(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無 (2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無 (3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 | ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 | :無 | | ②①以外の会計方針の変更 | :無 | | ③会計上の見積りの変更 | :無 | | ④修正再表示 | :無 |
| ①期末発行済株式数(自己株式を含む) | 2019年12月期1Q | 8,988,111株 | 2018年12月期 | 8,988,111株 | | ②期末自己株式数 | 2019年12月期1Q | 149,117株 | 2018年12月期 | 149,905株 | | ③期中平均株式数(四半期累計) | 2019年12月期1Q | 8,838,550株 | 2018年12月期1Q | 8,835,805株 |
当社は「株式給付信託(J-ESOP)」制度及び「役員株式給付信託(BBT)」制度を導入しております。期末自己株式数には、「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式が含まれております(2019年12月期1Q59,700株、2018年12月期60,500株)。また、「資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)」が保有する当社株式を、期中平均自己株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2019年12月期1Q60,150株、2018年12月期1Q37,225株)。 ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記述されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、添付資料2ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。 |