2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

17,342

18,650

受取手形

66

38

電子記録債権

2,607

2,753

完成工事未収入金

38,841

35,842

不動産事業未収入金

1

0

有価証券

300

販売用不動産

346

1,016

未成工事支出金

502

709

不動産事業支出金

3,796

4,551

材料貯蔵品

43

42

短期貸付金

2

1,101

前払費用

48

64

未収入金

1,745

2,869

未収消費税等

264

その他

332

471

流動資産合計

66,240

68,110

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※2 7,048

※1,※2 7,039

減価償却累計額

4,138

4,283

建物(純額)

2,909

2,756

構築物

※1 301

※1 291

減価償却累計額

246

246

構築物(純額)

55

45

機械及び装置

518

517

減価償却累計額

487

497

機械及び装置(純額)

31

20

船舶

903

903

減価償却累計額

899

900

船舶(純額)

3

2

車両運搬具

1

1

減価償却累計額

1

1

車両運搬具(純額)

0

0

工具器具・備品

※2 330

※2 329

減価償却累計額

304

307

工具器具・備品(純額)

26

21

土地

※1 5,153

※1 5,035

リース資産

189

162

減価償却累計額

108

104

リース資産(純額)

81

58

建設仮勘定

174

有形固定資産合計

8,261

8,114

無形固定資産

 

 

その他

69

79

無形固定資産合計

69

79

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,731

3,217

関係会社株式

4,266

4,266

従業員に対する長期貸付金

5

3

長期未収入金

245

245

前払年金費用

921

1,044

繰延税金資産

34

その他

306

335

貸倒引当金

247

246

投資その他の資産合計

8,263

8,865

固定資産合計

16,593

17,059

資産合計

82,834

85,170

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

206

389

電子記録債務

6,590

9,241

工事未払金等

13,914

16,120

リース債務

44

38

未払金

550

436

未払法人税等

310

345

未払消費税等

500

未成工事受入金

5,913

2,241

不動産事業受入金

732

1,344

預り金

1,868

1,305

修繕引当金

15

7

完成工事補償引当金

173

283

工事損失引当金

113

198

訴訟損失引当金

75

107

その他

1

2

流動負債合計

30,509

32,564

固定負債

 

 

リース債務

57

34

繰延税金負債

15

再評価に係る繰延税金負債

380

379

退職給付引当金

1,246

1,241

株式給付引当金

389

391

役員株式給付引当金

46

39

その他

※1 287

※1 510

固定負債合計

2,407

2,613

負債合計

32,916

35,177

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,158

5,158

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,996

5,996

その他資本剰余金

173

173

資本剰余金合計

6,169

6,169

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,044

1,044

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

10

9

別途積立金

33,000

35,000

繰越利益剰余金

5,351

4,387

利益剰余金合計

39,405

40,441

自己株式

2,248

3,531

株主資本合計

48,484

48,237

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

604

928

土地再評価差額金

828

826

評価・換算差額等合計

1,433

1,755

純資産合計

49,917

49,992

負債純資産合計

82,834

85,170

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

86,889

96,346

不動産事業売上高

1,305

487

売上高合計

88,194

96,834

売上原価

 

 

完成工事原価

79,567

90,583

不動産事業売上原価

810

254

売上原価合計

80,378

90,838

売上総利益

 

 

完成工事総利益

7,321

5,762

不動産事業総利益

494

233

売上総利益合計

7,815

5,995

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

302

273

従業員給料手当

1,585

1,423

退職金

20

退職給付費用

22

40

法定福利費

261

239

株式給付引当金繰入額

11

6

役員株式給付引当金繰入額

13

福利厚生費

209

173

修繕維持費

14

18

事務用品費

208

208

通信交通費

162

154

動力用水光熱費

29

29

調査研究費

49

34

広告宣伝費

66

78

交際費

50

64

寄付金

10

9

地代家賃

177

178

減価償却費

98

96

租税公課

275

259

保険料

50

43

支払手数料

123

139

不動産事業販売費

29

2

雑費

100

108

販売費及び一般管理費合計

3,872

3,579

営業利益

3,942

2,416

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

3

0

有価証券利息

4

1

受取配当金

※1 582

※1 557

有価証券評価益

8

受取地代家賃

5

5

貸倒引当金戻入額

0

雑収入

24

11

営業外収益合計

629

576

営業外費用

 

 

支払利息

15

3

前払金保証料

13

14

シンジケートローン手数料

17

17

貸倒引当金繰入額

1

雑支出

8

1

営業外費用合計

56

37

経常利益

4,515

2,955

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1

※2 0

投資有価証券売却益

18

117

その他

1

特別利益合計

20

118

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 0

投資有価証券評価損

0

減損損失

16

107

訴訟損失引当金繰入額

32

その他

1

14

特別損失合計

18

155

税引前当期純利益

4,517

2,919

法人税、住民税及び事業税

1,126

885

法人税等調整額

95

34

法人税等合計

1,221

850

当期純利益

3,295

2,068

 

(イ)【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

8,557

10.8

10,910

12.0

労務費

 

1,773

2.2

2,301

2.5

(うち労務外注費)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

外注費

 

55,795

70.1

63,949

70.6

経費

 

13,440

16.9

13,421

14.8

(うち人件費)

 

(6,569)

(8.3)

(6,366)

(7.0)

 

79,567

100

90,583

100

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

(ロ)【不動産事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

土地代

 

379

46.8

0

0.3

経費

 

431

53.2

253

99.7

 

810

100

254

100

 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,158

5,996

172

6,169

1,044

10

30,000

6,410

37,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,000

3,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,120

1,120

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,295

3,295

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

235

235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

0

3,000

1,059

1,940

当期末残高

5,158

5,996

173

6,169

1,044

10

33,000

5,351

39,405

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,271

46,521

498

592

1,091

47,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,120

 

 

 

1,120

当期純利益

 

3,295

 

 

 

3,295

自己株式の取得

20

20

 

 

 

20

自己株式の処分

43

43

 

 

 

43

土地再評価差額金の取崩

 

235

 

 

 

235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

106

235

342

342

当期変動額合計

22

1,962

106

235

342

2,304

当期末残高

2,248

48,484

604

828

1,433

49,917

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,158

5,996

173

6,169

1,044

10

33,000

5,351

39,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,000

2,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,034

1,034

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,068

2,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

0

2,000

963

1,036

当期末残高

5,158

5,996

173

6,169

1,044

9

35,000

4,387

40,441

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,248

48,484

604

828

1,433

49,917

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,034

 

 

 

1,034

当期純利益

 

2,068

 

 

 

2,068

自己株式の取得

1,328

1,328

 

 

 

1,328

自己株式の処分

45

45

 

 

 

45

土地再評価差額金の取崩

 

2

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

324

2

321

321

当期変動額合計

1,282

246

324

2

321

75

当期末残高

3,531

48,237

928

826

1,755

49,992

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

販売用不動産    個別法

未成工事支出金   個別法

不動産事業支出金  個別法

 

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     2年~50年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を適用しております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により発生事業年度から費用処理しております。

(5) 株式給付引当金

従業員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(6) 役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(7) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

(建設事業)

 当社の主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識しております。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(不動産事業)

 不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。なお、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

建設工事の共同企業体(ジョイントベンチャー)に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

・一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

85,649

95,788

 

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時

価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-

2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 株式給付信託制度(J-ESOP)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

 役員株式給付制度(BBT)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(連結納税制度から単体納税制度への移行)

 当社は当事業年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。

 

(貸借対照表関係)

1※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

440百万円

411百万円

構築物

2

4

土地

467

467

910

883

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

固定負債(その他)

103百万円

103百万円

 

2※2 過年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

 

 

3   偶発債務

分譲マンションに係る手付金保証

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

-社

-百万円

1社

41百万円

 

 

(損益計算書関係)

1※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

受取配当金

527百万円

492百万円

 

 

2※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

土地

1百万円

0百万円

建物

0

1

0

 

3※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

0百万円

0百万円

除却費用

0

0

その他

0

0

0

0

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,234

関連会社株式

31

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,234

関連会社株式

31

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

販売用不動産評価損

760百万円

 

756百万円

減損損失

468

 

486

子会社株式の評価損

457

 

457

退職給付引当金

379

 

377

株式給付引当金

完成工事補償引当金繰入額否認

118

52

 

119

86

有価証券評価損否認額

80

 

76

貸倒引当金損金算入限度超過額

74

 

74

工事損失引当金繰入額否認

34

 

60

その他

125

 

132

繰延税金資産小計

2,552

 

2,629

評価性引当額

△1,975

 

△1,981

繰延税金資産合計

577

 

647

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△257

 

△340

前払年金費用

△280

 

△318

その他

△4

 

△4

繰延税金負債合計

△543

 

△663

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

34

 

△15

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

住民税均等割

評価性引当額の増減

土地再評価差額金の取崩

1.6

△1.6

△1.6

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘  柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

㈱第四北越フィナンシャルグループ

135,225

518

㈱共立メンテナンス

58,781

352

ニチレキ㈱

145,000

350

新潟万代島ビルディング㈱

6,480

324

ジークライト㈱

250

250

北陸瓦斯㈱

41,333

144

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

84,371

102

首都圏新都市鉄道㈱

2,000

100

トキエア㈱

666

99

㈱リンコーコーポレーション

33,362

59

㈱コメリ

19,167

59

㈱大光銀行

45,100

57

三菱瓦斯化学㈱

25,000

56

北越工業㈱

16,380

41

その他株式(67銘柄)

464,367

586

1,077,483

3,103

 

【債券】

銘  柄

券面総額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

東北電力㈱

第536回東北電力株式会社社債

100

96

その他

有価証券

タックコンサルタント㈱

第15回利付少人数私募債

2

2

102

98

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(口)

貸借対照表計上額

(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

投資事業有限責任組合への出資

地方創生新潟1号投資事業有限責任組合

10

6

投資事業有限責任組合への出資

地方創生新潟2号投資事業有限責任組合

10

10

20

16

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,048

5

14

(0)

7,039

4,283

152

2,756

構築物

301

10

291

246

8

45

機械及び装置

518

0

1

517

497

10

20

船舶

903

903

900

0

2

車両運搬具

1

1

1

0

0

工具器具・備品

330

3

4

(0)

329

307

7

21

土地

5,153

〔1,209〕

 

118

(104)

5,035

〔1,205〕

 

 

5,035

 

リース資産

189

20

48

(3)

162

104

39

58

建設仮勘定

174

174

174

有形固定資産計

14,447

203

195

(107)

14,455

6,340

219

8,114

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

339

260

23

79

無形固定資産計

339

260

23

79

 (注)1. 「当期首残高」及び「当期末残高」の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2. 無形固定資産については、資産総額の100分の1以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3. 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

4. 有形リース資産の当期増加額の主なものは、車輛のファイナンスリース契約に伴う増加12百万円であります。

5. 土地の当期減少額の主なものは、新潟県長岡市の土地の減損損失計上72百万円及び新潟県村上市の土地の減損損失計上32百万円であります

6. 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、新潟県村上市の船舶の製造費用174百万円であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

247

0

246

修繕引当金

15

3

11

7

完成工事補償引当金

173

362

103

149

283

工事損失引当金

113

198

81

32

198

訴訟損失引当金

75

32

107

株式給付引当金

389

23

21

391

役員株式給付引当金

46

6

39

 (注)1. 完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

    2. 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、必要額の減少によるものであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

特記事項はありません。