第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

24,181

25,137

受取手形・完成工事未収入金等

40,439

48,398

有価証券

20

0

販売用不動産

2,012

1,009

未成工事支出金

3,255

4,357

不動産事業支出金

573

424

その他のたな卸資産

323

339

繰延税金資産

1,508

1,464

その他

6,727

9,127

貸倒引当金

△84

△17

流動資産合計

78,957

90,243

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

18,428

19,480

機械、運搬具及び工具器具備品

13,230

13,368

土地

14,084

14,466

その他

845

1,375

減価償却累計額

△23,911

△24,450

有形固定資産合計

22,677

24,241

無形固定資産

 

 

のれん

889

740

その他

771

736

無形固定資産合計

1,660

1,477

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,085

4,484

長期貸付金

549

538

退職給付に係る資産

750

995

繰延税金資産

157

131

その他

1,436

1,383

貸倒引当金

△626

△624

投資その他の資産合計

7,354

6,909

固定資産合計

31,693

32,628

資産合計

110,651

122,871

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

33,040

45,478

短期借入金

8,372

1,942

未払法人税等

525

1,100

未成工事受入金等

9,324

8,570

引当金

 

 

賞与引当金

-

3,009

その他の引当金

382

262

引当金計

382

3,272

その他

4,755

2,982

流動負債合計

56,400

63,346

固定負債

 

 

長期借入金

374

935

繰延税金負債

569

506

再評価に係る繰延税金負債

1,023

938

引当金

234

260

退職給付に係る負債

2,746

2,729

その他

2,311

2,306

固定負債合計

7,260

7,676

負債合計

63,661

71,022

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,158

5,158

資本剰余金

6,048

6,048

利益剰余金

34,527

39,522

自己株式

△183

△184

株主資本合計

45,551

50,545

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,227

777

土地再評価差額金

△46

109

退職給付に係る調整累計額

△253

△144

その他の包括利益累計額合計

927

741

非支配株主持分

511

561

純資産合計

46,990

51,849

負債純資産合計

110,651

122,871

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

 

 

完成工事高

97,360

111,787

不動産事業売上高

4,718

3,864

その他の事業売上高

6,073

7,849

売上高合計

108,153

123,501

売上原価

 

 

完成工事原価

86,684

98,959

不動産事業売上原価

3,164

2,343

その他の事業売上原価

5,455

7,749

売上原価合計

95,304

109,053

売上総利益

 

 

完成工事総利益

10,675

12,827

不動産事業総利益

1,554

1,520

その他の事業総利益

618

99

売上総利益合計

12,848

14,448

販売費及び一般管理費

6,293

7,266

営業利益

6,555

7,181

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

76

86

持分法による投資利益

39

8

貸倒引当金戻入額

54

66

その他

119

138

営業外収益合計

299

307

営業外費用

 

 

支払利息

114

53

シンジケートローン手数料

20

39

前払金保証料

24

25

その他

13

9

営業外費用合計

171

127

経常利益

6,682

7,361

特別利益

 

 

固定資産売却益

40

15

投資有価証券売却益

246

14

負ののれん発生益

16

－

段階取得に係る差益

470

－

その他

0

6

特別利益合計

773

37

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産除却損

43

41

減損損失

-

28

その他

7

6

特別損失合計

52

76

税金等調整前四半期純利益

7,403

7,322

法人税、住民税及び事業税

832

1,361

法人税等調整額

△167

174

法人税等合計

665

1,536

四半期純利益

6,738

5,785

非支配株主に帰属する四半期純利益

26

75

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,712

5,710

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

6,738

5,785

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

307

△451

土地再評価差額金

98

46

退職給付に係る調整額

57

109

持分法適用会社に対する持分相当額

0

△1

その他の包括利益合計

464

△295

四半期包括利益

7,202

5,489

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,177

5,416

非支配株主に係る四半期包括利益

24

73

 

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

合同会社ＡＫＳアセット

702百万円

合同会社ＡＫＳアセット

657百万円

ホテル朱鷺メッセ㈱

122

ホテル朱鷺メッセ㈱

106

新潟万代島ビルディング㈱

122

新潟万代島ビルディング㈱

103

㈱ジオック技研

90

㈱ジオック技研

80

計

1,037

計

947

 

 

　　分譲マンションに係る手付金保証

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

２　社

51百万円

１社

78百万円

 

 

２　受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

60百万円

－百万円

 

 

３　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

 

171百万円

 

114百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

減価償却費

934百万円

977百万円

のれんの償却額

49

148

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月27日
取締役会

普通株式

312

7

平成26年12月31日

平成27年３月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月26日
取締役会

普通株式

536

12

平成27年12月31日

平成28年３月30日

利益剰余金

　（注）平成28年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

103,015

4,734

107,749

403

108,153

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

58

79

0

80

計

103,036

4,792

107,829

404

108,233

セグメント利益

5,654

994

6,649

36

6,685

　　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　第２四半期連結会計期間において、北日本建材リース株式会社の発行済株式を追加取得し、連結の

　　範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「建設」のセグメント資産が4,015百万円

　　増加しております。

 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

6,649

「その他」の区分の利益

36

セグメント間取引消去

△10

全社費用（注）

△120

四半期連結損益計算書の営業利益

6,555

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

119,228

3,884

123,112

388

123,501

セグメント間の内部売上高又は振替高

2

20

22

0

23

計

119,230

3,904

123,135

389

123,524

セグメント利益又は損失（△）

6,238

1,059

7,298

△0

7,297

　　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

7,298

「その他」の区分の利益又は損失（△）

△0

セグメント間取引消去

13

全社費用（注）

△130

四半期連結損益計算書の営業利益

7,181

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「建設」セグメントにおいて、事業用不動産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において28百万円であります。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

150円36銭

127円94銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

6,712

5,710

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

6,712

5,710

普通株式の期中平均株式数（千株）

44,638

44,631

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間69,100株）。

 

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

 

２【その他】

 該当事項はありません。