938	535	406	1,503	－

（注）当期償却額は次のとおり配賦しております。

販売費及び一般管理費	949百万円
完成工事原価	47
営業外費用 その他	0
計	998

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	236	93	2	327
株式給付引当金	104	149	141	113
完成工事補償引当金	113	93	113	93
工事損失引当金	1,196	14	1,045	166

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。