第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

30,304

34,114

受取手形・完成工事未収入金等

※３ 53,851

※３ 53,906

有価証券

50

0

販売用不動産

466

566

未成工事支出金

1,987

1,451

不動産事業支出金

452

280

その他のたな卸資産

292

292

繰延税金資産

547

822

その他

2,492

2,669

貸倒引当金

△17

△16

流動資産合計

90,428

94,087

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

21,651

22,402

機械、運搬具及び工具器具備品

13,690

13,727

土地

14,691

14,878

その他

851

692

減価償却累計額

△25,478

△25,647

有形固定資産合計

25,406

26,054

無形固定資産

 

 

のれん

493

444

その他

719

700

無形固定資産合計

1,213

1,144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,593

5,373

長期貸付金

133

624

退職給付に係る資産

1,294

1,324

繰延税金資産

228

289

その他

1,243

1,259

貸倒引当金

△619

△635

投資その他の資産合計

7,875

8,234

固定資産合計

34,494

35,433

資産合計

124,923

129,521

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

※３ 40,111

※３ 45,689

短期借入金

1,583

1,900

未払法人税等

1,614

774

未成工事受入金等

6,345

6,730

引当金

805

1,944

その他

6,456

4,359

流動負債合計

56,917

61,399

固定負債

 

 

長期借入金

2,049

2,193

繰延税金負債

108

100

再評価に係る繰延税金負債

900

900

引当金

347

368

退職給付に係る負債

2,765

2,736

その他

2,448

2,431

固定負債合計

8,620

8,732

負債合計

65,538

70,131

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,158

5,158

資本剰余金

6,132

6,132

利益剰余金

46,766

46,911

自己株式

△744

△740

株主資本合計

57,313

57,462

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,389

1,239

土地再評価差額金

22

22

退職給付に係る調整累計額

49

76

その他の包括利益累計額合計

1,461

1,338

非支配株主持分

610

588

純資産合計

59,385

59,389

負債純資産合計

124,923

129,521

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

 

 

完成工事高

38,287

34,445

不動産事業売上高

649

699

その他の事業売上高

2,597

2,909

売上高合計

41,534

38,054

売上原価

 

 

完成工事原価

34,489

30,906

不動産事業売上原価

471

545

その他の事業売上原価

2,457

2,768

売上原価合計

37,417

34,221

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,798

3,538

不動産事業総利益

178

153

その他の事業総利益

140

140

売上総利益合計

4,117

3,832

販売費及び一般管理費

2,335

2,319

営業利益

1,781

1,512

営業外収益

 

 

受取利息

1

3

受取配当金

64

44

貸倒引当金戻入額

0

－

その他

70

60

営業外収益合計

135

108

営業外費用

 

 

支払利息

12

8

貸倒引当金繰入額

－

19

シンジケートローン手数料

6

6

前払金保証料

7

3

その他

3

10

営業外費用合計

29

48

経常利益

1,888

1,572

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

関係会社株式売却益

24

－

投資有価証券売却益

0

20

保証金敷引収入

－

17

その他

0

－

特別利益合計

25

38

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

19

投資有価証券評価損

2

1

抱合せ株式消滅差損

34

－

その他

－

1

特別損失合計

38

22

税金等調整前四半期純利益

1,874

1,588

法人税、住民税及び事業税

518

824

法人税等調整額

317

△292

法人税等合計

836

531

四半期純利益

1,038

1,057

非支配株主に帰属する四半期純利益

31

24

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,007

1,032

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年３月31日)

四半期純利益

1,038

1,057

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△124

△151

退職給付に係る調整額

37

26

持分法適用会社に対する持分相当額

△0

0

その他の包括利益合計

△87

△124

四半期包括利益

950

932

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

920

909

非支配株主に係る四半期包括利益

30

23

 

 

 

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　　下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年３月31日）

㈱ジオック技研

80

㈱ジオック技研

90

ホテル朱鷺メッセ㈱

90

ホテル朱鷺メッセ㈱

81

計

170

計

171

 

　　分譲マンションに係る手付金保証

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年３月31日）

１社

51百万円

２社

118百万円

 

２　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年３月31日）

 

221百万円

 

260百万円

 

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日の満期手形及び電子記録債権・債務が残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成29年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年３月31日）

受取手形

254百万円

215百万円

電子記録債権

29

63

支払手形

98

1

電子記録債務

188

60

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日）

減価償却費

314百万円

316百万円

のれんの償却額

49

49

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１. 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年２月24日
取締役会

普通株式

806

18

平成28年12月31日

平成29年３月29日

利益剰余金

（注）１.平成29年２月24日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１. 配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年２月23日

取締役会

普通株式

887

100

平成29年12月31日

平成30年３月29日

利益剰余金

（注）平成30年２月23日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,758

656

41,414

120

41,534

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

9

16

0

17

計

40,765

665

41,431

120

41,552

セグメント利益

1,726

119

1,846

12

1,858

　　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,846

「その他」の区分の利益

12

セグメント間取引消去

△19

全社費用（注）

△58

四半期連結損益計算書の営業利益

1,781

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

合計

 

建設

不動産

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,222

701

37,924

130

38,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

19

28

0

28

計

37,230

721

37,952

130

38,082

セグメント利益

1,551

13

1,565

3

1,568

　　（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,565

「その他」の区分の利益

3

セグメント間取引消去

△13

全社費用（注）

△42

四半期連結損益計算書の営業利益

1,512

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年１月１日

至　平成30年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

113円15銭

116円89銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,007

1,032

普通株主に帰属しない金額　　　　　　（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額　　　　　　　　　　（百万円）

1,007

1,032

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　（千株）

8,903

8,835

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（J－ESOP）」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間 37,225株、前第１四半期連結累計期間 38,000株）。

３．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

平成30年２月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………887百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年３月29日

　（注）　平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行うものといたします。