文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における経営成績につきまして、売上高は、手持販売物件の減少で不動産事業が減少したものの、建設事業が前期繰越高及び当期受注高の増加、並びに手持工事の進捗状況も順調だったことから、前年同四半期と比べて14.2％増の1,235億円余となりました。
利益面では、工事採算性の向上と売上高の増加、並びに工事量の増加に伴い、固定費負担が改善したことなどが影響して、売上総利益は前年同四半期と比べて12.5％増の144億円余となり、人件費の上昇等で一般管理費が増加したものの、営業利益では前年同四半期を9.6％上回る71億円余となりました。
一方、前年計上していた段階取得に係る差益がなくなったこと、並びに課税所得の増加や繰越欠損金の控除限度額の引下げにより法人税等が大幅に増加したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて14.9％減の57億円余となりました。
報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ15.7％増の1,192億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて10.3％増の62億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ18.5％減の39億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて6.5％増の10億円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ3.7％減の３億円余となり、セグメント損失については０百万円余（前年同四半期はセグメント利益３千万円余）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状況につきまして、資産については、現金預金の増加以外に、進行基準工事における完成工事高が増加したことで、売上債権並びに受取手形による工事金回収が増加したため、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことが主な要因となって、総資産は122億円余増加し、1,228億円余となりました。
負債については、有利子負債の圧縮に努め、借入金残高が減少したものの、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等が増加したことや賞与引当金を計上したことなどにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ73億円余増加し、710億円余となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて48億円余増加し、518億円余となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、92百万円余であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。