第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間末の財政状況につきましては、以下の通りとなります。

 資産については、工事進捗による工事代金、及び不動産の販売代金の入金により現金預金が増加し、前連結会計年度末に比べて総資産が54億円余増加し1,422億円余となりました。

 負債については、支払手形・工事未払金等の減少はあったものの、工事進捗に伴う未成工事受入金等の増加により、前連結会計年度末に比べて35億円余増加し599億円余となりました。

 純資産については、前期分の配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことから利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べて19億円余増加の822億円余となりました。

 

 また、当中間連結会計期間における経営成績につきましては、以下の通りとなります。

 不動産の販売事業、並びに当期の連結受注高が順調に推移していることから、売上高は前年同期と比べて8.3%増の757億円余となりました。

 利益面では、大型開発物件の引渡しにより不動産事業売上高が増加したことに伴い、売上総利益は前年同期と比べて34.6%増の83億円余となりました。また、不動産販売に伴う販売費の計上により、販売費及び一般管理費は増加しているものの、売上総利益の増加がそれを大きく上回っていることから、営業利益は前年同期と比べて129.9%増の35億円余となりました。同様に、経常利益においても、前年同期と比べて117.7%増の37億円余となりました。これらにより、税金等調整前中間純利益の増加、並びに法人税等の税金費用が増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べて126.4%増の24億円余となりました。

 

 なお、報告セグメント等の経営成績は次のとおりであります。

 

( 建設事業 )

 売上高は前年同期と比べ3.6%増の709億円余となり、セグメント利益については前年同期と比べ97.8%増の28億円余となりました。

 

( 不動産事業 )

 売上高は前年同期と比べ294.6%増の45億円余、セグメント利益については前年同期と比べ409.9%増の7億円余となりました。

 

( その他 )

 売上高は前年同期と比べ10.4%減の2億円余、セグメント利益については前年同期と比べ79.2%減の4百万円余となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて、増減額全体としては274億円余増加しているため、前連結会計年度末から93.4%増加の569億円余となりました。

 

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加による収入面が大きかったことにより、295億円余の収入超過となりました。(前年同期は、267億円余の収入超過)

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が大きかったことにより、6億円余の支出超過となりました。(前年同期は、6億円余の支出超過)

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いが大きかったことにより、13億円余の支出超過となりました。(前年同期は、32億円余の支出超過)

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会社上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

   当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、73百万円余であります。

   なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 特記事項はありません。