平成30年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成31年2月13日

上場会社名 株式会社 福田組 上場取引所 東

コード番号 18990 URL http://www.fkd.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	太田　豊彦
問合せ先責任者	（役職名）	取締役管理部長	（氏名）	山本　武志	TEL	025-266-9111

定時株主総会開催予定日	平成31年3月28日	配当支払開始予定日	平成31年3月29日
有価証券報告書提出予定日	平成31年3月28日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成30年12月期の連結業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年12月期	173,928	3.7	8,055	0.8	8,410	2.7	5,643	8.7
29年12月期	167,659	△2.9	7,991	△17.6	8,190	△17.2	5,191	△38.8

（注）包括利益 30年12月期　　4,797百万円 （△18.0％） 29年12月期　　5,848百万円 （△31.1％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
30年12月期	638.63	―	9.3	6.7	4.6
29年12月期	586.12	―	9.2	6.7	4.8

（参考）持分法投資損益 30年12月期211百万円 29年12月期13百万円

※平成29年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年12月期	125,836	63,266	49.8	7,091.35
29年12月期	124,923	59,385	47.0	6,652.15

（参考）自己資本 30年12月期62,674百万円 29年12月期58,775百万円

※平成29年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
30年12月期	△3,300	△3,119	△1,023	22,858
29年12月期	15,406	△1,803	△975	30,301

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
29年12月期	―	0.00	―	100.00	100.00	887	17.1	1.6
30年12月期	―	0.00	―	110.00	110.00	978	17.2	1.6
31年12月期(予想)	―	0.00	―	110.00	110.00		19.4

3. 平成31年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	179,000	2.9	7,400	△8.1	7,600	△9.6	5,000	△11.4	565.72

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年12月期	8,988,111株	29年12月期	8,988,111株
②期末自己株式数	30年12月期	149,905株	29年12月期	152,619株
③期中平均株式数	30年12月期	8,837,043株	29年12月期	8,856,673株

当社は「株式給付信託（J-ESOP)」制度及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。期末自己株式数には、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が保有する当社株式が含まれております（平成30年12月期 60,500株、平成29年12月期 37,600株）。また、「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が保有する当社株式を、期中平均自己株式数の計算において控除する自己株式に含めております（平成30年12月期 44,815株、平成29年12月期 37,846株）。

（参考）個別業績の概要

1.平成30年12月期の個別業績（平成30年1月1日～平成30年12月31日）

(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年12月期	110,358	1.7	6,036	4.5	6,472	4.7	4,465	6.2
29年12月期	108,472	△5.9	5,776	△14.8	6,184	△14.5	4,203	△35.8

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益
	円 銭	円 銭
30年12月期	505.30	―
29年12月期	474.65	―

※平成29年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2)個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年12月期	77,425	39,114	50.5	4,425.61
29年12月期	77,898	35,930	46.1	4,066.62

（参考）自己資本 30年12月期39,114百万円 29年12月期35,930百万円

※平成29年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

2. 平成31年12月期の個別業績予想（平成31年 1月 1日～平成31年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
通期	119,000	7.8	5,600	△7.2	6,000	△7.3	4,100	△8.2	463.89

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記述されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料2ページ「1. 経営成績等の概況」をご覧ください。