特記事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は建設事業の当期受注が前年を下回ったとともに、手持工事の進捗状況が伸び悩んだことから、前年同四半期と比べて8.4％減の380億円余となりました。
利益面におきましては、売上高の減少および他社との競争環境が増していることにより工事の粗利益率が前年を下回っていることなどから、売上総利益は前年同四半期と比べて6.9％減の38億円余、営業利益は前年同四半期を15.1％下回る15億円余となりました。しかし、法人税等調整額の大幅減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.5％増の10億円余となりました。
なお、報告セグメント等の業績は次のとおりであります。
( 建設事業 )
売上高は前年同四半期と比べ8.7％減の372億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて10.1％減の15億円余となりました。
( 不動産事業 )
売上高は前年同四半期と比べ8.4％増の７億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて88.7％減の１千万円余となりました。
（ その他 ）
売上高は前年同四半期と比べ7.9％増の１億円余となり、セグメント利益についても前年同四半期と比べて75.1％減の３百万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきまして、資産については、売上債権の回収が順調に進んだことや、回収資金を月次の下請負代金等の支払に備えたことから、現金預金が大幅に増加したため、前連結会計年度末に比べ総資産は45億円余増加し、1,295億円余となりました。
負債については、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等の水準が高まったため、前連結会計年度末に比べて45億円余増加し、701億円余となりました。
また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したものの、前期分の配当支払が生じたことなどにより、前連結会計年度末に比べて３百万円余増加し593億円余となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、28百万円余であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。